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32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2018-06-22 釧路市議会 平成30年第2回 6月定例会-06月22日−資料 釧路市都市計画税条例の一部を改正する条例)〃〃〃〃〃〃意見書案 第4号北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた推薦に関する意見書議 員30.6.22────〃原案可決意見書案 第5号根室海峡海域におけるロシア連邦トロール漁船の操業抑制に関する意見書〃〃────〃〃意見書案 第6号旧優生保護法において実施された優生手術に対する補償等の早期解決を求める意見書〃〃────〃〃意見書案 第7号非婚ひとり親に寡婦控除 もっと読む
2018-06-22 釧路市議会 平成30年第2回 6月定例会-06月22日−04号 のみなし適用をする所得税法改正を求める意見書      意見書案第8号 「北海道主要農作物等種子条例」の制定を求める意見書      意見書案第9号 日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書      意見書案第10号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書      意見書案第11号 中標津町への(仮称)北海道立林業大学校設置に関する意見書      意見書案第12号 地方財政 もっと読む
2018-06-21 倶知安町議会 倶知安町議会 会議録 平成30年 第2回 定例会( 6月)-06月21日−05号 日程第7 意見案第4号 高齢者や若年成人等の消費者被害を防止・救済する実効的な消費者契約法改正を求める意見書       意見案第5号 旧優生保護法において実施された優生手術に対する補償等の早期解決を求める意見書       意見案第6号 地域材の利用拡大推進を求める意見書       意見案第7号 日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書       意見案第8号 非婚ひとり親に寡婦控除 もっと読む
2018-06-11 函館市議会 平成30年第2回 6月定例会-06月11日−03号 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 寡婦控除のみなし適用の導入についてのお尋ねでございます。   もっと読む
2017-03-15 函館市議会 平成29年第1回 2月定例会-03月15日−06号 さらなる保育料の軽減策の一つとして、多くの自治体が取り組んできております非婚のひとり親家庭の子育て支援という意味を込めて、保育料の算定に寡婦控除のみなし適用を導入する考えはないのか、お伺いいたします。 ◎子ども未来部長(堀田三千代) 寡婦控除のみなし適用の導入についてのお尋ねです。   もっと読む
2016-09-30 帯広市議会 平成28年第3回 9月定例会-09月30日−02号 ◎池原佳一こども未来部長 予算額のお話でございますが、貧困対策に限定するものではございませんけれども、例えば先ほどお話しさせていただきました児童扶養手当でいきますと、10億4,605万8,000円、保育料の多子軽減に係る市負担分として1,045万円、就学援助が2億3,594万8,000円、寡婦控除のみなし適用に係る市負担分が101万2,000円ということで、この部分に限ってでいいますと、合計では12 もっと読む
2016-09-26 稚内市議会 平成28年  第4回 定例会-09月26日−一般質問−02号 第5に、ひとり親家庭への支援について、寡婦控除のみなし適用の実施について伺います。  3月の代表質問でもみなし適用の実施を求めていますが、改めて伺います。  所得控除の中で、離婚や死別などで子供をひとりで養育しているひとり親が受けられる寡婦控除がありますが、現在の所得税法上では、同じひとり親家庭でも法律上の婚姻歴のないひとり親、いわゆる未婚ひとり親は寡婦控除の対象となっておりません。 もっと読む
2016-09-26 稚内市議会 平成28年  第4回 定例会-09月26日−一般質問−02号 第5に、ひとり親家庭への支援について、寡婦控除のみなし適用の実施について伺います。  3月の代表質問でもみなし適用の実施を求めていますが、改めて伺います。  所得控除の中で、離婚や死別などで子供をひとりで養育しているひとり親が受けられる寡婦控除がありますが、現在の所得税法上では、同じひとり親家庭でも法律上の婚姻歴のないひとり親、いわゆる未婚ひとり親は寡婦控除の対象となっておりません。 もっと読む
2016-03-28 帯広市議会 平成28年第1回 3月定例会-03月28日−08号 未来を拓くひとをつくるでは、地域を支える人材の育成を目指し、少子化対策や子育て支援、さらには教育環境の充実などで総額12億9,240万6,000円が計上されておりますが、我が会派で提案する提案や要望してきた認定こども園事業や未婚の母子父子家庭に対する寡婦控除のみなし適用、多子世帯、ひとり親世帯の保育料の負担軽減や学校トイレの洋式化、さらには中学生を対象に行うピロリ菌検査や日本脳炎の予防接種など、子育 もっと読む
