石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
本市では、若年層への年金制度の周知の重要性は認識しているところであり、平成２６年度より、本市からお声がけをいたしまして、市内の藤女子大学、石狩南高校、石狩翔陽高校において、札幌北年金事務所主催の年金セミナーを実施しております。ここ数年は、新型コロナ感染症の影響を受け実施に至っておりませんが、引き続き周知を図ってまいりたいと思います。
本市では、若年層への年金制度の周知の重要性は認識しているところであり、平成２６年度より、本市からお声がけをいたしまして、市内の藤女子大学、石狩南高校、石狩翔陽高校において、札幌北年金事務所主催の年金セミナーを実施しております。ここ数年は、新型コロナ感染症の影響を受け実施に至っておりませんが、引き続き周知を図ってまいりたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症に対する北広島医師会との連携についてでありますが、市が実施するPCR検査におきまして、唾液の採取が困難な方に対し、医師が鼻咽頭ぬぐい液を採取するなど、円滑な検査実施への協力のほか、自宅療養者で医療が必要となった方に対し、往診やオンライン診療、薬剤処方等の在宅医療の提供を行っているところであります。
文部科学省が今年９月、物価高騰に対応した学校給食費の保護者負担軽減の実施状況を調査しました。全国で地方創生臨時交付金を活用し実施また実施予定の自治体が何と８３．２％、１，４９１自治体に上りました。 自治体の大小に関係なく、予算のほぼ１％で実施が可能で、その１％の支出を決断するかしないかの問題なのではないでしょうか。 二つ目、青森市では、１０月から小中学校の給食の無償化が実現しました。
現在、本市における感染状況は想定を超える高止まり傾向にございまして、これにより自宅で療養する感染者も多い状況でありますことから、感染者が外出することなく自宅療養に専念できる環境を整備し、自主的な隔離を促すことで感染拡大の防止を図ることを目的に実施しているところでございます。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
補正の内容につきましては、各水源動力費などに関するもので、令和４年度伊達市水道事業会計予算実施計画のとおりとするものであります。 また、債務負担行為の補正につきましては、補正予算第３条のとおり、上水道施設等に係る令和５年度の維持管理等業務費などを設定するものであります。 次に、議案第12号についてご説明いたします。
いしかり子育て応援クーポン事業に関わる生活保護制度上の取扱いにつきましては、厚生労働省からの通知の中で、現状下の情勢に対応して各地方自治体が独自の施策として実施をする子育て世帯向けの給付金については、収入認定は行わないものと取り扱うという内容の通知があります。 これに基づいて市といたしましても、子育て応援クーポンにつきましては収入認定をしない取扱いとすることとしております。 私からは、以上です。
第60款国庫支出金及び第65款道支出金は、事業実施に伴う負担金及び補助金を追加するものであります。 第70款財産収入は、基金積立金利子を追加するものであります。 第75款寄附金は、多くの皆様の御厚意により寄附が寄せられておりますので、寄附者の意向に沿い福祉基金などに積み立てるとともに、おびひろ応援寄附金の受納に係る委託料及び手数料に寄附金を充当するものであります。
◎下野一人市民福祉部長 先月11月22日に国によります自治体向けの説明会がありましたが、事業の実施、運用方法に関する検討中の大枠が提示されたのみでありまして、支給方法やネーミングのほか、その他詳細につきましては、12月中旬に予定しております自治体説明会後となるため、事業実施に向けて現在検討をしているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。
市内で産後ケアを実施している助産所は1か所でございますが、日帰り型と訪問型を実施していただいているところであります。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。 ◆13番議員（人見哲哉） では、ほかは市外を利用していると考えていいのですかね。この件に関しましても、今後も助産所の広がりを期待いたしますので、ぜひよろしく応援していただきたいと思います。 次、認定こども園についてです。
よって、政府においては、地方における女性デジタル人材育成を強力に推進するため、次の事項を実施するよう強く求める。１ 現時点では取組事例が全国的に極めて少ないことから、本プランの実施、遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を積極的に発信すること。
農地費では、農業整備特別対策事業を実施したことで農業生産の向上が図られ、農業振興費では、ハウスを導入した農家に対し、施設整備にかかる経費の一部を補助したことで農産物の安定生産や労働力の経費が図られています。
予算科目は６款産業振興費、１項農業費、事業名は道の駅整備事業で、実施年度は令和２年度及び３年度の２か年事業であります。 全体計画での年割額は、令和２年度が４億４,２５１万４千円、３年度が６億７,７１１万９千円、合計で１１億１,９６３万３千円であります。
ただ、辺地債も枠がございまして、それは、先ほど、一般会計のほうのいろいろ辺地に対する取組を実施しておりますから、なかなか全額はいただけないというような状況になります。もちろん財政と相談をしまして、辺地に該当するところで辺地債の枠をいただけるものについては最優先でそこに充てます。
福祉灯油について、私たち会派が求めてきました福祉灯油という事業も実施されていますので、その点についても伺っていきたいと思います。 市民生活への認識など、実施した経緯について、財源の内訳、平成２０年度にも実施された経過がありますが、そのときとの違いについて伺いたいと思います。 以上、１回目とします。 ○議長（中川明雄） 熊谷総合政策部長。
２目一般介護予防事業費につきましては、２行目の介護予防普及啓発事業費は、転倒骨折予防教室の実施に当たり、３か所の事業者への委託料であります。また、介護予防運動教室は、ＮＰＯ法人ソーシャルビジネス推進センターに委託している地域まるごと元気アッププログラムであります。 ３目包括的支援事業・任意事業につきましては、包括支援センター運営費は３か所の事業者への委託料であります。
道路橋梁応急補修費につきましては、町道の部分的な舗装補修、雨水ますや縁石などの修繕、街路樹剪定、植樹ますの除草、路肩やのり面の草刈り、路面清掃、区画線整備を実施したものであります。 舗装道路長寿命化工事費につきましては、舗装道路延長３,９７０メートルのオーバーレイなどを実施したものであります。
◆品田ときえ議員 ４年ごとに実施している職員意識調査の中でもハラスメントの質問を行っています。実施年となる今年は、これから実施を予定しているとお聞きしていますが、実施する場合、法改正の内容も踏まえての設問にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄） 総務部長。
２目障がい福祉費でありますが、自立支援給付費については、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、補装具給付費から障がい者自立支援医療費の五つの事業を実施しております。 地域生活支援事業費は、障害者総合支援法に基づき市町村が実施主体となる事業で、障がい者理解促進啓発事業から、９１ページ、９２ページになります。６行目の子育て支援サイト改修事業まで１９事業を実施しております。
これらのマナーが守られれば、より効果的・効率的な除排雪作業の実施が可能となりますことから、市民の皆様がマナーについて御理解いただけるよう努めてまいります。