74件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年第一部決算特別委員会−10月25日-09号

大学等の学費は高く、子どもが家計状況を考え、進学を諦めることのないよう、必要な世帯への周知とともに、活用しやすい制度へ改善すべきです。  子ども食堂への支援についてです。  本市が実施した子ども食堂へのアンケート調査の分析と要望をどう生かしていくのかお聞きしたところ、なるべく要望等に応えていきたいとのことでした。

札幌市議会 2019-10-23 令和 元年第一部決算特別委員会−10月23日-08号

この年収で子どもを養育しなければならないとなると、専門学校大学学費は高いですから、子どもたちは自分の家計状況を考えて、高校までにしようと大学等への進学を諦めてしまう。こういう話は、ひとり親家庭でなくてもありますが、ひとり親家庭であれば、経済的な理由で諦めるのはなおさらのことではないでしょうか。  

札幌市議会 2019-10-11 令和 元年第一部決算特別委員会−10月11日-05号

また、公立高校の入学試験で実力が発揮できず、中には、志望する公立高校に入学することができず、そうした家庭では、私立高校の授業料が大きな負担となるため、経済的理由で進学を断念したり、中途退学せざるを得ないケース、学費を稼ぐためのアルバイトで学業がおろそかになるケースもあると聞きます。  

音更町議会 2019-03-14 平成31年度予算審査特別委員会(第4号) 本文 2019-03-14

これについての見直しはどうなんだということなんですけれども、増額ということの見直しについては、これまで余り考えたことございませんけれども、逆に、高校の実質授業料の無償化というのが始まったころに、奨学金はもう要らないんじゃないかというような御意見もあちこちから出たことがございまして、ただ、その際には、授業料以外にもいろいろと学費、学用品等かかるということで、奨学金については趣旨が違うので継続しようというようなことで

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)厚生委員会−12月11日-記録

道内外から、親元を離れ、ひとり暮らしをする学生も多いですし、これらの大学には、学費や生活費、学業や友人関係、さらには進路の問題など、さまざまな悩みを抱えている学生がいます。札幌市大学保健管理センターと連携してさまざまな取り組みを進め、大学生の自殺対策の推進を行うことは、自殺を未然に防ぐ上でも重要であると考えます。  

札幌市議会 2018-10-25 平成30年第一部決算特別委員会-10月25日-08号

◆伴良隆 委員  答弁に触れられていないので、その他もろもろの医療費学費もそうですが、その子の成長に伴っていろいろ支給されるものがございます。それは何かということをこれから申していきますけれども、なぜそのような手厚い支援が得られるのか、つまり支援の趣旨とは一体何なのかということについて伺います。  

音更町議会 2018-09-25 平成29年度決算審査特別委員会(第3号) 本文 2018-09-25

町民の方から、大谷短大があるのに、そのような支援はどうしているのかというような話もありまして、21日の総務の中で600万程度、そして生徒に学費、研修、実習費とか、そういう人に対して20万くらいのお金を出して支援しているということは、町費も大きく、生徒さんも喜んでいられるというように思っています。  

札幌市議会 2018-03-22 平成30年第一部予算特別委員会−03月22日-08号

また、2月の文教委員会でも取り上げた看護師保育士などの資格取得を支援する高等職業訓練促進給付金は、非課税世帯には月10万円、課税世帯には月7万500円を支給する制度であり、支給される方は、生活費の負担軽減を図りながら修学に励むことができますが、仕事と修学の両立は非常に厳しく、そして、学費教材などを賄うにはこの給付金だけでは足りずに二の足を踏む方も多いと聞いております。

音更町議会 2018-03-14 平成30年度予算審査特別委員会(第5号) 本文 2018-03-14

いずれにしても、介護職員が足りなくて利用者の方が困るということがないように町としても取り組んでまいりたいと思いますし、先ほどの事業所との情報交換の場といたしましては、ケアカフェというもので、町内の介護施設の従業員の方と役場の職員とが情報交換の場を定期的に持っていくという場も活用させていただきたいと思いますし、それから、地元にございます帯広大谷短期大学の学生さんの支援という部分についても、介護福祉士になるための学費