2016-03-24 帯広市議会 平成28年第1回 3月定例会 予算審査特別委員会-03月24日−08号 「未来を拓くひとをつくる」では、地域を支える人材の育成を目指し、少子化対策や子育て支援、さらには教育環境の充実などで総額12億9240万6,000円が計上されていますが、我が会派で提案や要望してきた認定こども園事業や未婚の母子、父子家庭に対する寡婦控除のみなし適用、多子世帯、ひとり親世帯の保育料の負担軽減や学校トイレの洋式化、さらには中学生を対象に行うピロリ菌検査や日本脳炎の予防接種など、子育て支援策 もっと読む
2016-03-16 帯広市議会 平成28年第1回 3月定例会 予算審査特別委員会-03月16日−03号 もう一点は、今年度の主要事業の中でも新規として取り上げられております寡婦控除のみなし適用、こちらのほうの対象となる世帯数、そして対象者のほうについてお伺いをしたいと思います。 ◎山本哲矢こども課長補佐 初めに、ひとり親家庭の就業支援についてでございます。   もっと読む
2016-03-14 帯広市議会 平成28年第1回 3月定例会-03月14日−07号 安心して子供を産み育てられる取組みとしましては、寡婦控除のみなし適用制度を新設しますほか、国及び道の基準に上乗せしまして、軽度、中程度、難聴児の補聴器の購入費や特定不妊治療を助成するなど、経済的負担を軽減しますとともに、家庭生活支援員の派遣や就職に有利な資格取得の経費を助成するなど、事業を拡充しまして、ひとり親家庭の子育て支援にも努めてまいります。   もっと読む
2016-03-11 稚内市議会 平成28年  第1回 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−03号 第五に、ひとり親家庭への支援について、寡婦控除のみなし適用の実施について伺います。所得控除の中で、離婚や死別などで、子供を1人で養育しているひとり親が受けられる寡婦控除があります。しかし、現在の所得税法上では、同じひとり親家庭でも、法律上の婚姻歴のないひとり親、いわゆる未婚のひとり親は寡婦控除の対象となっておりません。 もっと読む
2016-03-11 稚内市議会 平成28年  第1回 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−03号 第五に、ひとり親家庭への支援について、寡婦控除のみなし適用の実施について伺います。所得控除の中で、離婚や死別などで、子供を1人で養育しているひとり親が受けられる寡婦控除があります。しかし、現在の所得税法上では、同じひとり親家庭でも、法律上の婚姻歴のないひとり親、いわゆる未婚のひとり親は寡婦控除の対象となっておりません。 もっと読む
2016-03-11 旭川市議会 平成28年 予算等審査特別委員会-03月11日−12号 しかしながら、既に婚姻歴のある女性が嫡出でない子を出産した場合については、税法上の寡婦控除、こちらが適用されることとなりますので、この寡婦控除のみなし適用の対象とはなりませんし、出生後、嫡出でない子を産んだ後であって、その後婚姻する、そういったケースも少なからずあると思いますので、実際の寡婦控除のみなし適用に該当となる未婚の母の人数は、これよりもかなり少ない数字になるのではないか、このように考えております もっと読む
2016-03-08 旭川市議会 平成28年 予算等審査特別委員会-03月08日−10号 ◆安田委員 子育て支援部に、寡婦控除のみなし適用の対象事業一覧をお願いしたいと思います。 ○高見委員長 ほかにございませんか。  小松委員。 ◆小松委員 税務部に、平成23年度から平成27年度までの差し押さえ実施件数及び差し押さえ額の集計表をお願いしたいと思います。  同じく税務部に、平成23年度から平成27年度における差し押さえにかかわる換価充当状況がわかるものをお願いいたします。   もっと読む
2015-12-14 函館市議会 平成27年第4回12月定例会-12月14日−05号 ◎子ども未来部長(岡崎圭子) 寡婦控除のみなし適用にかかわってのお尋ねでございます。   もっと読む
2015-05-26 帯広市議会 平成27年 総務委員会-05月26日−02号 ◎川端洋之財政担当企画監 私からは寡婦控除のみなし適用の件につきましてお答えを申し上げます。  結婚歴の有無によりまして同じひとり親家庭でありましてもさまざま税を初めといたしまして負担に格差が生じているといった状況につきましては認識もしているところでございます。   もっと読む
2015-03-25 旭川市議会 平成27年 第1回定例会-03月25日−08号 陳情第35号、婚姻歴のない母子家庭の母を税法上の「寡婦」とみなし、寡婦控除を適用することにつきましては、法律上の寡婦であるかどうかにかかわらず、実態としては母子家庭として暮らしており、婚姻歴の有無によって差別するべきではなく、また、多くの地方自治体で寡婦控除のみなし適用を採用してきていることもあるため、国における法改正を待つよりも、住民福祉に直接責任のある地方自治体がいち早く検討し、採用するべきと考 もっと読む
2015-01-20 帯広市議会 平成27年 総務文教委員会-01月20日−01号 1つには、行政サービスの提供に係る所得制限について、住民税非課税を準用している制度の現在所得との関係、考え方についてどのように考えるのかということがございますし、それからもう一つは非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用についての考え方ということもあります。これは、2つ一遍に聞くとわかりにくいので、まず現在所得と非課税の準用という関係、ここから御答弁をお願いしたいというふうに思います。 もっと読む
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