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該当会議一覧

音更町議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 2019-06-21

1、改正の理由は、家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準平成26年厚生労働省令第61号。以下「省令」という。)の改正に伴い、条例を改正しようとするものでございます。  2、改正の背景は、家庭保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業または事業所内保育事業の設備及び運営の基準については、省令で定める基準に従い市町村条例で定めることとされております。

音更町議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第5号) 名簿 2019-06-21

関係条例の整備に関する条例案   │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ 9│議案第6号  │音更町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例│ │  │       │案                           │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │10│議案第7号  │音更町家庭保育事業等

音更町議会 2019-03-18 平成31年度予算審査特別委員会(第5号) 本文 2019-03-18

緊急通報装置につきましては、新年度からはNTT以外の回線を使用している方や、固定電話を持たない御家庭に対して、モバイル式緊急通報装置を導入する予定でございます。  在宅医療介護連携推進事業費につきましては、病院介護事業所などの関係者の間で情報共有するためのネットワークシステムの構築に係る費用でございます。

音更町議会 2019-03-14 平成31年度予算審査特別委員会(第4号) 本文 2019-03-14

社会教育事業活動費につきましては、高齢者学級高齢者大学大学院、幼児家庭教育学級、女性ライフスクール講座開設等に要する費用であります。  79ページであります。芸術文化大会参加補助につきましては、芸術文化活動の普及、奨励を図るため、町内在住の小中高校生及び一般の方の活動において、個人及び団体での全道大会、全国大会、国際大会参加に対し、引き続き支援を行ってまいります。  

音更町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-08

17 ◯18番(山本忠淑君)  先ほども申し上げましたけれども、いわゆる自立できているという高齢者の方の意識としては、要介護の状態にはなりたくない、しかし、家庭条件、今お子様が少ない状況のこの時代でありますから、どうしても孤独な生活環境にある高齢者、そういう条件の方も相当数あるわけであります。そうした方に対する手を差し伸べる。

音更町議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-03-07

本町におきましても、子供の立場に立ち、子供に寄り添って問題解決に当たることを基本原則として対応しているところであり、児童虐待や不適切な養育環境を抱える家庭に対しては、引き続き要保護児童対策地域議会において関係機関が連携して対応し、子供権利が守られるよう町としての責務を果たしてまいります。  

音更町議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 2019-03-04

学力の向上につきましては、全国学力・学習状況調査及び標準学力検査の結果分析を踏まえて、組織的な学習指導の改善を図るとともに、チャレンジテストの活用や補充学習などを実施し、特に下位層の児童生徒の学力向上に努めるなど基礎学力の定着に取り組むほか、「家庭学習の手引き」及び「家庭学習のすすめ」を新入学児童生徒の家庭に配布し、学校家庭が連携して子供たちの家庭学習の定着に取り組んでまいります。  

帯広市議会 2019-02-14 平成31年 建設文教委員会-02月14日−02号

また、一般家庭ではどの程度負担がふえるのかについてもお伺いをしたいと思います。 ◎木下忠実上下水道総務課長 消費税率改定に伴う影響額でございます。  平成29年度決算ベースで換算いたしますと、上下水道合わせまして2%分で約1億2,500万円となります。一般家庭では、2カ月で約30立方メートル使用する標準的な家庭の場合、1カ月の負担は2%分で約100円ふえるものと想定しております。  

帯広市議会 2019-02-12 平成31年 総務委員会-02月12日−02号

あわせて、人と人とのつながり、確かに自治会があって、自治会の単位はさらに家庭があって、そして最小単位は家庭になってくるわけです。そこには、ここの場で働けるかどうか、働いていけるのかどうか、また子育てがしやすいかどうか。今6番委員さんがずっと議論されてた中にもありましたけれども、実際にそういうところにどんどんつながっていきます。

帯広市議会 2019-01-16 平成31年 総務委員会-01月16日−01号

例えば、結婚ということで申し上げれば、総合戦略の中でも、家庭生活の基盤になる仕事の創出ということでフードバレーとかちの取組みを中心に進めてきてございますし、いわゆるワーク・ライフ・バランスというふうな取組みですとか、これは定住自立圏になりますけれども、結婚支援に関する情報の発信ということでさまざま取り組んできているところでもございます。