函館市議会 2022-03-03 03月03日-03号
2022年度の予算でも、子ども医療費助成制度の拡大、中学校卒業生への給付金制度の創設、独り親対策、学童保育所に通う児童の保育料の軽減など、評価できる施策が取り組まれていると思います。 しかし例えば、小・中学校の統廃合により、通学距離や時間が拡大し、市内どの地域からも安心して通える小・中学校が減少するなど、時代に逆行する施策も見られます。 質問します。
2022年度の予算でも、子ども医療費助成制度の拡大、中学校卒業生への給付金制度の創設、独り親対策、学童保育所に通う児童の保育料の軽減など、評価できる施策が取り組まれていると思います。 しかし例えば、小・中学校の統廃合により、通学距離や時間が拡大し、市内どの地域からも安心して通える小・中学校が減少するなど、時代に逆行する施策も見られます。 質問します。
この児童クラブの処遇改善の賃上げの内容なのですけれども、これは全国学童保育連絡協議会の談話で出ているのですけれども、賃上げの額は法定福利費も含め、込みで1万1,000円程度、それから1日6時間以上かつ20日以上勤務している常勤職員を換算値1.0として、非常勤職員はそこから換算すると。つまり、そういうのを1日6時間以上20日間働いている人には満度で9,000円、法定福利も含めて1万1,000円です。
保育施設の整備につきましては、学童保育所の全ての学習室にエアコンを設置し、より一層の熱中症対策を講じてまいります。 子どもの貧困対策や居場所づくりにつきましては、ひとり親及び低所得世帯の子どもに対して学習支援事業を実施するとともに、体験的活動に対する費用を助成するほか、町内3か所で行われている子ども食堂の運営費についても継続して支援してまいります。
保育関係で4分の1、学童保育では3分の1が自治体負担となりますが、国の自治体への財源手当てがどうなるかお伺いいたします。 また、介護保険では、当面基金の活用も可能としておりますが、介護保険料や保育料などへの影響も心配されるところです。 受益者の負担とならないよう万全を期していただくよう求めますがいかがでしょうか。 以上です。 ○議長(花田和彦) 加藤市長。
2月の経済文教委員会の質疑では、市は保育所や学童保育所などを利用する保護者への通知とともに、事業者側にも通知すると答弁がありました。その後どのように実施をされたのかを伺います。 まず、周知は大事だと思います。制度の申請は一方でなかなかハードルが高いと言われています。申請を希望する労働者は北海道でたった一か所のコールセンターに連絡。
2月の経済文教委員会の質疑では、市は保育所や学童保育所などを利用する保護者への通知とともに、事業者側にも通知すると答弁がありました。その後どのように実施をされたのかを伺います。 まず、周知は大事だと思います。制度の申請は一方でなかなかハードルが高いと言われています。申請を希望する労働者は北海道でたった一か所のコールセンターに連絡。
4款保健福祉費、3項児童福祉費、2目保育園費の12節委託料に74万7千円、4目学童保育所費の12節委託料23万4千円それぞれの追加につきましては、先月の大雪により保育園及び学童保育所の除雪費の予算が不足する見込みであることから、今後の降雪等に備えるために増額しようとするものであります。
4目学童保育所費の10節需用費に125万6千円の追加につきましては、施設の暖房に使用する灯油単価の高騰による燃料費及び熱中症対策のための冷房使用などによる電気料金の増に伴い、予算の不足分を増額しようとするものであります。
続きまして、学童保育のさらなる支援について伺います。これも先日、本市の学童保育を利用されている方から、学童保育の利用料はもう少し安くならないものでしょうかと相談を受けました。
二つ目に、学童クラブについてですが、学童保育は2015年に放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、これは省令基準と呼ばれております。これと、放課後児童クラブ運営指針が策定されて、この間、学童保育が子どもたちの成長のために必要な基幹事業であることが社会的に広まってきました。
(3)学童保育について。 (4)待機児童と保育士の人材不足について。 (5)子供の貧困について。 (6)教員の働き方改革について。 (7)観光事業について。 (8)市職員の労働環境について。 (9)1次産業の後継者問題などについて。 (10)新函館北斗駅周辺について。 (11)LGBTQへの取組について。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中井光幸君) 池田市長。
次に、地域における子育て支援のネットワークづくりについてでありますが、これまでも公立保育園や民間の子育て支援施設の園長などが参加をする合同施設長会議の開催や青少年健全育成連絡協議会への学童保育支援員の参加、市内の保育施設職員を対象とした公立保育園主催による研修会の実施など、市全体の保育の資質向上につながるための連携をしてきたところであります。
研修の内容といたしましては、アレルギーを持つ児童や発達障害など支援を必要とする児童への対応、あるいは、学童保育におけるリスクマネジメントなどをテーマとしており、個々の児童に対し、よりきめ細やかな対応ができるような専門性の向上を図るものとなっております。
それから学童保育所の関係なんですけれども、今現在の本町の学童の利用児童数、改めてちょっとお伺いしたいと思います。 それから学童保育の保育料に関わってなんですが、近隣の町、帯広市もそうですが、町村では、低所得者に対する軽減などもされているようであります。
感染症拡大防止対策事業補助金は、保育園や学童保育所等に対して、新型コロナウイルス対策に係る消耗品等の購入に対する補助であります。 2目保育園費であります。町立の木野北保育園、駒場保育園に係る経費で、パートタイム会計年度任用職員、保育士、保育補助員の賃金、保育園管理運営費のほか、97ページ、98ページになります。給食関係費等であります。 3目へき地保育所費であります。
子ども福祉対策として、保育料の保護者負担軽減、一時保育や病児・病後児保育、休日保育を継続実施したほか、熱中症対策として7か所の学童保育所の学習室等にエアコンを設置したところであります。 成人保健対策として、集団及び個別の健診や健康相談を実施したほか、季節型インフルエンザや高齢者肺炎球菌ワクチンの接種に対して助成を行ったところであります。
次に、3点目の保育園、学校等の子どもの感染対策についてでありますが、保育園、学校、学童保育所など、子どもたちが集団生活を送る施設につきましては、感染リスクが高いことから、国や道からの通知やガイドラインなどに基づき、発熱や鼻水などの症状がある子どもは登園・登校を控えるとともに、子どもたちの手指消毒や施設内の消毒の徹底など、日常での感染予防対策を講じているところであります。
◆(藤井辰吉議員) 恐らくニーズ的に一番助かるなという声が上がっているのは、学童保育の施設に対するもの──利用者に対する負担の軽減というところが、近年だと大きかったのかなと思っています。共働きしなければいけない、要するに家に保護者がいない状況で、子供たちを安心して遊ばせる場所ってどこなんだろうと。
本市におきましては、人口減少対策を取りまとめた函館市活性化総合戦略に基づき各種施策を進めてきておりまして、自然減対策といたしましては、子ども医療費や学童保育料の軽減のさらなる拡充など子育て世帯の経済的負担の軽減、がん検診受診率向上や生活習慣の改善を通じた市民の健康の維持・増進、また、社会減対策といたしましては、IT企業等の誘致や企業の生産性向上による若者の雇用の場の確保や所得水準の向上、地元企業等の
また、小中学校の学習塾や保育園、学童保育でのクラスター発生も軽視できません。都会で起きていることは、やがて伊達市でも起こり得ることを肝に銘じ対策を考えていく必要があると考えております。教育委員会としてこれまでの経験を生かし、児童生徒に対しどのような対策を行っていくのかお伺いします。 大きな4点目、大滝区の高齢者福祉住宅の緊急通報システムについてであります。