旭川市議会 2017-09-25 09月25日-06号

そういった意味では、入学仕度金ということについては一定の制度拡充及び一定の利用者増という結果に結びついているのかなというふうに捉えておりますけれども、一方のいわゆる奨学金、何といいますか、まさに毎月の学費であるとか生活費であるとか、そういった部分に充てられるものでありますが、この点が、先ほど答弁いただきましたとおり、たった平成23年以降の推移だけで半減しているというところは、なかなか課題として見るべき

苫小牧市議会 2017-09-08 09月08日-02号

◆18番議員(桜井忠) 次に、奨学金学費免除保証するというふうに書いておりますが、誰が保証するのか書いておりませんが、これも同じなのでしょうか。 ○議長(木村司) 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(福原功) この点も苫小牧駒澤大学に確認しましたが、その奨学金学費免除につきましては、設置法人変更後も駒澤大学保証するとお伺いをしております。 ○議長(木村司) 桜井忠議員

札幌市議会 2017-03-30 平成29年第 1回定例会−03月30日-07号

国会で審議されている日本学生支援機構法改正案には、貸与型のみが前提だった同機構の目的や業務に、学費の支給との文言が追加され、給付型奨学金が現実のものとなったのです。その中身は、学業等がすぐれていながら経済的に就学が困難であると認定された学生に対して、同機構が奨学金の給付を行うものであります。

札幌市議会 2017-03-24 平成29年第一部予算特別委員会−03月24日-08号

学費だけではなく、生活費も自分で稼ぐことが必要になります。日本と同じく高学費・低支援と言われている韓国では、保護世帯でも大学進学を認めているとお聞きしています。進学を認めないということは、貧困の連鎖を解消することができないという大きな問題につながっていくと思います。  こうした課題だけではなく、18歳以降の貧困対策についても具体的な施策を検討していくべきだと考えますがいかがか、伺います。

音更町議会 2017-03-14 平成29年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 2017-03-14

3名分の学費及び生活費の支援に要する予算を計上しているところでございます。  結婚生活支援事業につきましては、昨年の年度途中に補正をして対応したものでございまして、国の補助制度を活用しております。結婚し、新たな生活を始めるための費用の一部を助成するものでございまして、5組分を計上してございます。

札幌市議会 2016-10-24 平成28年第二部決算及び議案審査特別委員会−10月24日-08号

そのような世帯なら中学生になる前に引っ越していくだろうとお考えなのかもしれませんが、子どもが同性同士でも一人っ子であっても経済的に大変だ、あるいは、中学校を卒業すると学費などにもお金がかかるわけですから、本当に大変だという世帯が出てくるわけです。この住宅にもうしばらく住んでいたいという世帯があっても全く不思議ではありません。  

音更町議会 2016-03-10 平成28年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 2016-03-10

その間の授業料の関係、それから生活費の関係、28年度の予算は入学までの話なものですから、その学費の関係ですけれども、国、道の制度等々含めて不足分は町が見るというような形でそういった対策もさせていただいたと。そういったようなことに意を用いるようにという要望が町長からあって、予算編成をさせていただいたところでございます。  

札幌市議会 2016-02-24 平成28年第 1回定例会−02月24日-03号

1点目は、高い学費と返済しなければならない奨学金についてです。  政府は、国立大学学費を今後15年間で国からの支出を1,948億円削減する一方で、大学の自己収入を2,437億円ふやせという財政方針を提案しました。大学の自己収入の主力は、学生から集める学費です。もしも自己収入学費だけでふやすことになれば、15年間で現在の授業料約53万円から約93万円と、実に40万円も大幅にふえることになります。

札幌市議会 2015-12-08 平成27年(常任)文教委員会−12月08日-記録

学費を返すために、資格を持っていても保育士を諦める、給与が低くて生活ができずに諦める、こういった潜在保育士は全国で約70万人、働いている保育士が約40万人ですよ。はるかに潜在保育士のほうが多い。  学費についてはどう思いますか。4年制の大学に通って300万円、短期大学でも100万円以上かかりますね。

札幌市議会 2015-06-30 平成27年第 2回定例会−06月30日-03号

現在、大学生の7割が経済的な問題から学費や生活費のためにアルバイトを強いられています。サービス残業ノルマを達成できなければ商品の買い取りをさせるなどの違法、脱法な働かせ方が当たり前のように行われています。安倍政権が今国会成立を狙う正社員ゼロ、一生涯派遣という労働者派遣法改悪が導入されたら、ブラック企業が合法になってしまいます。