音更町議会 2004-03-08 平成16年第１回定例会（第１号） 本文 2004-03-08
これにつきましては、土地、家屋、償却資産ともに課税標準額が当初の見込みより増加したことと、収納率についても、当初の見込みに比べて１％程度のアップが見込まれることによるものでございます。 なお、これらのことから、固定資産税の最終的な収納額は、当初予算に比べて９,５００万円ほど増えるものと思われます。 以上で説明とさせていただきます。
これにつきましては、土地、家屋、償却資産ともに課税標準額が当初の見込みより増加したことと、収納率についても、当初の見込みに比べて１％程度のアップが見込まれることによるものでございます。 なお、これらのことから、固定資産税の最終的な収納額は、当初予算に比べて９,５００万円ほど増えるものと思われます。 以上で説明とさせていただきます。
一方、市税のうち市民税の個人市民税で９,１７０万円、２.７％の増、法人市民税では１億６９０万円、９％の増、固定資産税では、帳簿価格の見直しにより国有資産等所在市町村交付金で１億１,５９０万円、２９.９％の減となりましたが、土地・家屋・償却資産のいずれも若干の伸びが見込めることから、全体で１,４００万円、０.２％の増となり、市税全体では２億２,４００万円、１.７％の増となっております。
一方、市税のうち市民税では、個人市民税で前年に引き続き、所得の減少から１億５８０万円、３％の減となりましたが、法人市民税では、企業収益の回復から１億３,３６０万円、１２.７％の増、固定資産税では土地、家屋、償却資産のいずれも若干の伸びが見込めることから、全体で１億９,５５０万円、２.９％の増となり、市税全体では１億９,８２０万円、１.６％の増となっております。
土地家屋償却資産にかかわる固定資産税につきましては、課税客体が毎年１月１日現在で所在する市町村に納税義務を生じますことから、税額等の変動は生じませんので、歳入に対する影響はないものと思われます。 次に、広域合併後の私の選挙公約に変更はないかとの御質問でありますが、農業農村活性化センターの建設にかかわる公約につきましては、合併後の農協や農業者の意見を反映した中で整理をし、取り組んでまいります。
この固定資産税の内訳を見ますと、土地が１８.４％、家屋が４８.２％、償却資産が３３.４％となっており、人口の増加及び企業誘致等による大型家屋の新築、航空機を含む償却資産の新・増設など、家屋・償却資産の比率の高さが当市の特徴と思われます。