8699件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊達市議会 2022-09-12 09月12日-03号

今ご紹介すると、警戒レベル5は緊急安全確保、これはもう既に安全避難ができない、命の危険がある状況という気象庁が発表しております。警戒レベル4は避難指示避難勧告は廃止されているのです。危険な場所から全員避難と書いているのです。レベル3は高齢者等避難避難に時間がかかる高齢者や障がいのある人は危険な場所から避難をしてくださいと。レベル2と1は、大雨、洪水などの注意報というようなことでございます。

石狩市議会 2022-09-08 09月08日-一般質問-02号

障がいや加齢を要因として、和式トイレでの立ち上がりに困難を感じる方がいらっしゃることは承知しておりまして、トイレ使用中の安全性を確保するためには手すり設置が必要であると認識しております。 和式トイレ手すり設置につきましては、その必要性を認識しておりますことから、施設の利用度等を鑑みながら、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上です。

留萌市議会 2022-09-06 令和 4年  9月 定例会(第3回)−09月06日-01号

市といたしましては、これまでも公用車運転に携わる職員に対して、安全運転の励行と事故防止に努めるよう指導してきたところでございますが、今後につきましては、より一層徹底した安全運転への指導に取り組むなど、再発防止に努めてまいります。  以上、報告第20号の説明とさせていただきます。 ○議長小野敏雄君) 質疑に入ります。   

帯広市議会 2022-09-01 09月13日-03号

子供安心して登下校するためには、通学路安全確保が必要だと思いますが、危険箇所除雪への対応状況について伺います。 ○有城正憲議長 服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 通学路につきましては、毎年学校において交通安全に加え、防犯防災観点も含めた通学路点検を行っており、危険箇所につきましては、教育委員会報告いただいております。 

北見市議会 2022-09-01 09月13日-03号

子供安心して登下校するためには、通学路安全確保が必要だと思いますが、危険箇所除雪への対応状況について伺います。 ○有城正憲議長 服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 通学路につきましては、毎年学校において交通安全に加え、防犯防災観点も含めた通学路点検を行っており、危険箇所につきましては、教育委員会報告いただいております。 

帯広市議会 2022-07-19 12月08日-02号

学校保健法に基づく学校保健は、学校において児童・生徒の健康の保持増進を図ることを目的に、集団教育としての学校教育活動に必要な健康や安全への配慮を行い、自己や他者の健康の保持増進を図ることができるような能力を育成することなど学校における保健管理保健教育であり、文部科学省においては、教育機関と連携し、これらの充実のために様々な施策を推進しております。

石狩市議会 2022-06-29 06月29日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

それに対し風力発電太陽光発電バイオマス発電地熱発電水力発電といった再生可能エネルギーを活用した発電方法はそれぞれ一長一短を抱えながらも資源の少ない我が国が安全かつ持続的に受給できるエネルギーとして戦略的に推進されている発電方法です。 日本を含め、世界が持続可能な社会を目指す中、石狩市も地方自治体としてその地域特性を生かし十分に活用し、貢献すべきと考えます。

帯広市議会 2022-06-24 07月01日-07号

経営状況について報告第9号一般財団法人帯広文化スポーツ振興財団経営状況について報告第10号株式会社帯広農業振興公社経営状況について第3議案第65号帯広市副市長選任について第4議案第66号帯広教育委員会教育長任命について第5議案第67号帯広公平委員会委員選任について第6議案第68号帯広農業委員会委員任命について第7意見書案第2号「原油価格物価高騰等総合緊急対策」の拡充強化食料安全保障

北見市議会 2022-06-24 07月01日-07号

経営状況について報告第9号一般財団法人帯広文化スポーツ振興財団経営状況について報告第10号株式会社帯広農業振興公社経営状況について第3議案第65号帯広市副市長選任について第4議案第66号帯広教育委員会教育長任命について第5議案第67号帯広公平委員会委員選任について第6議案第68号帯広農業委員会委員任命について第7意見書案第2号「原油価格物価高騰等総合緊急対策」の拡充強化食料安全保障

留萌市議会 2022-06-23 令和 4年  6月 第1常任委員会−06月23日-01号

それぞれ2時間程度を予定し、中央公民館において無料で実施するものとして、事業委託先であります北日本コンピューターサービス株式会社担当者を講師として、1回15名程度市民を対象に、スマートフォン実機に触れながら、基本的な操作方法やインターネット、メールや地図アプリなどの使い方の説明、実習のほか、これからの社会デジタル化に向けて必要なマイナンバーカード目的などを改めて説明し、マイナンバーカード安全