北斗市議会 2017-09-05 09月05日－議案説明・質疑・一般質問－01号
総務部収納課長 其 田 和 仁 君 市民部市民課長 今 村 尚 德 君 市民部環境課長 小 辻 敏 彦 君 市 民 部 佐 藤 明 男 君 市 民 部 井 村 直 之 君 七 重 浜支所長 茂 辺 地支所長 民 生 部 安 藤 裕 樹 君 民生部子ども・ 松 本 教 恵 君 社 会 福祉課長 子育て
総務部収納課長 其 田 和 仁 君 市民部市民課長 今 村 尚 德 君 市民部環境課長 小 辻 敏 彦 君 市 民 部 佐 藤 明 男 君 市 民 部 井 村 直 之 君 七 重 浜支所長 茂 辺 地支所長 民 生 部 安 藤 裕 樹 君 民生部子ども・ 松 本 教 恵 君 社 会 福祉課長 子育て
また、子育て支援の充実を図るため不登校やひきこもりの中高生世代に居場所を提供する新たな学習・生活支援を行ったほか、認定こども園の施設整備へ支援をするなど、第５期総合計画や地方版総合戦略等にもとづき、まちの強みを生かし、戦略的に施策を展開してきたところであります。
昨日、商工会議所主催のまちなか広場プロジェクトにおいて、駅前通りの一部を歩行者天国として、みんなが気軽に立ち寄ったり、遊んだりできる空間を多彩なイベントを実施し、特に子育て世帯や若い層の来訪者が多くあり、今後の駅前通りのにぎわいを取り戻す施策として注目する点がありました。
────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 道 塚 美 彦 企画財政部長 中 屋 直 企画財政部次長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 浜 田 薫 市民環境部長 塚 崎 俊 典 保健福祉部長 福 島 政 則 子育て
◎池原佳一こども未来部長 御質問中、初めに子供の実態把握につきましては、昨年度子育て世帯の中でも支援の必要性が高いと思われますひとり親家庭の実態を把握し、今後のひとり親家庭等に係る施策の参考とするためアンケート調査を実施したほか、国が大綱で定めた貧困に関する指標の、本市における状況を整理したところでございます。
◎池原佳一こども未来部長 御質問中、初めに子供の実態把握につきましては、昨年度子育て世帯の中でも支援の必要性が高いと思われますひとり親家庭の実態を把握し、今後のひとり親家庭等に係る施策の参考とするためアンケート調査を実施したほか、国が大綱で定めた貧困に関する指標の、本市における状況を整理したところでございます。
子育て支援につきましては、子ども・子育て支援事業計画の各種施策を着実に実施するとともに、中長期的な視点で保育施設整備や保育定員について検討をしてまいります。 また、保育施設の利用を必要とする多子世帯の経済的負担を軽減するため、第３子以降の保育料等支援の拡大を検討してまいります。
─────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 道 塚 美 彦 企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 福 島 政 則 市民環境部長 高 橋 直 樹 保健福祉部長 中 屋 直 子育て
厚生労働省では、子ども・子育て支援の充実強化について要望を行ってきました。対応していただいた内閣官房内閣審議官は子ども家庭局を併任しておられましたが、子どもの医療費やひとり親家庭の貧困問題に触れながら、財源の問題はあるものの、子どもへの対策は求められているとおっしゃっておりました。
当市では、子育て推進を行う中で、保育料の引き下げに始まり、さまざまな子育て施策に今までも取り組んでおり、最近では、こども食堂への支援にも積極的に取り組む姿勢をお示しされていると思います。
それまで、食に関する課題は、例えば、健康づくりで、子育ての家庭や学校教育の中で、食の安全の分野で地産地消、経済問題の中で食料自給率改善のためなどなど、それぞれ取り組まれてきたことですが、基本法という背骨ができたことにより、積極的に取り組みがされるようになりました。
○副議長（野村幸宏） 子育て支援室長。 ◎子育て支援室長（千葉直樹） 場所の選定ですとか、そういうようなことも含めまして、いま現在、検討している最中でございます。 ○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。 ◆19番議員（山本博己） 具体的な建設スケジュールというのは、どういう形になっておりますでしょうか。 ○副議長（野村幸宏） 子育て支援室長。
千歳市は、子育てするなら千歳市のキャッチフレーズのもと、ネウボラを初めとする、さまざまな施策を打ち出しています。札幌に住む息子が、千歳に住む知人から、千歳は子育て施策が充実していて住みやすいと言われたそうです。大変、うれしく思いました。 若い御夫婦には、かわいい家族の一員が誕生し、うれしいと思う反面、不安も感じているでしょう。
○副議長（野村幸宏） 子育て支援室長。 ◎子育て支援室長（千葉直樹） ただいまの再質問にお答え申し上げます。 子ども発達支援センターにおける各種訓練、指導室につきましては、訓練指導に応じた施設基準を満たすものでありまして、現在の施設よりも拡大し、設備を充実させる予定としております。
平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた対象事業の用に供する固定資産に対して、新たに地域決定型地方税制特例措置が講じられることから、課税標準額に乗ずる特例割合を条例で定めようとするものであります。なお、特例の適用期間は５年度分となります。
北海道は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進することを目的に、多子世帯の保育料軽減支援事業を創設し、年収が約６４０万円未満の世帯で、第２子以降の３歳未満児に係る保育料の無料化を本年４月から開始しております。
昨年３月に策定しました千歳市人口ビジョン・総合戦略、みんなで９７,０００プロジェクトに基づき、本市が持つ資源や優位性を生かしながら、企業誘致を初め、子育てや教育環境の充実など、さまざまな定住促進につながる施策を推進し、平成３２年度の人口目標の９万７,０００人の達成に取り組んでまいります。 第２は、地域経済の活性化であります。
そういった中で、今後さらに検討を進めるべき事項ということで、地方からは子供に係る均等割の軽減措置の導入、こういった部分の申し出は、今、議員がおっしゃったような視点、子育て支援の観点からの軽減ということが言われております。