23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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恵庭市議会 2020-10-12 10月12日-05号

記の5、とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度根幹を揺るがす見直し家屋償却資産を含め、断じて行わないこと。さき緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時異例措置としてやむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応するものである。よって、今回限りの措置とし、期限到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。 

旭川市議会 2020-10-09 10月09日-07号

5 固定資産税市町村の極めて重要な基幹税であるため、制度根幹に影響する見直しは、土地家屋償却資産を問わず、断じて行わないこと。特に、緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時かつ異例措置として、やむを得ないものであったが、本来は国庫補助金などにより対応すべきものであることから、今回限りの措置とし、期限到来をもって確実に終了させること。

厚真町議会 2020-09-18 09月18日-02号

5、特に、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度根幹を揺るがす見直しは、家屋償却資産を含め、断じて行わないこと。また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特別措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 

石狩市議会 2020-09-18 09月18日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

5、とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度根幹に影響する見直しは、土地家屋償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時異例措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、提出する。  

釧路市議会 2020-09-11 09月11日-04号

5 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度根幹に影響する見直しは、土地家屋償却資産を問わず、断じて行わないこと。さき緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時異例措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

札幌市議会 2018-05-29 平成30年(常任)財政市民委員会−05月29日-記録

現行の制度は、(2)のとおり、東京23区から本社機能札幌市内に移転した場合の土地家屋償却資産に対して3年間の不均一課税を行うというものでございます。減額後の負担割合は、移転の翌年度を10分の1、その次の年度を4分の1、さらにその次の年度を2分の1としております。  今回の条例改正内容でございますが、2点ございます。  

北広島市議会 2017-09-01 02月28日-02号

平成32年度以降の固定資産税、これらは土地家屋償却資産の全体見込みが、毎年度3億8,600万円であると示されております。輪厚工業団地からの収入がなかった平成26年度固定資産税額は38億5,000万円であることから、今後の見込みとしては38億5,000万円に3億8,000万円をプラスした合計42億3,000万円になるという考えで、よろしいのか見解をお伺いいたします。 

音更町議会 2017-03-17 平成29年度予算審査特別委員会(第4号) 本文 2017-03-17

2項1目固定資産税につきましては、家屋償却資産の増により、現年課税分で対前年度比1.4%増の21億8,300万円を見込んだところであります。  2目国有資産等所在市町村交付金につきましては、国及び道の資産台帳価格改定により対前年度比16.9%減の723万1千円を見込んでおります。  3項軽自動車税は、現年課税分で対前年度比0.9%減の1億1,400万円を見込んでおります。  

倶知安町議会 2017-03-13 03月13日-02号

また、固定資産税超過課税を行う場合は、土地家屋償却資産個別ごと、または財産の分類によってそれぞれ異なった税率を定めることはできず、地方税法固定資産税として一つの税目を定めているものであり、負担の均衡上、固定資産全体について一定の割合により負担を求めることを原則としておりますので、町内のエリアを限定することや一部の課税区分、例えばコンドミニアムだけに超過課税を行うことはできないと解しますので

倶知安町議会 2015-12-07 12月07日-01号

年課税分といたしまして3,000万円の計上でございますが、主な内容といたしまして、当初予算対比におきまして、土地家屋償却資産それぞれの伸びが見られたといったことでございます。また、償却資産におきましては、全般的に新規の設備投資が堅調であったといった要素がございます。 2項合計補正額3,000万円、補正後の額9億8,912万7,000円。 

北斗市議会 2013-09-17 09月17日-委員長報告・質疑・討論・採決-03号

条例の主な内容については、まず、半島振興法に基づく措置として、製造業のほか、新たに旅館業対象とし、資本金額に応じて取得価格が500万円以上、1,000万円以上、2,000万円以上の新増設にかかわる家屋償却資産及び土地平成27年3月31日までに取得をした際の固定資産税について、課税第1年度目は10分の1課税、第2年度目は4分の1課税、第3年度目は2分の1課税と、3年度にわたり不均一課税をしようとするものであります

北斗市議会 2013-09-03 09月03日-議案説明・質疑-01号

条例の主な内容につきましては、半島振興法に基づく措置といたしまして、製造業のほか新たに旅館業対象とし、資本金額に応じて取得金額が500万円以上、1,000万円以上、2,000万円以上の新増設に係る家屋償却資産及び土地平成27年3月31日までに取得をした際の固定資産税について、課税第1年度目は10分の1課税、第2年度目は4分の1課税、第3年度目は2分の1課税と、3年度にわたり不均一課税をしようとするものでございます

札幌市議会 2013-04-05 平成25年第 1回臨時会−04月05日-02号

主な質疑として、日本郵便株式会社が所有する固定資産に係る固定資産税等軽減特例措置が変更されることに伴う規定整備を行うとのことだが、土地家屋償却資産を含めた全体での影響税額はどのようになるのか等の質疑がありました。  討論はなく、採決を行いましたところ、議案第1号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、報告を終わります。

札幌市議会 2013-04-04 平成25年(常任)財政市民委員会−04月04日-記録

また、先ほどの説明で、土地課税標準計算過程に係る規定整備を行うとありまして、その中で600万円ほどの増収が見込まれると聞いておりますが、土地家屋償却資産を含めた全体での影響税額はどのようになるのか、あわせて示していただきたいと思います。 ◎畠山 税政部長  1点目の特例措置を5分の3に縮減した理由についてでございます。  

北斗市議会 2006-05-18 05月18日-議案質疑・討論・採決-05号

徴収率でございますが、固定資産税においては、土地家屋償却資産と、それぞれ徴収率が違いますので、土地の方から申し上げます。平均徴収率は98.30%です。家屋については97.30%です。償却資産においては99.11%です。 以上でございます。 ○議長(水上務君) 木村収納課長。 ◎収納課長木村透君) 高田議員さんの質問にお答えいたします。 

音更町議会 2005-09-21 平成16年度決算審査特別委員会(第1号) 本文 2005-09-21

23 ◯総務部長赤間義章君)  まず、固定資産税の関係なのですけれども、土地家屋償却資産、三つありますけれども、この中で伸びているのは家屋ということでございまして、新造家屋がふえたということが大きな要因となってございます。償却資産については若干落ちておりますけれども、それを家屋新造分でカバーできたということでございます。  

音更町議会 2004-03-08 平成16年第1回定例会(第1号) 本文 2004-03-08

これにつきましては、土地家屋償却資産ともに課税標準額が当初の見込みより増加したことと、収納率についても、当初の見込みに比べて1%程度のアップが見込まれることによるものでございます。  なお、これらのことから、固定資産税の最終的な収納額は、当初予算に比べて9,500万円ほど増えるものと思われます。  以上で説明とさせていただきます。

千歳市議会 2002-03-06 03月06日-02号

一方、市税のうち市民税個人市民税で9,170万円、2.7%の増、法人市民税では1億690万円、9%の増、固定資産税では、帳簿価格見直しにより国有資産等所在市町村交付金で1億1,590万円、29.9%の減となりましたが、土地家屋償却資産のいずれも若干の伸びが見込めることから、全体で1,400万円、0.2%の増となり、市税全体では2億2,400万円、1.7%の増となっております。 

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