留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
ただ、親しんでいくことによって自ら卓球が大好きで、卓球で一つでも二つでも勝っていきたいという気持ちを持ってもらうためのサポートを私たちはしていきたいと考えておりますから、これは一つ、公立高校である留萌高校を維持していくためにも、卓球も含めて様々な競技に魅力、また学力の増進に魅力、こういうことが子育て環境をよくしていく一つの道筋になっていくということも踏まえながら、これからも卓球含めて、私どもとしては
ただ、親しんでいくことによって自ら卓球が大好きで、卓球で一つでも二つでも勝っていきたいという気持ちを持ってもらうためのサポートを私たちはしていきたいと考えておりますから、これは一つ、公立高校である留萌高校を維持していくためにも、卓球も含めて様々な競技に魅力、また学力の増進に魅力、こういうことが子育て環境をよくしていく一つの道筋になっていくということも踏まえながら、これからも卓球含めて、私どもとしては
第３款民生費では1,367万6,000円を追加し、補正後の金額を37億3,805万5,000円とするもので、老人保護措置費につきましては、経済的理由などにより居宅での養護が困難な高齢者の養護老人ホームへの措置入所に係る扶助費として271万8,000円、特定教育・保育施設空調設備整備費補助金につきましては、熱中症予防と安心・安全な子育て環境の整備の支援として、市内幼稚園及びみどり保育園に対する空調設備
◆松井隆文 委員 子育て環境の充実をはじめ、子育て世帯の所得の増加など、様々な施策が必要となるわけでありますが、中でも、子どもの病気やけがといった予測できない費用である医療費の不安を解消するということは、出生率の増加に向けた一歩としても極めて有効なものというふうに考えております。
子ども未来局では、困難を抱える子ども、若者への相談支援体制の強化・充実、そして、多様なニーズに応えた子育て環境の充実、こういった取組を行っております。子どもを産み育てやすく、子どもが健やかに成長できるまちづくりに取り組んでいるところであります。 また、今年度から母子保健事業を保健福祉局から子ども未来局に移管をしたところであります。
次に、子育て環境に向けた課題についてです。 まず、ひとり親家庭に対する支援についてです。 ひとり親に対する支援制度であっても、その存在を知らないなどという状況にあります。ひとり親の支援をまとめてハンドブックなどを作成していますが、デジタルなどを活用した支援も必要です。また、民間支援団体の力を積極的に取り入れた連携についても不可欠であると指摘します。
次に中項目３点目、市政執行方針によるまちの全体像についてとして、市民が安心して暮らせるまちを推進するために、特に力を入れて進めていく分野についての御質問でございますが、３月５日にお示しいたしました令和６年度留萌市市政執行方針の中で、５つの実行としまして、一つ、市民の生活力向上、二つ、活気ある元気なまちづくり、三つ、教育・子育て環境の充実と子どもたちの夢の実現、四つ、市民が安心して暮らせるまち、五つ、
また、こうしたことを具現化していくことが、札幌が若い世代にとって魅力的なまち、より一層住み続けたくなるまち、道外流出が課題となっております理系人材を含め、次世代を担う多様な人材の定着、あるいは、先ほどの合計特殊出生率の低下ということの背景には、経済的な問題、あるいは子育て環境のほかに、今回の調査では、マインドが冷え込んできているということ、やはり、こういうことからいっても、先に対する希望といいますか
という自治の基本理念を改めて強く意識し、市民の皆様への還元と新しい希望や可能性が拓ける「るもい」のまちづくりを追求し、市政執行にあたっては、５つの実行として、「市民の生活力向上」、「活気ある元気なまちづくり」、「教育・子育て環境の充実と子どもたちの夢の実現」、「市民が安心して暮らせるまち」、「確かな財政運営と信頼」の５項目を重点的な柱に位置付け、施策を進めてまいります。
