帯広市議会 2021-03-08 03月10日－05号
同じく独り親で未婚の独り親と結婚の意思のない非婚の独り親の支援は、最初は寡婦控除は適用されていませんでしたが、平成25年から国会において人権を守る公明党のリードで寡婦控除のみなし適用を求めてきました。平成28年４月から認可保育所の保育料や住宅使用料など７事業に寡婦控除のみなし適用として実施されてきました。
同じく独り親で未婚の独り親と結婚の意思のない非婚の独り親の支援は、最初は寡婦控除は適用されていませんでしたが、平成25年から国会において人権を守る公明党のリードで寡婦控除のみなし適用を求めてきました。平成28年４月から認可保育所の保育料や住宅使用料など７事業に寡婦控除のみなし適用として実施されてきました。
◎池原佳一こども未来部長 御質問中、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用についてお答えいたします。 本市では、平成28年度より税法上寡婦控除が適用とならない未婚の母子父子家庭に対し、独自に保育料等と住宅使用料について寡婦控除のみなし適用を行ってきたところであります。平成30年度からは、国の制度として計26事業において未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を行うこととされております。
◎池原佳一こども未来部長 予算額のお話でございますが、貧困対策に限定するものではございませんけれども、例えば先ほどお話しさせていただきました児童扶養手当でいきますと、10億4,605万8,000円、保育料の多子軽減に係る市負担分として1,045万円、就学援助が２億3,594万8,000円、寡婦控除のみなし適用に係る市負担分が101万2,000円ということで、この部分に限ってでいいますと、合計では12
未来を拓くひとをつくるでは、地域を支える人材の育成を目指し、少子化対策や子育て支援、さらには教育環境の充実などで総額12億9,240万6,000円が計上されておりますが、我が会派で提案する提案や要望してきた認定こども園事業や未婚の母子父子家庭に対する寡婦控除のみなし適用、多子世帯、ひとり親世帯の保育料の負担軽減や学校トイレの洋式化、さらには中学生を対象に行うピロリ菌検査や日本脳炎の予防接種など、子育
安心して子供を産み育てられる取組みとしましては、寡婦控除のみなし適用制度を新設しますほか、国及び道の基準に上乗せしまして、軽度、中程度、難聴児の補聴器の購入費や特定不妊治療を助成するなど、経済的負担を軽減しますとともに、家庭生活支援員の派遣や就職に有利な資格取得の経費を助成するなど、事業を拡充しまして、ひとり親家庭の子育て支援にも努めてまいります。
一方、本年１月には日本弁護士会から、非婚の母子家庭に寡婦控除のみなし適用をするよう要望するという要望書が、総務大臣初め数カ所の自治体の長に提出されています。同要望書の中で、非婚の母を合理的な理由なく差別することは憲法違反であると指摘するとともに、抜本的に税制改正そのものが必要としながらも、まず自治体が寡婦控除が適用されているとみなし、保育料などを減免するみなし控除を導入するよう求めています。