留萌市議会 2022-03-15 令和 4年 3月 定例会(第1回)−03月15日-01号
家庭環境に対する支援・充実につきましては、就学援助制度の適切な周知や実施に努めるとともに、全ての児童・生徒が日本スポーツ振興センター災害共済に加入し、安心して学校生活を送ることができるよう、「日本スポーツ振興センター保護者負担金給付金」により、保護者の負担軽減を図ってまいります。 次に、「子ども・子育て支援の充実」についてであります。
家庭環境に対する支援・充実につきましては、就学援助制度の適切な周知や実施に努めるとともに、全ての児童・生徒が日本スポーツ振興センター災害共済に加入し、安心して学校生活を送ることができるよう、「日本スポーツ振興センター保護者負担金給付金」により、保護者の負担軽減を図ってまいります。 次に、「子ども・子育て支援の充実」についてであります。
学習支援員費につきましては、町内小中学校の普通学級に在籍する児童生徒で、学習活動や学校生活に困り感を持つなど、特別な支援を必要とする児童生徒の学習支援のため、今年度3名増員し、小学校7校で26名、中学校5校に9名の、合わせて12校に35名を配置するものであります。 複式支援員費につきましては、複式校における授業の支援や安全面を考慮し、引き続き2名を配置するものでございます。
外出できない、学校に行けない、香りがつらい、記憶力、思考力が全く働かないので、社会生活や学校生活に入っていくことができない人たちです。
次に、いじめ・不登校の未然防止対策における端末の活用についてでありますが、北海道教育委員会では、現在、児童生徒がパソコンやスマートフォン等を利用し、いじめに関することや学校生活、家庭生活での不安や悩みを伝えることができるよう、ウェブ上の相談窓口として、おなやみポストを設置し、試験運用を行っており、5月からは全道で本格運用する予定としております。
保健所や医療体制の強化、特に高齢者の通所や訪問看護、小・中学校での学習や学校生活の在り方など、生活の一部として必ず行動しなければならない、こういった部分の対応が本当に十分なのか、こういったものもしっかり検証していただきたいと思います。
保健所や医療体制の強化、特に高齢者の通所や訪問看護、小・中学校での学習や学校生活の在り方など、生活の一部として必ず行動しなければならない、こういった部分の対応が本当に十分なのか、こういったものもしっかり検証していただきたいと思います。
いじめ担当部署の設置につきましては、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、いじめを未然に防止し、いじめが起こった場合も早期発見、早期解決ができる組織体制を構築してまいります。 そのため、市長部局と教育委員会、学校、それぞれの専門性を踏まえ、役割を明確にしながら一体的な対応ができる組織体制となるよう、現行の子ども総合相談センターの組織機構の見直しも含め、検討を進めてまいります。
いじめや不登校につきましては、未然防止と早期発見・早期解消のため、学校生活における満足度や意欲、学級集団の状況などを測定するハイパーQUアンケートを小学校3年生以上の全児童生徒に実施するほか、町及び各学校で策定しているいじめ防止基本方針に基づいた取組を実施し、学校・家庭・関係機関と連携を図ってまいります。
さらに長引くコロナ禍においては、子供たちの日常生活や学校生活が制限をされ、子供たちの体力や心の状態が心配されております。特に人と人との接触が制限され、体験活動やコミュニケーションの不足が懸念されることから、タブレット端末を活用し、学校間や様々な人たちとのコミュニケーションが取れる活動などに取り組んでまいります。
小中学校における感染症対策については、児童生徒が引き続き安心して学校生活を送ることができるよう、普通教室や水飲み場などに抗菌、抗ウイルスコーティングを実施し、感染防止に努めてまいります。 学校環境の整備については、これまで建設を進めてきたみどり台小学校を本年4月に開校するとともに、北陽小学校には新たに通級指導教室を設置し、支援が必要な子供の学習環境づくりに取り組んでまいります。
令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により4月から2か月間、全国一斉の臨時休業となったことで、日常の学校生活における身体の距離を取るようになったことや、児童・生徒同士の直接接触する機会が減ったことなどからいじめの認知件数の減少につながっているものと国も分析しており、本市としても同様と考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により4月から2か月間、全国一斉の臨時休業となったことで、日常の学校生活における身体の距離を取るようになったことや、児童・生徒同士の直接接触する機会が減ったことなどからいじめの認知件数の減少につながっているものと国も分析しており、本市としても同様と考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
特別支援教育の充実につきましては、特別支援教育支援員や特別支援学級介助員の全校配置等により、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習や学校生活の支援に努めてまいります。 また、家庭、学校、教育委員会、教育支援委員会等が連携し、一人一人の教育ニーズに応じたきめ細やかな対応を行ってまいります。
一方、北海道におきましては、本年7月から8月にかけ保健福祉部が北海道教育委員会と連携し、高齢者や障がい者を世話している方や道内の公立中学校の2年生、公立高校の2年生、当該学校を対象にヤングケアラーという言葉の認知度、世話をしている家族の状況、学校生活への影響などについて、実態調査を実施したところでございます。
満3歳から3歳半頃に異常を発見し、治療を継続することができれば、6歳までにほとんどの人が0.8以上の視力になり、学校生活で問題がない状態にすることができます。4歳以上の発見では小学校の中高学年まで治療が継続されるため、就学後は通院が難しく、治療を中断してしまう場合もあります。
タイトルとしては、子どもたちが安心して健やかな学校生活を送ることができる生徒指導の充実についてを伺います。生徒指導というと教育用語なので、ちょっとなかなか理解されにくいところがありますが、どうしたら子供たちが明るく楽しく学校に通えるかと、そういう学校体制を築くということで私は承知しております。
また、児童生徒に対し、教育相談やアンケート等を行うなどして、人間関係や学校生活の適応状況などを把握し、迅速な対応及び解決を図るよう努めるとともに、校内で十分な対応ができない場合には、教育委員会や児童相談所などの関係機関と連携を図り、対応しているところでございます。 以上でございます。
◎学校教育部長(品田幸利) コロナ禍にあって、学校生活や学校外での活動において様々な制約や感染不安があり、また、いじめの重大事態の関係学校、児童生徒への影響が心配される中、さらに相談機会を増やすことや子どもたちを見守る体制を充実させることが必要であると考え、学校からの要望も踏まえまして配置時間を拡充することとしたものでございます。 ○議長(中川明雄) まじま議員。
また、小学校の1年生、2年生は、入学以来、ずっとマスク着用の学校生活を送っており、本来なら学習すべき、他者の表情から相手がどのように感じているのかを読み取ることができないなど、課題が浮き彫りになってきております。子どもが社会性を身につけるための経験を積むことができないような状況について、どのような対策を考えているのか、見解を伺います。 2点目です。
◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 子供たちの声を聞くことについてのお尋ねですが、校則をはじめ、学校生活全般について生徒の要望に耳を傾けることは重要であり、制服の選定や着用についても生徒の意見を踏まえ、よりよいものとなるよう取り組むことは意義のあることと捉えております。