札幌市議会 2020-10-16 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月16日-05号
例えば、北海道大学の学生約75％、４人に３人は、生活費や学費の一部、または全部をこのアルバイトの収入によって賄ってきています。また、ある調査では、７割の学生が減収しているという調査結果も出ておりますし、その中で、アルバイト収入が途絶えて食事もかなり抑えている、学生の５人に１人が退学を考えているという結果もありました。
例えば、北海道大学の学生約75％、４人に３人は、生活費や学費の一部、または全部をこのアルバイトの収入によって賄ってきています。また、ある調査では、７割の学生が減収しているという調査結果も出ておりますし、その中で、アルバイト収入が途絶えて食事もかなり抑えている、学生の５人に１人が退学を考えているという結果もありました。
公立化で、学費が私学のときより下がった面はあるものの、新型コロナウイルス感染症の情勢により、影響があったのではないでしょうか。 さて、この給付金の利用状況は現在どうなっているのでしょうか、この点を示しください。 ２点目です。 さきに述べました緊急調査の内容において心配なことは、やはり、退学や休学に関する意向の増加です。
これに加えて町独自の事業として、一つには研修受入れ農家に対する研修費及び研修者の家賃助成を行う新規就農サポート事業、また新規就農者の設備投資に対する独立就農支援事業、さらには新規就農を志して修学する農業後継者の学費に対する助成ということで、農業後継者修学奨学金といった三つの事業をケースに合わせて引き続き実施してまいる考えでございます。
新型コロナウイルス感染症による影響により家計が急変した学生等に対しては、貸与型奨学金、授業納付猶予、授業料減免などを実施している大学等も出てきている状況のほか、学生支援緊急給付金の支援は、アルバイト収入により学費等を賄っている学生にとっては非常にありがたいものだと思いますけども、この給付金該当者算定数はどのような仕組みなのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。
新型コロナウイルス感染症による影響により家計が急変した学生等に対しては、貸与型奨学金、授業納付猶予、授業料減免などを実施している大学等も出てきている状況のほか、学生支援緊急給付金の支援は、アルバイト収入により学費等を賄っている学生にとっては非常にありがたいものだと思いますけども、この給付金該当者算定数はどのような仕組みなのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。
◎市長（西川将人） 旭川大学をベースとした公立大学の設置は、進学を希望する方にとっては、低廉な学費で学ぶことができるとともに、進学先の選択肢の拡大につながり、また、医療や福祉などさまざまな職種における人材供給や、さらには地域産業との連携など、本市のみならず、圏域全体の活性化にも寄与する取り組みであると考えております。
新型コロナウイルスの影響で学校現場の状況も一変し、各家庭においても収入減などにより、学費の負担が問題となっています。義務教育では教科書は無償となっておりますが、学校側が選んだ副教材につきましては、その代金を保護者に負担をさせている状況でございます。しかし、その副教材の中には、必ずしも必要としない副教材もあるのではとの思いから、実例を挙げて改善を求める意味で質問をさせていただきます。
日本の大学の授業料は値上げを繰り返し、世界で最も高い水準の学費です。一方、経済の悪化、雇用制度の変化で保護者の所得が減少。奨学金を借りなければ進学できない学生が増えています。奨学金は、この２０年間に貸与額で約５倍、貸与人員は約４倍と急速に拡大しています。受給率は、平成２８年度で大学４８.９％、短期大学５２.２％と、２人に１人が奨学金を受けています。
◆１５番（柏野大介議員） その住居費への支援がないということで言えば、確かにそうなんですけども、お金に色はついていないわけで、その国からの支援が例えば学費に充てていただいても構わないと思いますし、それはさまざまですよね。
七つ目の学生への支援についてでございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭から自立し、アルバイト収入により学費等を賄っている学生の方々の生活環境は大変厳しく、修学の継続が困難な状況になっていることは非常に憂慮すべき事態であると感じております。
今回、この条例改正するに当たりまして、まず、当初、奨学金の目的自体が、経済的な理由によりまして修学が困難な方が学費の貸付けによって有用な人材を育成するというような形で、今回は大学卒業の方を想定しておりまして、こちらから北斗市を出られる、また、北斗市に在住して、大学等でうちの奨学金を借りまして一生懸命頑張られた学生がまた地元に戻る、また、地元に残って、地元、周辺のために働くということに関しまして、人材回帰
1,600人を超える学生からは、自由記載欄には、入学したことを後悔している、両親も自分も収入が減ったのに学費が家計を圧迫しているなど、深刻な声が寄せられています。経済的に脆弱な状況に置かれた子どもたちが、コロナ禍の下、格差と貧困がさらに広がり、窮地に追い込まれていることについて、市長はどう認識しているか、伺います。
星槎道都大学では、アルバイトの収入減少等で経済的に困窮している学生に対する大学独自の奨学金制度を有しており、感染症による影響を踏まえ、採用枠の拡大等の措置を講じ、これまでに数名の学生が本制度を活用しているほか、経済的な支援相談窓口の開設や学費納付の延納・分納の対応など、さまざまな対策を講じていると伺っているところであります。
しかし、今のような状況でありまして、国のほうでも大変親の支援が厳しい状況、あるいは学生さんがアルバイトをして、学費のためにアルバイトをするとか、あるいは生活費のためにとか、その辺が非常に厳しい状況にあるというふうなことも深刻に受け止められております。
また、ファイナンシャルプランナーの方が試算したひとり親世帯では大体どれくらい１カ月にかかるのかというものも資料として出ていたのですけれども、こちらは母子世帯の場合、子ども１人で約15万円ほど、そして２人だと約20万円ほど、子育て世帯は子どもの医療費や学費なども確保しておかなければならないという実態がありますから、大体それぐらい掛かるということです。
学生の中でも、さらに児童養護施設など、社会的養護出身の学生、また、学費は保護者が負担しているけれども、それ以外の生活費は頼れないため、アルバイトなどで生計を立てている学生、そのような学生が、新型コロナウイルス感染症によって、アルバイト先が休業、また、シフトの減少などによって収入が減ってしまって、家賃の支払いができなくなっている学生というのも少なくありません。
このように旭川大学の公立化により市内の学生の進学に影響を与えることは想定しておりますが、公立化により安定的な大学運営が期待できるとともに、学生にとっては身近な場所で低廉な学費で学ぶことができ、さらに、地域にとっては、経済を初め、福祉や保育、栄養などの必要な人材を供給できるなど、今後のまちづくりにおいても必要な取り組みだと考え、旭川大学をベースとした公立大学の設置を判断したところであります。
その中で、過去の、従来のフリースクールへの入学についても担当されていたということで、その中で子どもを通級させたいと思っても、学費の捻出が難しい家庭状況から入学、通級を断念するというケースもあったとのことです。そして、その多くは、就学援助の対象となっている世帯が多かったそうです。そういう実態を伺いました。
そして、国立大学であっても年額５４万円ほど、旭川大学ですと年間８０万円という学費は、私立大学としては普通か低目かとは思いますが、教育費を捻出できない、奨学金に頼るしかない家庭にとっては、初めから進学を諦める、大学を除外するという動機になるには十分です。そして、これは今回のかぎ括弧つきのような無償では大きくは変わりません。
大学等の学費は高く、子どもが家計状況を考え、進学を諦めることのないよう、必要な世帯への周知とともに、活用しやすい制度へ改善すべきです。 子ども食堂への支援についてです。 本市が実施した子ども食堂へのアンケート調査の分析と要望をどう生かしていくのかお聞きしたところ、なるべく要望等に応えていきたいとのことでした。