また、そのような礎の上に、未来に向けて親子３世代、４世代が生き生きと元気で暮らし、若者がとどまっていられる、一度市外に出て経験を積んだ若者が戻ってこられる、雇用や子育て環境に優れ、にぎわいがあり、誰もが居場所を持ち、健康で安全、安心に暮らせる夢と希望にあふれたまちを築いていくことが理想と考えております。 次に、いじめ防止対策についてであります。
雇用の創出、子育て環境の充実といった取組を今後も力強く進めていくことが重要であることは言うまでもありませんが、次代の札幌を担う若い世代が将来に希望を持ち、幸せを感じながら暮らしていけるまちづくりとはどのようなものなのか、次期未来創生プランの策定に当たっては、若者の声を積極的に拾い上げ、まちづくりに取り入れていく必要があります。
2008年度に創設されたさぽーとほっと基金は、市民の皆様や企業からの寄附によって、福祉や子育て、環境の保全、被災者支援など、札幌のまちづくり活動を支える制度です。 2022年度の年報を見ますと、助成金を受けて実施された活動は多岐にわたっていて、文字どおり、たくさんの温かい支えによって、私たちにとって、より暮らしやすいまちづくりの活性化につながっていることが分かります。
次に、子育て環境の整備に向けた課題として、児童虐待防止に向けた情報連携についてです。 児童虐待の未然防止に向けては、教育委員会のほか、保健福祉局の保護課や障がい福祉課が持つ情報など、札幌市が保有する世帯に関する情報を幅広く集め、様々な視点から子どもやその家庭の状態を分析し、支援につなげていくことが重要です。
次に、子育て環境の整備に向けた課題についてです。 まず、保育人材確保についてです。 就職支度手当への補助制度の創設には、関係団体やその加盟園から多くの喜びの声が届いています。この制度は、新卒者など、新たな保育施設に就職する方を対象にする予定とのことでありましたが、人材不足解消には、新卒者のみならず、潜在保育士の活用が重要です。
ただ、全国的に子育て環境の充実ということも現在図られておりまして、これからは、さらに、子育てに関する休暇制度を利用する職員の方も増えることが予想されますし、また、そうした職員の方々が安心して子育てができる環境や体制を病院としても整えることが必要であると考えます。
次に、子育て環境の整備拡充について、３点伺います。 １点目は、保育料の無償化についてです。 市長は、６月の所信表明において、札幌の明日をつくる大切な子どもたちが、経済状況によることなく健やかに安心して暮らしていける環境の整備が必要であると述べられました。
令和３年度までは、母子保健課と子ども総合相談センターで機能を分担しておりましたが、複雑化する子育て環境に対し、虐待予防と早期発見に一層の支援強化を図ることを目的に、機能を母子保健課に集約し、令和４年４月から、おやこ応援課として、専門的な視点からの助言、指導の強化を図り、妊娠期から出産、そして就学前までの子育てを切れ目なく支える体制といたしました。
◎総合政策部長（熊谷好規） 水道料金、下水道使用料の減免見直しによって生まれる財源につきましては、少子高齢化や人口減少といった直面している様々な行政課題のほか、子育て環境や学校施設の充実なども含めた福祉施策全般に活用してまいりたいと考えており、具体的な事業につきましては今後の予算編成の中でしっかりと検討してまいります。 ○議長（福居ひでお） 石川厚子議員。
採 決 議案第17号から第21号まで（可決） …………………………………………………………………16 １．日程第２ 議案第１号から第16号まで、第22号から第28号まで 以上23件に対する代表質問 〇三神英彦議員（自由民主党） ………………………………………………………………………16 １．市長の政治姿勢 ２．ＤＸの推進 ３．医療・保健施策の充実 ４．子育て環境
間もなく始まる夏休みに間に合うよう、一日も早くエアコンを設置することと併せ、未設置の学校施設にも早急に設置し、教育・子育て環境を整えるよう求めます。 新型コロナ感染症対策について、市民の対策につながるよう、市内の感染傾向を示し、感染状況が分かる情報提供を求めました。