札幌市議会 2017-03-16 平成２９年第一部予算特別委員会−03月16日-05号
◎本居 学校施設担当部長 学校敷地の除雪作業についてのご質問でございますが、各学校の除雪につきましては、基本的に学校用務員が対応しています。しかしながら、学校の敷地が広いことから、大半の学校では民間業者との委託契約による除雪も行っております。契約は学校単位で行っておりますことから、委託方法や内容、単価、契約額などは学校ごとに異なっているところでございます。
◎本居 学校施設担当部長 学校敷地の除雪作業についてのご質問でございますが、各学校の除雪につきましては、基本的に学校用務員が対応しています。しかしながら、学校の敷地が広いことから、大半の学校では民間業者との委託契約による除雪も行っております。契約は学校単位で行っておりますことから、委託方法や内容、単価、契約額などは学校ごとに異なっているところでございます。
さて、先ほど市のホームページに公開されている調査結果では、案内受け付け、電話交換、公用車運転、学校給食、学校用務員事務の５項目については直営であり、民間活力活用手法の調査研究を行うとの方針が示されておりますが、その後の状況についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長 廣瀬行政推進室長。
さて、先ほど市のホームページに公開されている調査結果では、案内受け付け、電話交換、公用車運転、学校給食、学校用務員事務の５項目については直営であり、民間活力活用手法の調査研究を行うとの方針が示されておりますが、その後の状況についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長 廣瀬行政推進室長。
浜松市の例でありますが、同市は下水道事業へのコンセッション方式導入、学校給食調理業務の民間委託、学校用務員業務の民間委託など、先進的に官民連携に積極的な自治体でありますが、民間活力の導入についてはとても慎重で、最初に民営化を検討、できない場合は共同事業化、または助成事業化の検討、それがかなわない場合に委託または指定管理の検討、次に直営というガイドラインができております。
◆伊藤理智子 委員 定数がふえた部署もあるということでしたが、減としては、学校給食調理員、学校用務員、駒岡清掃工場の運転業務など、民間委託を進めていくということですけれども、駒岡の清掃工場の運転業務を委託することで機械運転や整備などの質が保たれるのかという懸念もあります。 来年度の45人の定数削減で職員の負担や市民サービスに影響はないとお考えなのか、伺います。
また、町の臨時職員については、本年度、学校給食センター調理員、学校用務員、スクールバス運転手の職について、時給・日給制から月給制に移行し、安定した雇用条件と給与体系へ待遇改善いたします。 次に、企業誘致について申し上げます。
2014年には、保健師や市立病院の診療体制強化などで福祉分野での職員をふやし、トータルで35人の職員がふえているものの、学校用務員業務の効率化、ごみステーション美化業務や道路パトロール、学校調理員などの委託化等で53人が削減されています。
飼育員は、清掃作業員、学校用務員、給食調理員などと同じく業務職員の配属先の一つとなっております。 専門性と申しますと、当園で獣医療を担当する獣医師は３名おりますが、動物園での業務年数はこの４月現在で11年、６年、３年となっております。また、飼育員でございますが、20名のうち、勤続年数が長い者で30年、短くて３年、平均すると15年ほどとなっております。
学校用務員さんの問題。例えば、用務員さんに限ってもらっていいですが、例えば10年というスタンスで、その用務員さんの雇用の状況、勤務時間とか雇用形態とか給料だとか、10年間でどういう変化があるか、まず教えていただけませんか。 ○議長（渡部孝樹君） 町長。 ◎町長（宮坂尚市朗君） 待遇についてのお尋ねでございます。
