旭川市議会 2024-03-04 03月04日－04号
旭川市の住宅リフォーム助成制度は、私ども日本共産党市議団が２０１０年１１月３０日に提出した予算要望を皮切りに、２０１１年には震災前の宮古市に視察に行き、議会論戦を尽くしてまいりました。
旭川市の住宅リフォーム助成制度は、私ども日本共産党市議団が２０１０年１１月３０日に提出した予算要望を皮切りに、２０１１年には震災前の宮古市に視察に行き、議会論戦を尽くしてまいりました。
また、先日６月１８日、旭川駐屯地で行われました第２師団創立７３周年記念式典の冒頭には、去る４月６日、沖縄県宮古島付近でのヘリコプター事故で亡くなられた１０名の隊員に対して黙祷がささげられました。 亡くなられた隊員の中には、３月３０日に第８師団長に着任されたばかりの坂本雄一陸将がおられました。
インクルーシブ公園の整備は、他都市では、2020年に東京都で２か所整備されたのをはじめとして、昨年は岩手県の宮古市においても整備されておりますが、全国的にもまだ整備が進んでいない状況です。そうした中、インクルーシブな考え方に基づき、誰もが遊べる公園整備を進めていくことは、ＳＤＧｓ未来都市として選定された札幌市のさらなる魅力の向上に資するものと考えております。
先日お聞きしたところによりますと、種の保存の取組の一つとして、沖縄県の宮古島の固有種で絶滅危惧種でもあるミヤコカナヘビを円山動物園の繁殖技術で数を増やすことに成功し、今後は宮古島の生息地に返す試みも視野に入れているとのことでした。
他都市でのインクルーシブの視点を取り入れた公園の整備は、2020年に東京都の世田谷区と豊島区内の公園で整備をされたのをはじめとして、神奈川県藤沢市や岩手県宮古市でも整備され、全国的にもインクルーシブ公園への取組が広がりつつあります。
これまでは認定対象となるのは個別の事業、例えば室蘭市では、フェリーでつながる宮古地域との交流促進事業、美唄市では、サイクリング観光客受入整備計画などという形でしたが、令和２年度は、地方版総合戦略の転載で可能ということでございますので、多くの自治体は、企業のニーズに幅広く対応するために地方版総合戦略を地域再生計画として認定を受けています。
そのときに、先進地と言われる、たくさん事例はあったんですが、特徴であるのは宮古市の田老地区というところは、世界どこにもない先進地だったんです。それで、高さ10メーターの堤防を2.4キロで守られて、世界から視察に来るぐらいのそういう先進地でありました。そうすると、２回、３回津波警報が出て、住民は最初のうちは逃げていたんですけども、だんだん逃げなくなってきたんですね。
令和元年度から岩手県宮古市は、18歳以下の子どもの均等割の全額免除を始めました。子どもの均等割減免は、昨年度末で全国で25の自治体が行っています。ぜひ釧路市での実施を求めますが、答弁をいただきたい。 病児保育について。 保育園に子どもを通わせている共稼ぎの家庭やひとり親家庭にとって一番の困り事は、子どもの病気のときの預け先です。保育の充実について、病児保育の実施を求める声も多数寄せられています。
こうしたことから、全国では独自に減免する自治体が広がっており、この４月から岩手県宮古市では、子供の均等割を完全免除にする議案が今提案されているなど、全国25の自治体で実施されております。子育て支援との観点からの実施を求めておきたいと思います。 人口減少時代の自治体政策はどうあるべきか、新しい時代を新しい感性でつくっていかなければなりません。
こうしたことから、全国では独自に減免する自治体が広がっており、この４月から岩手県宮古市では、子供の均等割を完全免除にする議案が今提案されているなど、全国25の自治体で実施されております。子育て支援との観点からの実施を求めておきたいと思います。 人口減少時代の自治体政策はどうあるべきか、新しい時代を新しい感性でつくっていかなければなりません。
今後につきましては、国等が行う各種セミナーの開催情報を把握し、担当の参加に努めるとともに、今議員からも御紹介がありましたような、本市と災害時応援協定を締結しております愛知県田原市、あるいは岩手県の宮古市、岡山県総社市などの防災担当者からのお話を聞く機会なども創出していきたいというふうに考えております。
一方で、急速な高齢化により、投票所へ向かうための足を確保するため、岩手県宮古市や栃木県下野市のように無料送迎バスを運行しています。当市でも、過疎地域というのがあって、投票所に行けないという方は随分いらっしゃいます。 ほんの一部を紹介させていただきましたけれども、各自治体ではありとあらゆる手段を講じているのが現状でございます。
ここで、人口５万3,000人ほどの岩手県宮古市の取り組みを紹介します。 子どもが生まれると税負担がふえるなんておかしいとの市民の声を受け、今年度から18歳未満の均等割負担が全額免除となりました。免除の対象になったのは836人で、全体で1,476万円の軽減です。財源については、ふるさと納税を活用し、一般財源からの繰り入れを実施しました。
岩手県宮古市では、子育て支援の一環として、今年度から18歳以下の均等割分を全額免除としました。旭川市でも、一般会計や基金から繰り入れし、子育て世帯の負担軽減をしています。財政規模は違いますが、子育て支援という点で市民負担軽減の努力をされています。 本市で子どものいる世帯への軽減策を実施した場合、必要な財源は５億5,000万円ほどとのことでした。
このアパート問題、日本で一番、今、最も深刻なのが沖縄の宮古島だと思って、この間行って勉強してきたのですけれども、今、アパート、不動産屋に行っても平均で大体半年から１年待ち、新築物件の１Ｋの相場が１３万円から１５万円という、こういう状況なのです。よくよく聞いたら、やっぱり同じような道を歩んできていると。
それで、ずっと回って特徴的だったことは、参考になる事例ありまして、宮古市の田老地区というところが高い防潮堤があって、今まで絶対大丈夫だと言われていたんですが、実はそれ安心していたために誰も逃げなくて相当数の人が亡くなった。実はその隣に普代村というところがあります。
宮古市は新年度予算案に子供の平等割を全額免除する完全免除として計上したそうです。函館市も子育て支援として子供の均等割を軽減する考えはないのでしょうか、伺います。
防災対策のうち、お金をかけるハード整備については、宮古市の観光地にもなった絶対破れない日本一の防波堤が東日本大震災であっという間に破られたの例にあるとおり、どれだけお金をかけても守り切れない想定外があるということも事実であり、先ほど言ったとおり最も大切なことは、自治体においては平時の自助、共助を促すこと、特に防災意識の向上を図るとともに、いかにそれを市民に持続していただくかということではないかと考えます
防災対策のうち、お金をかけるハード整備については、宮古市の観光地にもなった絶対破れない日本一の防波堤が東日本大震災であっという間に破られたの例にあるとおり、どれだけお金をかけても守り切れない想定外があるということも事実であり、先ほど言ったとおり最も大切なことは、自治体においては平時の自助、共助を促すこと、特に防災意識の向上を図るとともに、いかにそれを市民に持続していただくかということではないかと考えます
昨年の６月に就航した室蘭－宮古間のフェリーにつきましては、10月から室蘭発の便を八戸にも寄港する三角ルート、これに変更した上で１往復減便し週６便に変更したと、このように伺っているところであります。このフェリーにつきましては、物流はもちろん観光客の誘客に向けました交通手段として大変重要であると、このように認識をしているところであります。