148件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千歳市議会 2022-03-10 03月10日-04号

昨年12月、働く女性向けウェブメディア日経クロスウーマン日本経済新聞は、自治体子育て支援制度に関する調査実施し、共働き子育てしやすい町ランキングをまとめました。これは、主要都市サービスの手厚さなどで分析、採点しております。トップ3の実態については、人口も増加しており、子育て世代に選ばれるまちづくりを進めることで、活力につながっています。 

北斗市議会 2021-12-07 12月07日-議案説明・質疑・委員会付託・一般質問-01号

また、自然動態については、結婚から妊娠、出産子育てまで、切れ目のない支援体制構築していくことが必要であり、今後も子育て支援制度充実や、出産、育児への不安解消に取り組むなど、安心して産み育てることができる環境を整えることで、出生数の増加を図っていきたいと考えております。 

函館市議会 2021-09-16 09月16日-05号

子育て支援制度充実しているということで、先ほども私申し上げまして、こちらは子ども未来部さんから頂いた資料ですけれども、主要施策だけでも52項目上げられています。ここに上がっている以外にも、いろいろなPRだとか、冊子、説明文の印刷だとか、それらもろもろも予算には入っているので、もっとあると思うんですけれども、それだけでも52項目あると。

釧路市議会 2021-03-08 03月08日-04号

さて、働くママとパパを支えるWEBメディア日経DUAL日本経済新聞社は、自治体子育て支援制度に関する調査を2015年から毎年実施しております。昨年12月に2020年度版共働き子育てしやすい街ランキングを公表したので、記事を抜粋してご紹介します。 全国151自治体から得た回答を基に、日経DUAL日本経済新聞にて発表した。新型コロナに揺れた2020年。

苫小牧市議会 2021-02-25 02月25日-02号

まず、現在の総合福祉課相談体制交付金対象となるのかとのお尋ねでございますが、国では昨年6月に社会福祉法の一部を改正し、介護保険制度障害者自立支援制度地域子ども子育て支援制度、生活困窮者自立支援制度の4つの法律にまたがる相談支援参加支援地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備を打ち出しております。 

北広島市議会 2021-02-15 02月15日-01号

高等学校等生徒交通費助成につきましては、将来のまちづくりを担う人材育成や、切れ目のない子育て支援制度構築に向けて、引き続き高校生等対象に、通学に要する費用の一部を支援をしてまいります。 学校ICT環境整備につきましては、中学校の校務用パソコンの更新を行うとともに、本市におけるGIGAスクール構想を円滑にスタートさせるため、GIGAスクールサポーターを導入し、巡回支援実施をしてまいります。 

音更町議会 2020-09-23 令和元年度決算審査特別委員会(第3号) 本文 2020-09-23

施設型給付費地域型保育給付事業費は、子ども子育て支援制度による教育保育に係る運営費を一体的に給付するものであります。施設型給付認定こども園保育園など16か所、地域型保育給付小規模事業所など3か所に対して行っております。なお、障がい児保育委託料は、基準単価を見直しております。  

釧路市議会 2020-09-03 09月03日-02号

しかし、音別地区は、白糠町と車で15分しか離れていないにもかかわらず、釧路地区と同じ一律の子育て支援制度を行わなければならない状況であり、それが他町村よりも急激な人口減少を起こしている要因の一つではないかと考えます。このような現状を打破するためには、現在全市一律となっている様々な施策を見直し、音別地区に合った音別独自の施策対策を行うことが必要ではないでしょうか。

帯広市議会 2020-07-03 12月10日-04号

コロナ禍において、子育て支援制度一つとして、この食料支援は必要だと考えます。ほかの自治体事例なども参考にして、本市でもぜひ取り組むべきだと考えますが、見解をいま一度お伺いしたいと思います。 家庭内暴力虐待の問題についてお伺いしました。 今回のコロナ禍影響は、非常に幅広い世帯に及ぶものであります。

北見市議会 2020-07-03 12月10日-04号

コロナ禍において、子育て支援制度一つとして、この食料支援は必要だと考えます。ほかの自治体事例なども参考にして、本市でもぜひ取り組むべきだと考えますが、見解をいま一度お伺いしたいと思います。 家庭内暴力虐待の問題についてお伺いしました。 今回のコロナ禍影響は、非常に幅広い世帯に及ぶものであります。

千歳市議会 2020-03-10 03月10日-03号

このような状況のもと、本計画における特徴としては、多様化する地域課題への対策として、平成29年の社会福祉法の改正において示された、地域課題解決力強化地域を基盤とする包括的支援強化を推進するため、新たな施策の展開として、介護保険制度子ども子育て支援制度、障がい者や生活困窮者自立支援制度などの福祉分野における制度の一体的な活用、支援を必要とする方が適切な情報を入手し、必要なサービスにつなげる