留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
大項目１点目、予防接種事業について、中項目１点目、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種について伺います。 日本では、毎年若い女性を中心に約１万人が子宮頸がんにかかり、約3,000人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。 若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんと言われ、患者は20歳代から増えはじめて、がんの治療で子宮を失ってしまう患者も年間1,000人に上ると言われています。
大項目１点目、予防接種事業について、中項目１点目、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種について伺います。 日本では、毎年若い女性を中心に約１万人が子宮頸がんにかかり、約3,000人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。 若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんと言われ、患者は20歳代から増えはじめて、がんの治療で子宮を失ってしまう患者も年間1,000人に上ると言われています。
札幌市では、厚生労働省から示された指針に基づきまして、子宮頸がんは20歳から、乳がんは40歳からがん検診を受診できる体制を整備しており、特に、受診開始の最初の年齢の方には無料で受診できるクーポン券とがん検診の大切さを伝える冊子を個別送付いたしまして、定期受診につなげる取組を行っているところでございます。 令和４年度の子宮頸がんに対する無料クーポン券の利用率の政令市の平均につきましては、8.6％。
指針の中では、子宮頸がん検診、ここのところについては、２年に一回、20歳以上ということになっておりますが、ほかのものは全て40歳以上もしくは50歳以上となっております。それに比較いたしますと、帯広市の場合は、子宮がんは20歳以上、それから胃がんについても35歳以上の方が、ぎりぎりですけども、39歳までですからＡＹＡ世代というのは。
札幌市では、国が定める指針に基づいたがん検診を実施しているところですが、特に子宮頸がんは、若い年齢から罹患者が増え始めるため、ほかのがん検診よりも早い20歳からが対象となっております。
もちろん、ワクチンは強制ではありませんので、十分な情報提供を受けた上で自らの判断で接種しないというのは、それは個人の自由ですけれども、ワクチンの存在や重要性を知らなかったがために接種せず、そして子宮頸がんになってしまう、そういう人がいないようにしなければならないと考えております。
そこに子宮頸がんワクチンの予防接種について定期と書いてありますが、この案内が送られている対象の学年を教えてください。 ○委員長（小野敏雄君） 保健医療課長。 ◎保険医療課長（堤一隆君） お答えいたします。
ＨＰＶ、すなわちヒトパピローマウイルスによる子宮頸がんというのは、そのほとんどがワクチンで予防可能であります。ワクチン接種の普及が進んだオーストラリアでは、子宮頸がんは撲滅間近の病気とも言われております。 しかしながら、日本では年間約２千９００人が子宮頸がんで命を落としており、これは、交通事故による死者とほぼ同じ数字です。
現在、市が取り組んでおります検診といいますと、胃また子宮頸がん、肺・乳・大腸、それから前立腺ということですよね。これの検診の充実に取り組んでいくという御答弁がありました。今、取り組まれている検診を受けることによって、膵臓がんは早期発見できるのでしょうか。 ○大和田三朗委員長 休憩いたします。
札幌市の子宮頸がん対策については、積極的勧奨を勧める上で、接種を考える方たちにリスクを含めた丁寧な情報発信を行うことや、副反応などが生じた場合の支援体制の充実を求めます。 また、本市が行った25歳子宮頸がん検診未受診者に対する自己採取検査の案内は、陽性者の早期発見につながることから、今後も事業の継続と周知・啓発を求めます。
子宮頸がんワクチン接種は、小学校６年生から接種対象になっているにもかかわらずです。 秋田県では、１９９０年代、１０代の人工妊娠中絶率が全国平均より高い値であったことがきっかけで性教育に力を入れ始めました。地域の産婦人科医が、中高生の性感染症や人工妊娠中絶の増加に危機感を覚え、性教育の必要性について声を上げたことが発端だそうです。
子宮頸がん予防ワクチンと呼ばれますＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスへの感染を予防する効果があると言われ、小学校６年生から高校１年生の学年に相当する女子が接種対象となっています。
子宮頸がんの発生には、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶと呼ばれる皮膚や粘膜に感染するウイルスが関わっており、子宮頸がん患者の90％以上がこのウイルス感染が原因とされております。ＨＰＶは、遺伝子型の違いにより、200以上の種類があります。その中の約15種類が高リスク型ＨＰＶと呼ばれており、子宮頸がん患者から検出されております。
ＨＰＶワクチンは、ヒトパピローマウイルスの感染による子宮頸がんを予防するワクチンで、現在、２価と４価が使われていますが、厚生労働省は、来年４月以降の早い時期から９価を定期接種とする方針を決めています。 ＨＰＶワクチンは、積極的勧奨差し控えから本年４月、定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
子宮頸がん予防ワクチンとも呼ばれるＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスへの感染を予防する効果が期待されており、このウイルスは性行為により感染することが知られています。 このＨＰＶワクチンの効果を最大限発揮させるためには、性行為を行う前に接種を完了する必要があるため、定期予防接種の対象についても、小学校６年生から高校１年生の学年に相当する女子となっております。
2013年6月から中止されてきた子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。 子宮頸がんワクチンは、通知などではヒトパピロマウイルス感染症HPVにかかるワクチンと記載されております。
これまでも、胃がんのピロリ菌検査や自宅で手軽にできる子宮頸がん検査の導入等、受診しやすい環境整備に取り組んできているところでございます。 また、がん患者の多くは、治療に伴う身体的苦痛や精神的苦痛のみならず、外見の変化により社会との関わりにも影響を及ぼすと言われており、それらを緩和するための支援用具の重要性についても認識するところでございます。
本町における検診等の受診状況につきましては、令和２年度の受診数は、元年度との比較で、特定健診が７.３％の減、後期高齢者健診が９.１％の減、胃がん検診が４.９％の減、肺がん検診が１４.３％の増、大腸がん検診が６.５％の減、子宮頸がん検診が１.０％の減、乳がん検診が１０.４％の減となったところであります。
４項保健衛生費、２目母子保健事業費の１８節負担金、補助及び交付金に２４万８千円の追加につきましては、子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用補助金であります。
２番の令和４年度の実施計画でございますが、各種事業は昨年までの事業の継続が大半となってございますが、特に、今年度の新たな母子保健事業としましては、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の実施とともに、３歳児健診における目の屈折検査の導入という状況でございます。
その一方で、課題として、胃がん、肝臓がんは減少しているが、それ以外は諸外国より減少率が低く、特に子宮頸がんは、諸外国と対照的に増加に転じていることを上げています。帯広市では、がん対策推進条例を定め、がんにならない、がんに負けない、がんになっても尊厳を持って安心して暮らせる社会をつくり上げることを目指していますが、帯広市の考えるがん対策についてお伺いいたします。 次に、生涯学習について。