留萌市議会 2024-05-31 令和 ６年 ５月 第２常任委員会－05月31日-01号
最下段には、校種ごとの児童・生徒数の合計と、学級数の合計を記載しておりますが、小学校の児童が普通学級で566人、特別支援学級で76人の合計642人となっており、中学校の生徒が普通学級が334人、特別支援学級が37人の合計371人となっており、小・中学校の合計で1,013人となっております。 ２枚目を御覧ください。
最下段には、校種ごとの児童・生徒数の合計と、学級数の合計を記載しておりますが、小学校の児童が普通学級で566人、特別支援学級で76人の合計642人となっており、中学校の生徒が普通学級が334人、特別支援学級が37人の合計371人となっており、小・中学校の合計で1,013人となっております。 ２枚目を御覧ください。
私どもとしても、何とか寮の整備をして、今後も引き続き留萌高校の学級数の確保という私の最大目標もそこに置いているところですが、そういう形で留萌という地名も上げていきたいと考えているところです。 ○議長（燕昌克君） 小沼議員。
初めに、教職員定数につきましては、国が定める標準を基に、各都道府県において、学級数に応じて計算される基礎定数と、政策目的に応じて配分される加配定数により算定し、必要となる教職員が各小中学校に配置されております。 令和６年度、文部科学省は、小学校高学年における教科担任制の推進や、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等のため、加配定数を措置することで教職員定数の改善を図るとしております。
内訳といたしましては、ＰＴＡ研究大会事業につきましては、管内のＰＴＡ連合会で事業を実施し、留萌市単独の大会を実施しなかったことによる事業費の全額10万7,000円の減額、子どもの体力アップ推進事業委託料につきましては、当初予定していた学級数よりも福祉学級が増え、実施回数が減ったことによる４万7,000円の減額。
◎学校教育部長（品田幸利） 特別支援学級に在籍する児童生徒は、過去１０年間、ほぼ一貫して増加傾向を示しており、これに伴い、特別支援学級数も増加をしております。
また、欠員が生じないよう、臨時教員の確保についても、採用検査結果発表後の速やかな声がけなどに努めておりますが、４月の学級数の確定時に、見込みよりも児童生徒数が増加したり、あるいは年度途中に欠員が生じるなどのことにより、臨時教員の配置が追いついていない状況となっております。
特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書 文部科学省の学校基本調査によると、特別支援教育を受ける児童生徒は年々増加しており、１０年間で、特別支援学校については学校数が約１１パーセント、児童生徒数は約１４．３パーセント増加し、特別支援学級については学級数が約１．６倍、児童生徒数は約２．１倍に増加している。
◎学校教育部長（品田幸利） 教員業務支援員の配置事業につきましては、北海道において平成３０年度から実施されており、学校における働き方改革の推進に資する配置分につきましては、令和５年度では、特別支援学級を含めた学級数は１９学級以上の学校を対象として、上限８００時間、任期が１年間となっており、小中学校合わせて２７人が派遣されているところであります。
また、この調査において行われた各教育委員会のアンケートによりますと、産休・育休取得者数や特別支援学級数の増加などによりまして、臨時的任用教員の必要数が増加している一方で、その成り手が減少しているということが教師不足の要因として挙げられているところでございます。
本編制表は、５月１日現在の児童生徒数を基本に作成しており、１ページの学級編制表では、児童・生徒数、学級数の記載となっており、２ページの学級編制比較では、教職員数及び対前年度と増減数を加え一覧表にまとめてございます。 ３ページは、それらの内容を整理した一覧表となってございます。 ３ページの合計を御確認ください。
本市においては、ここ数年、年度当初に教員の欠員は発生しておりませんが、急な学級数の増加、教員の退職や休職、産休の取得などにより年度途中で教員の補充が必要となっても、すぐに代わりの教員が確保できず、一時的に欠員が生じているという状況は発生しているところであります。
この学級編制予定表につきましては、令和５年３月１日現在の状況を踏まえ、令和５年４月時点の学校ごとの児童・生徒数や学級数などを想定したものでございます。 １ページを御覧ください。 小学校では、４年生までが35人学級となっており、段階的に６年生までを35人学級に移行する予定となってございます。
敷地面積は１万38平米、令和４年度の学級数及び児童数は26学級、720人、令和10年度は推計値で24学級、628人と見込んでおりまして、今後も適正規模を維持していくものと考えております。 次に、４の経緯をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、11月に臨時休業を実施した学級数は116学級、臨時休業に関係する陽性者数は347人となっています。また、12月は、12日時点で35学級、臨時休業に関係する陽性者数は78人となっております。
適正学級数を超えた大規模校について、特別教室を普通教室に転用するなど急場しのぎの対応が常態化し、学習機会を十分に保障しているとは言い難いことから、規模適正化の対象とすべきと考えるが、どうか。食育の推進に当たっては、栄養教諭が配置されていない非調理校においても十分に学ぶ機会を確保することが重要と考えるが、どのように取り組むのか。
本市の学校規模の適正化に関する基本方針は、小規模校を適正にするというものであり、適正学級数を超えた大規模校はその対象から外れています。 ここで、伺います。 学校規模適正化の取組として、大規模校も適正規模にすべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎池田 学校施設担当部長 大規模校の適正規模化についてでございました。
ただ、申込みを受けるに当たって、そんなに大きな数のお子さんは今まで集まったことはないんですけれども、例えば、今で言ったら下士幌小学校なので、そのときに在籍する児童数ですとか学級数、空き教室の状態に応じて、もしたくさんお子さんが集まるということであれば調整させてもらうこともあるかとは思うんですけれども、今までそういった状態になったことはございません。
教員は基本的には学級数の規模とかに応じて決まっていくんですけれども、学級担任を持たない、ある程度の余裕がある中で、そういう先生たちを活用しながら、校長先生の裁量の下で教科担任は行われているということになってございます。 今年度につきましては、教育長からも御答弁いたしましたように、外国語の授業で教科担任制が全ての小学校で行われております。
しかしながら、帯広市立学校では、２学期以降も感染症に伴う臨時休業を実施した学級数の件数が高い水準で推移しており、引き続き感染の広がりに予断を許さない状態が続いているものと認識しております。
しかしながら、帯広市立学校では、２学期以降も感染症に伴う臨時休業を実施した学級数の件数が高い水準で推移しており、引き続き感染の広がりに予断を許さない状態が続いているものと認識しております。