函館市議会 2030-09-17 09月17日－04号
文部科学省が公表しております廃校施設活用状況実態調査の結果によりますと、毎年、全国では約500校ほどの学校が廃校に至り、全国自治体におきましても廃校施設の有効活用が課題となっております。 本市におかれましても、児童数の減少は著しく、統廃合は今後やむを得ない状況にあると思っております。その中で、廃校になってから、この本市においても活用が図られず遊休施設となっているところもあるかと思われます。
文部科学省が公表しております廃校施設活用状況実態調査の結果によりますと、毎年、全国では約500校ほどの学校が廃校に至り、全国自治体におきましても廃校施設の有効活用が課題となっております。 本市におかれましても、児童数の減少は著しく、統廃合は今後やむを得ない状況にあると思っております。その中で、廃校になってから、この本市においても活用が図られず遊休施設となっているところもあるかと思われます。
本市においては、ひきこもりの実態調査等は実施しておりませんが、若者や中高年のひきこもりの課題は広範多岐にわたるため、その相談、支援に当たっては、生活や福祉、就労、医療、司法、教育等の幅広い関係機関、部局が連携し、対応していかなければならない問題であると認識しております。 以上でございます。 ◆（浜野幸子議員） 御答弁ありがとうございます。
２０１７年４月に発表した子どもの貧困に関する全道実態調査では、経済的理由で受診を断念させた世帯が１７．８パーセント、非課税世帯では３２．６パーセントと高いことがわかりました。 そこで、本市における調査結果についてお聞きいたします。
１５．新港地域における就労者実態調査の実施について。１６．交通施策推進事業費の内訳について。１７．自転車活用推進事業費の内訳について。 企画経済部産業振興担当所管では、１．新規学卒者採用企業免許取得支援事業が実績０の理由について。２．石狩市シルバー人材センター拠出金の考え方について。３．職場定着支援セミナーの成果と若手社員の定着状況について。
いろいろと無償化について、私たち党として11月、まだやっているんですけども、無償化に関する実態調査をやっております。その中で、全国国会議員を含めて、地方議員を含めてやっております。やはり負担が減った、これが66.2％、それと負担がふえた、変わらない、いろいろあるんですけども、約９割以上の方が利用者については負担が軽減されたという実態調査があります。
◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 子どもの生活実態調査に基づく政策立案の事例についてのお尋ねでございます。 平成29年に実施した子どもの生活実態調査については、本市の子供の貧困の実態について把握し、今後の施策展開の基礎資料とするため実施したものであり、その結果については、家族形態別や年収階層別の集計も行ったところであります。
本市の子どもの生活実態調査によれば、高校２年生の17.8％がアルバイトをしていると、このように答えております。その理由として、家族を支えるため33.9％、生活費のため16.0％、授業料のため12.5％、このように年収が低くなればなるほどアルバイトをせざるを得ない高校生がいることがわかります。
初めに、保護者の就労状況についてですが、平成30年３月にまとめた、子どもの生活実態調査に基づき、保護者の就労状況をどのように分析しているのか、今回は特に母親の働き方を伺います。 ◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 子どもの生活実態調査における母親の就労状況についてのお尋ねでございます。
先日まとめられた石狩市の子育て世帯と若者に関する生活実態調査の概要報告書によれば、現在働いていない母親の就労希望は、求職活動中か、すぐにでも働きたい、もうしばらくして働きたい、また、いずれ近い将来働きたいを全て合わせると９４．９パーセントで９割以上の母親が就労を希望しています。
北広島水泳協会では、平成29年の水泳学習終了後、市内各小学校６年生の水泳学習の実態調査を市教育委員会の了解を得て、アンケート調査を実施したところであります。その結果、市内８小学校のうち大曲東小学校だけが水泳教室の実施回数が少なく、それに比例して泳力の到達度が低いことがわかりました。
◆（富山悦子議員） ぜひ実態調査し、検討してください。 学童保育の指導員は、保護者の就労などにより保育を必要とする小学生の放課後及び土曜日や春、夏、冬休みなどの長期休業日の安全・安心な生活を保障することと、保護者が安心して働き続けること、そしてその家庭を守る役割を持っています。
文部科学省が実施した2016年度教員勤務実態調査によりますと、残業が月80時間を超える公立学校の教員は、小学校で３割、中学校で約６割に上ります。調査結果によりますと、教諭は月曜日から金曜日まで毎日平均12時間近く働き、休みのはずの土曜日、日曜日も働いています。副校長、教頭の勤務はさらに過酷です。
こうした状況を踏まえ、根室市の経済がどのように変化したのかなどを把握するため、根室市経済実態調査を実施し、平成28年における市内産業生産額の推計値は全産業で1,712億円となり、サケ・マス流し網漁禁止前の平成26年の1,940億円と比較すると228億円、約12％減少したとの分析結果となったところであります。
全日本教職員組合が2018年９月に全国学力テスト実態調査アンケートの集計結果を発表しましたけれども、この結果によりますと44.4％の小中学校で、過去問題の指導や想定問題の宿題などの事前指導を行っていることが、明らかになっております。本市での実態はどうなっているのか、お伺いします。
帯広市などでは、市が商工団体と連携して、市内事業者の実態調査を実施しております。これは全国においても振興条例に基づいて実態調査を行い、その実態調査に基づいた計画を策定して商工業者の振興を図っているという自治体が、非常に増えてきている現状です。北広島市においても、市内事業者の営業実態、課題や要望把握のための聞き取り調査を実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
全体像を把握するため、企業等に対する実態調査を行うことについての考え方についてお伺いいたします。 ６つ目になりますけれども、将来的には外国人の急増と多国籍化する教育問題が惹起するというふうに思われます。これらの対応についての考え方についてお伺いいたします。 以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（大迫彰） 上野市長。
根室市は、平成29年７月に子供の生活実態調査を行い、この結果を踏まえながら庁内関係部署での対策協議が行われてきたものと認識をしております。そこで、これまでの取り組みの状況について報告いただくとともに、根室市としての子供の貧困対策についての基本的な方針や施策体系のあり方を示す時期に来ているのではないかと考えております。見解を伺います。
また、今後の調査の参考とするため、人口の約12％を外国人が占め、外国人が多く住み暮らすことを特性として積極的に捉え、実態調査の実施や各種連絡会議の開催などにより多文化共生に向けた取り組みを進めている東京都新宿区と、多文化共生に関する情報誌やリーフレットを発行し、在住外国人にも地域住民にも情報提供を積極的に行うほか、日本語を母語としない子供のための日本語教室や相談会を開催している埼玉県川口市に対して行政調査
実態調査に基づいた相談支援体制を整えることが望ましいと考えます。津別町のような実態調査の必要性について、市長の見解をお伺いします。 以上、お願いいたします。 ○議長（野村幸宏） 上野市長。
子どもの生活実態調査でひとり親家庭の家計、生活が厳しい状況であることが明らかになりました。子ども医療費の18歳までの拡大や無料化、国保の子どもの均等割減免、ひとり親の通院医療費助成の拡充など子どもの健全な成長の推進と、ひとり親家庭への支援のための施策を促進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（野村幸宏） 上野市長。 ◎市長（上野正三） 永井議員のご質問にお答え申し上げます。