倶知安町議会 2018-03-05 03月05日－01号
教育委員会といたしましても、新学習指導要領の趣旨に従い、引き続き、本町の子どもたちの「確かな学力・豊かな心・健やかな体」の育成を目指す教育を推進するとともに、子どもたちがこれからの時代に求められる資質・能力を身につけ、生涯にわたってアクティブに学び続けることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 （１）確かな学力の育成についてです。
教育委員会といたしましても、新学習指導要領の趣旨に従い、引き続き、本町の子どもたちの「確かな学力・豊かな心・健やかな体」の育成を目指す教育を推進するとともに、子どもたちがこれからの時代に求められる資質・能力を身につけ、生涯にわたってアクティブに学び続けることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 （１）確かな学力の育成についてです。
しかし、子供たちの理解をより高め、確かな学力の定着を図ることは、日常の取り組みの積み重ねであり、ふだんの授業改善が必要と考えております。平成３０年度には、授業改善研究委員会の対象教科を広げたり、研修講座をより実践的な内容に変更したりすることで、さらなる授業改善に向けた研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
教育振興基本計画の中でどれぐらい盛り込んでいけるかというところになりますけれども、やはり市民の方々が根本で期待をしているのは、伊達市で子供を育てたい、加えて伊達市の学校で学ばせたいというような気持ちを持っていただけるということが移住政策にもつながっていくことですし、次の市を担っていただく人材育成にもつながっていくことから、教育の充実というという部分についてはみらい会議の皆様方のご期待に応えられるように学力
日本では戦後、学制改革が行われ、この中で新教育と同様の考え方が取り入れられた結果、著しく学力が低下し、保護者たちからの抗議によって、従前の教育方法に戻さざるを得なかったそうです。 しかし、新教育の考え方は消えることなく、1980年代から新学力観教育として復活、いわゆるゆとり教育です。
学力の上でも、いじめや虐待の防止などの上でも、今の教育現場の課題や求められる教育を実現する上では、教職員の配置を抜本的に強化する必要があるのではないでしょうか。また、教員の労働実態について、部活も含めてしっかりと把握し、教員配置の増加を柱に教育現場の早急な改善が必要ではないかと考えますが、あわせて教育長の所見を伺います。
この狙いでありますが、物理的な障壁に加えて、制度や意識といった社会的な障壁を取り除くことで、障がいの有無にかかわらず、意欲と基礎的な学力を有する学生が社会で活躍できる能力を身につける機会を確保することであるというふうに考えております。
このような認識のもと、子供たちの生きる力を育む未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成するには、知識をさまざまな課題の解決に役立てていくことができる確かな学力や生命や個性を尊ぶ豊かな人間性を育てていくことが必要です。
確かな学力の定着を図るため、読書量をふやす取り組みを進めますということであります。具体的にどのように進めていくのか、この部分について見解をお聞きをしたいと思います。 また、なぜ読書量をふやすことが確かな学力の定着につながると考えているのか、学力の定着度合いをどのような形で確かめ、評価、検証を行うのか、見解をお聞きしたいと思います。
さて、この10年間を振り返ってみると、全国一斉学力テストが始められ、キャリア教育、安全教育などの冠教育が学校現場に持ち込まれ、学習指導要領の改訂で小学校に英語が加わり、道徳が教科化されるなど、俗に言う教育改革が推し進められてきました。これらの改革は、教員の仕事をふやした要因の一つと考えますが、教育長の認識をお答えください。
次に、学力向上の取り組みについて伺います。 変化の激しい社会の中で生きる子どもたちには、みずから考え、みずから判断して、主体的に行動できるたくましさや、新たな社会を創造していくための知識・技能の育成が大切であります。そのための基礎・基本になるのが、いわゆる学力であり、各学校においては、教科・科目やさまざまな教育活動を通して学力の養成に取り組んでおります。
第１に、「確かな学力の向上」であります。 子供たちが将来、社会の中でよりよい人生を過ごしていくためには、基礎的・基本的な知識や技能と、それらを活用するための力を身につけることや、目の行き届いた教育が重要であることから、少人数学級などによるきめ細かな教育を推進するため、３５人を超える学級を有する小学校に対し、本年度は９名の臨時教諭を配置いたします。
やはり家庭学習が大事なのだということで、これが学力向上の重要なポイントでもあるということで私たちも学んでまいりましたので、その指導と、果たしてそれが苫小牧の家庭にも定着してきたのかどうか、向上してきたのかどうかお伺いをして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（木村司） 答弁を求めます。 市長。
次に、基礎学力の向上に係る正確な数値の認識についてお聞きします。 平成29年の全国学力・学習状況調査では、釧路市は小学校においては、国語Ａ、Ｂ、算数Ａで全道平均とほぼ同様、算数Ｂで全国平均をやや下回る、中学校では、国語Ａ、Ｂ、数学Ａ、Ｂ全てで全国、全道平均を下回ると報告されております。
初めに、小中連携教育の必要性をどのように捉えているかについてでありますが、小学校６年生が中学校に進学するに当たり、急激な学習環境の変化に苦しむ中１ギャップの解消や、小中一貫した指導による児童生徒の学力向上などを目的として、小学校から中学校へ円滑な接続を目指す必要があると考えております。
第１に、確かな学力の向上であります。 社会構造が大きく急速に変化していく時代においては、予測できない変化に主体的に向き合ってかかわり合い、みずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となることができる力を身につけていくことが大切であります。
生活習慣と学力向上の関係は深い関係があると言われています。そして、学ぶ意欲を高めるためには、親やさまざまな方々の努力が欠かせないものになります。 その結果、子どもたちは安定して環境の中で学ぶ力を身につけることができるようになります。 家庭でできることの初めの一歩が食事であります。子どもに確かな学力を育むために、食事をしっかりととった安定した生活習慣が必要であります。
学力格差が固定してしまった小学４年生以降に対策を講じても、その格差を埋めるのは非常に難易度が高いということです。第２が、いわゆる非認知能力を育むことの重要性です。基礎的信頼や生活習慣などを早い段階で育成していくことによって、その後の教育効果が高まるということです。つまり、小学校４年生ごろまでの学習の土台となる非認知能力の育成が重要だということです。
学力向上の推進についてでありますが、今年度、小・中学校の全校に大型テレビと実物投影機を設置し、ＩＣＴを活用した学習環境の整備を図ってまいります。 現在、教職員の長時間労働が大きな問題となっております。
小・中学校の規模を適正に保つことは、児童生徒の心身の健全な育成や切磋琢磨による学力向上など、よりよい教育環境を整えるためにもその意義は大きく、小・中学校の統合については、対象校を拡大するとともに、これまで長期間を要していた取り組みも加速させることとしております。私も、地域の皆様の理解を得ながら取り組みを展開するよう期待するものであります。
地域に開かれた学校、学力の向上、教職員の業務改善など、教育が抱える課題は多用でかつ喫緊の課題ではありますが、子供たちが安心して学校に通える環境を整えることも非常に重要であると考えております。この間、教育委員会がいじめ、不登校問題にどのように取り組み、どのような成果が出ているのかをお伺いいたします。 次に、コミュニティ・スクールの推進についてであります。