留萌市議会 2023-12-12 令和 ５年 １２月 定例会（第４回）－12月12日-03号
ふるさと納税制度は、今年度10月から寄附金額の引上げや返礼品の変更がありました。 11月は寄附額が伸びなかったと聞いています。 今後、どのような制度改正があるのか分からないところもあります。 なくならないことを祈るばかりです。 留萌市にとってはとても大事な事業だと思います。 基金については一定程度留保しながら、市としての力をつけていく必要があると思います。
ふるさと納税制度は、今年度10月から寄附金額の引上げや返礼品の変更がありました。 11月は寄附額が伸びなかったと聞いています。 今後、どのような制度改正があるのか分からないところもあります。 なくならないことを祈るばかりです。 留萌市にとってはとても大事な事業だと思います。 基金については一定程度留保しながら、市としての力をつけていく必要があると思います。
そこで、質問ですが、この２２億円の寄附を集めるために要した主な経費の内訳と、寄附金額から経費と市民税控除額を差し引いた実質収支についてお示しをいただきたいと思います。 次に、令和４年度、市長が力を入れていた雪対策についてでございます。 令和４年度の除雪費に関わる予算額、これには補正予算も含んだ額、それと執行額、それによって出た不用額についてお示しをいただきたいと思います。
◎税務部長（稲田俊幸） 令和４年度のふるさと納税の寄附実績につきましては、寄附件数が延べ１３万７千５２４件、前年度と比較し、７千５７８件の増、また、寄附金額につきましては２２億４千３６８万２千１９円、前年度と比較し、３億１千７１３万３千５００円の増となっております。
大学連携強化推進事業に関連して、ふるさと納税の寄附金額の多寡にかかわらず、学生の活躍の場の創出や地域課題解決に取り組む大学が活用できる仕組みとなるよう工夫すべきと考えるが、どうか。学生団体を対象とした補助を行うには、経済的に余裕のない学生も利用しやすい要件にするとともに、アドバイザーの設置等を検討すべきと考えるが、どうか。
一方、大学連携強化推進事業の財源となるふるさと納税の寄附額を見ると、現在、この札幌市においては、大学ごとの寄附金額に差が生じていると見受けられます。このプロジェクトを活用して学生の活躍の場の創出や社会や地域に貢献する取組を行いたいという思いは、ふるさと納税に参加していない大学も含めて、どの大学も同じだろうと考えております。
結果といたしまして、令和３年度の８億円から令和４年度は約11億円ということで、寄附金額を大きく伸ばせたという状況でございます。 ○委員長（燕昌克君） 村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君） 業務が多忙であるにもかかわらず、留萌市の稼げる政策として非常に大きな成果を上げていると私も思っております。 今成果の話をお聞きしましたので、令和４年度の検証、課題があればお聞きします。
企業の皆様には大変な経営の中で、総務省の基準でいきますと、返礼品の割合というのは決まっているところがございますが、私どもも、例えば送料を少し効率化を図ったりですとか、寄附金額を１万円から１万2,000円にするなどそういうようなことも含めて、また企業側の原材料費の高騰や燃料費の高騰の影響も十分お伺いしながら、企業から話をお伺いしてどのようなことができるか、対応を検討してまいりたいと考えてございます。
◎市長（中西俊司君） 他の一部自治体で行っている、ふるさと納税を活用した空き家の見守りにつきましては、主な作業内容として、室内の換気、室内の簡易清掃、家屋周辺の草刈り、家屋の破損状況の確認などがあり、回数については年１回から12回、寄附金額についても、約１万円から数十万円の内容になっているとお聞きしております。
なお、寄附金額の総額についてでございますが、１月末で６万9,529件、総額につきまして10億2,400万円となってございまして、前年度と比較し３億500万円ほどの増となっているところでございます。 以上でございます。 ○委員長（村山ゆかり君） 議案事項１につきまして、確認事項がありましたらお願いいたします。
佐賀県では平成２７年度にふるさと納税（ＮＰＯ等指定寄附）を開始して以来、この制度を活用したＣＳＯ数、寄附金額ともに年々増加し、現在は１００を超える団体が寄附金を活用して活動しています。災害支援、子供・高齢者への支援、伝統工芸や漁業の振興など、様々な分野で活用されています。 石狩市でも市内で活躍する団体を応援し活性化を図るため、このような寄附の仕組みづくりに取り組むお考えはないか伺います。
これまでの累積の寄附金額につきましては、令和３年度までで約３０億９千万円というふうになっています。 以上です。
留萌市においては、ふるさと納税の実績として、平成28年には寄附件数330件で約6,000万円の寄附金額でしたが、令和３年には寄附件数が約５万件となり、寄附総額は７億6,300万円余りと大幅に増加しています。 これは、中西市政になってから、ふるさと納税の強化を図った結果であると捉えています。
また、スポーツを通じ、子どもたちの夢を応援する取組として広く寄附を募っておりますが、現在までの寄附金額とその用途についてお聞かせください。 中項目２点目、競技環境の充実についてお聞きします。
ですので、ふるさと寄附金につきましては、財源の確保、それから特産品のＰＲ、そういったことなどからその推進に今積極的に取り組んでいるところでありますけれども、やはりその年の経済状況というんですか、そういったことで寄附金額は大きく増減すると見込まれます。
４．寄附件数と寄附金額の増減について。５．寄附者が使途を指定する割合、使途を指定しない場合の使いみちについて。６．ふるさと納税の実質収支について。７．令和４年度地方財政計画と地方交付税の具体的な特徴について。８．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算措置の考え方について。９．新年度予算と地方財政計画の関係及び地方交付税のあり方について。
そこで、僕の考えとしては、このふるさと寄附金額、これの倍増計画というのも必要なんじゃないかなというふうに思っているわけなんですけれども、この経費の中で、そういった昨年度から５千万円上乗せされる見込みの戦略的な経費というのが入っているのかどうか伺いたいと思います。
減額理由につきましては、12月の補正時に約８億円ほどの寄附金額の見込みで補正計上したところでございますが、12月１か月間の寄附金額が見込みより下回ったことによって、結果的に5,000万円ほど寄附金が落ちるということで、これに伴う経費及び積立金額を減額しようというものでございます。
次に、８目企画費に１億２,４５６万９,０００円の追加でありますが、このうち、ふるさと納税推進事業費に１億６,１６０万３,０００円の追加は、年間の寄附金額を３８億円と見込んでおりましたが、さらに想定を上回り４１億円程度まで増加する見込みとなりましたことから、追加するものであります。 次に、３項１目戸籍住民基本台帳費に４５９万２,０００円の追加は、住民記録システム改修事業費であります。
仕組みとしましては寄附金額がありまして、現在は募集に係る経費を５割以内、それからお返しする品代を３割以内にしなさいという明確な基準が国から示されておりまして、それにのっとったような形で取り進めているところでございます。