帯広市議会 2022-11-24 12月01日－01号
ひきこもりは、様々な要因により仕事や学校生活、対人関係などの社会参加を回避し、原則的には６か月以上にわたりおおむね家庭にとどまり続けている状態と定義されており、これまでの内閣府の調査によりますと、15歳から39歳までは54万1,000人、40歳から64歳では61万3,000人と推計され、子供から成人まで、誰でも、どんな家庭でも起こり得る現象です。
ひきこもりは、様々な要因により仕事や学校生活、対人関係などの社会参加を回避し、原則的には６か月以上にわたりおおむね家庭にとどまり続けている状態と定義されており、これまでの内閣府の調査によりますと、15歳から39歳までは54万1,000人、40歳から64歳では61万3,000人と推計され、子供から成人まで、誰でも、どんな家庭でも起こり得る現象です。
国は、子供や家庭が抱える複雑・多様な課題に対し、社会全体で包括的な支援を行うため、こども家庭庁を創設し、こども基本法の制定により、子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指しています。
また、世帯構造の変化や家庭生活の多様化で、家庭や個人の努力のみでは健全な食生活の実践につなげていくことが困難な状況にもあるため、地域や関係機関と連携した食育の取組を行ってまいります。
子どもの進学を機に地元を離れる家庭もあり、過疎化が進み、経済や産業、文化などに影響を及ぼすなど結果的に地域の活力を削ぐこととなっている。 そこで、多くの市町村では、こうした課題を克服するため、通学費や制服代、教科書代の補助や、やむを得ず市町村立移管とするなど、地域の高校存続に向け独自で努力している。
人口減少問題への取組は、放課後児童クラブの民間委託や、子育て支援の取組で子ども家庭総合支援拠点の開設に、準備も着手されています。 公園費では、街区公園等遊具改修工事も行われ、利用者の利便性向上と安心、安全が図られています。 市営住宅長寿命化事業経費では、入居者の住宅環境向上につながり、老朽化した建物を除去したことで安全性と周辺環境の改善が図られております。
もう一点が、配水及び給水費の修繕費になるんですが、この配水及び給水の修繕費というのは、資本的支出で支出している配水管の更新工事なんですけれども、その配水管の更新工事に付随して、各御家庭への給水の接続替え、これが起債対象とならないことから修繕費として計上させていただいております。
最後に、家庭教育支援について伺ってまいりたいと思います。 昨日、横山議員や能登谷議員の質問でも取り上げられておりました。横山議員の質問に対して、家庭教育の重要性を認識と市長は答弁されておりました。その家庭教育の家庭とは何なのか。子どもの権利条約や旭川市子ども条例には、家庭という概念がそもそもないと私は理解をしております。 家庭教育支援の言う家庭とは、市長にとって何なんでしょうか。
社会教育事業活動費は、高齢者大学・大学院や高齢者学級、女性ライフスクール、幼児家庭教育学級などを実施したほか、開町１２０周年記念事業として、生涯学習特別講座「おとふけ１２０年の歩みと伊福部昭の世界」を開催しております。 芸術文化大会参加補助金は、全道・全国大会等へ出場した個人、団体１０件の交通費等に対して補助しております。
◎市長（今津寛介） 家庭教育支援推進条例についてでございます。 子育て家庭を取り巻く環境が変化している中、保護者の皆さんが安心して子育てや家庭教育ができるよう、地域、学校、行政など地域全体で家庭を支える環境づくりが重要であるとの認識から、家庭教育支援に係る条例の制定を公約の一つに掲げたところでございます。
それと、夫婦どちらかが前住地が町外、こういった御家庭も９組あります。夫婦どちらも音更町内の方が婚姻されたといった組数も６組、町外から入ってこられている、音更町に入って結婚して新生活を音更町内でという組数が一番多いというのはすごくありがたいことだなというふうに感じております。
─────────────────── △日程第３ 議案第８号 ○議長（花田和彦） 日程第３ 議案第８号石狩市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 議案第８号の審査結果について、厚生常任委員長の報告を求めます。 １２番大野幹恭議員。 ◆１２番（大野幹恭） 厚生常任委員長の報告をいたします。
◎学校教育部長（品田幸利） 調査報告書における当該期間の出来事につきましては、入院中の出来事や退院後の家庭での生活状況、転校先の中学校での様子などについて記載があるものの、非公開としている部分があり、詳細に説明することはできませんが、報告書におきましては、入院中に情動不安定となったり自傷行為が見られたりしたことや、自室に引き籠もりがちでゲームやＳＮＳをして過ごすことが多かったなどの記載があるところでございます
母子保健対策として、妊婦一般健診や乳幼児健診、感染症・結核予防の徹底を図るための予防接種、家庭訪問などを実施したほか、新たに妊婦健診費用の全額を助成したところであります。 町民生活費は、前年度比２,８５７万円減の２０億９,２８０万円となっております。その主な要因は、北海道後期高齢者医療広域連合負担金、十勝圏複合事務組合負担金などの減によるものであります。
２、子ども家庭総合支援拠点について。 子ども家庭総合支援拠点は、町に住む全ての子どもとその家族及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し必要な情報提供や支援に関わる業務を行い、特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図るものです。 本町においても、心身ともに健やかな子どもの成長を支援するため、子育てに関する相談を受け、必要な情報提供や支援などを行う子ども家庭総合支援拠点が設置されました。
２６ページからは、第３として、入院された６月２２日から２０２１年３月２３日に亡くなられ、発見されるまでの事実経過について、入院中の出来事、同年８月２日からの退院後の家庭での生活状況などについて記載されております。 また、３４ページからは、本件生徒が転校した２０１９年８月以降の１年生時、２年生時のそれぞれの学期の出来事について記載されております。
あとの残りの２割が家庭系の排出量というふうに言われているんですけれども、そういう私の認識、間違えているのかなという。この答弁からいくとそんなに、もっと家庭のウエートも高いという言い回しなのかなという気がするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
このような背景には、医療機関や高齢者施設などのクラスター発生件数の急増や家庭内感染の拡大があります。 次に、第７波ではこれまでと比較し、死亡者も増加しているように感じております。その傾向について伺います。 ◎保健福祉部長（佐藤任） 第７波における死亡者の傾向などについてのお尋ねでございます。
それから、今年は外国語の授業以外でも、理科で小学校のうち６校、それから書写で２校、それから図工や家庭科で各１校が学校長の裁量の下で、教員の定数の配置内で実施をされているということでございます。
このような情勢下、生活保護世帯、独り親家庭、非正規労働者、パート、アルバイト、学生等、いわゆるワーキングプアの生活者が困窮の極致にあると言われ、中でも、女性の生理用品入手にまでそのしわ寄せが及んでいるとの報道に接し、私は切実な問題と捉え、自治体として何らかの手を差し伸べる必要があるものとの思いを深くしています。このことに関し、市長はどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。