なお、議案第16号 職員定数条例の一部を改正する条例案については、職員全体は24名の増員と、長く続いてきた人減らし路線からの転換となるものですが、特に学校用務員は28名減となっています。これまで学校用務員が行っていた業務のうち、除雪や清掃などを民間委託し、その費用を学校施設維持管理費に予算配分したとのことです。用務員が減員となっても、臨機応変な対応ができるよう求めておくものです。
なお、議案第16号 職員定数条例の一部を改正する条例案については、職員全体は24名の増員となるため、あえて反対はしませんが、特に学校用務員が28名減となっています。これまで学校用務員が行っていた業務のうち、除雪や清掃などを民間委託でできるよう、その費用を学校施設維持管理費に予算配分したとのことです。
意外に多いという、ほとんど学校用務員ではないかというぐらいの印象を受けました。学校の事情があるとはいえ、仕事は、夏休みも、特に冬休みは除雪の仕事など多々あると思われますので、まだまだ納得のいくものではございません。 そこで、お伺いいたしますが、なぜそのような学期ごとのような任用になっているのか、また、いつから学校には臨時職員の方を任用し、今のような任用の仕方をされているのか、お示しください。
市立幼稚園の職員２５名、学校用務員３４名、学校給食調理員２３名を減らすという職員定数削減を行いました。また、職員の退職手当を３年間にわたって削減する条例改定を行ったことにより、昨年度、退職者５１１名の平均で１人当たり約１２０万円の退職手当が削減されたことは問題です。 同様に、地下鉄南北線のワンマン化に伴い、定数５０名を人員削減した議案第５号は、反対です。
市立幼稚園の職員25名、学校用務員34名、学校給食調理員23名を減らすという職員定数削減を行いました。また、職員の退職手当を３年間にわたって削減する条例改定を行ったことにより、昨年度、退職者511名の平均で１人当たり約120万円の退職手当が削減されたことは問題です。 理由の第２は、弱い者いじめの値上げを行ったからです。
公立保育園の廃園、学校用務員や調理員を削減するなど、本市職員を３５人減らしたことは問題です。 理由の第３は、基金の活用が不十分だからです。 昨年度末の本市の基金残高は２１種類で２，８６７億円でした。市は、財政難を理由に値上げなどの市民負担を求めますが、基金の生きた活用でこれを防ぐことができます。
また、本市職員を272人増員する一方で、307人減らしたことから、公立保育所の廃園、学校用務員や調理員を削減するなど、市民サービスの低下を招いています。 本市の基金についてです。 昨年度末の札幌市の基金残高は21種類で2,867億円でした。市は、二言目には財政難を理由に値上げなどの市民負担を求めてきますが、基金の生きた活用でこれを防ぐことができます。
初めに、学校用務員の男子用務員さんと女子用務員さんの配置人数について質問します。 この用務員さんの配置人数について、どのような配置基準により決められているのか、お答えください。（降壇） ○議長（三井幸雄） 赤岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（赤岡昌弘） 学校用務員の配置人数の基準についてでございます。 環境整備担当職員を配置した平成２５年度から新しい基準を定めているところでございます。
特に、私立幼稚園での２５名減は、各区１幼稚園とするために、西区ふくいの、手稲区いなづみ、北区たいへいみなみ幼稚園を廃園するものであり、学校用務員業務の効率化での３６名は、１０学級以上の学校では本来２名配置だったものが１名のみの配置になり、学校給食業務の一部委託化で２８名の減員は、調理委託を７校拡大するもので、問題です。
特に、市立幼稚園での25名減は、各区１幼稚園とするために、西区ふくいの、手稲区いなづみ、北区たいへいみなみ幼稚園を廃園するものであり、学校用務員業務での効率化での36名減は、10学級以上の学校では本来２名配置だったものが１名のみの配置になり、学校給食業務の一部委託化で28名の減員は、調理委託を７校拡大するもので、問題です。
また、主な減員要素といたしましては、緑風苑の民間移譲で３０人、水道局の体制見直しで７４人、学校用務員、給食調理員、ボイラーの配置見直しで１３４人、つつじ学園の指定管理者制度の導入で３３人、北都商業高校の統合で５１人がそれぞれ減員となっております。