◎健康こども部長（木村淳） 子供行政、児童相談所相談員の配置に関しまして、北海道から派遣された職員についてのお尋ねでございますけれども、本年６月から、職員交流として、道職員を派遣していただいているところでございます。 派遣された職員につきましては、児童相談所における豊富な経験等、児童福祉に精通し、児童相談に当たる職員に対するスーパーバイズ業務を担っていただいております。
そのようなことからも、私は就学前の子供たちの社会環境、地域環境の充実が必要であり、その具現化された形として子供行政の一元化として子ども課の設置を検討してみてはと考えております。
市長は、出産から青少年期までの子供に関する幅広い施策を総合的に調整、推進すると言っておられましたが、言いかえれば子ども未来室が子供行政のトップマネジメントでなければならないということになりますが、私たちはどうもそうなっていないのではないかと思えてなりません。市長はどう受けとめていますか。また、どう取り組んでいくのか、お聞かせください。
市長は先日の市政執行方針の中で、シンプル・イズ・ベストを基本とする市役所とおっしゃっていましたが、それならばなぜ子供行政は複数部局にあずけたままにするのでしょうか。子ども未来室という名称は、私の心を揺さぶる名称ですが、なぜ福祉部の一セクションなのでしょうか。子供の未来という崇高な行政目標をつくり上げていくためには、子供にかかわるすべての施策を所掌する部門とするべきではないでしょうか。
市民にわかりやすく、利用されやすい総合的な子供行政の展開を目指して、各地の自治体で子ども課などが設置されてきています。子ども青少年局として、若者の就労対策まで目的に入れているところもあり、各地域、事情に合わせて特色が出ています。 函館市においても、子供に関する総合的な部局設置の検討が行われているところですが、現在検討されている課題をお聞かせください。
そういう意味から、子供行政というものがしっかりしていくことが大事になってくるんだというふうに、こう思います。 そこで、帯広市の子供行政を考えてみますと、今は市長部局の児童家庭課と教育委員会を窓口にしてやっていると。
そういう意味から、子供行政というものがしっかりしていくことが大事になってくるんだというふうに、こう思います。 そこで、帯広市の子供行政を考えてみますと、今は市長部局の児童家庭課と教育委員会を窓口にしてやっていると。
３点目は、昨日小谷野議員も話しておりましたが、子供行政を例にとってお話しいたしますが、保育所や児童館、児童手当、児童虐待や母子家庭などは福祉部で、幼稚園や学童保育、放課後育成事業、青少年育成事業などは教育委員会で、乳幼児健診や母子手帳の発行などは保健所で、乳幼児医療は市民部で、子育てでもファミリーサポートは商工観光部でと、担当が多岐に、または複雑に分かれています。
次に、子供行政についてお答えいたします。 本来、子供は家庭で保護者の愛情に包まれながら育つことが大切であると考えます。しかしながら、働き方が多様化する中で、安心して子供を産み、育てていくためには、保育所などでの受け入れ体制を整えていく必要がありまして、保護者とともに児童の成長を支えていく施策が大切であると考えております。
次に、子供行政についてお答えいたします。 本来、子供は家庭で保護者の愛情に包まれながら育つことが大切であると考えます。しかしながら、働き方が多様化する中で、安心して子供を産み、育てていくためには、保育所などでの受け入れ体制を整えていく必要がありまして、保護者とともに児童の成長を支えていく施策が大切であると考えております。
次に、少子社会と子供行政について質問するものであります。 質問のねらいは、帯広市の今の少子化対策はどうなっているのかとする現状認識と、帯広市のこれからの少子化対策はどうなるのかとする将来展望にあります。私たちは、毎日のように少子・高齢化社会という文字を目にし、耳にしているわけであります。今の日本は、猛スピードで進む高齢者の増加と子供の減少というダブルパンチの社会状況にあります。
次に、少子社会と子供行政について質問するものであります。 質問のねらいは、帯広市の今の少子化対策はどうなっているのかとする現状認識と、帯広市のこれからの少子化対策はどうなるのかとする将来展望にあります。私たちは、毎日のように少子・高齢化社会という文字を目にし、耳にしているわけであります。今の日本は、猛スピードで進む高齢者の増加と子供の減少というダブルパンチの社会状況にあります。
縦割組織の大胆な再編とネットワーク化，とりわけ保健と福祉の連携強化と子供行政の一体化について，どのように推進されるお考えかお示しください。 ３点目は，区と連絡所の見直しについてです。 ダイナミック・リファイン・プログラムによりますと，地域づくりの核となる区の機能強化について検討を進めることとして，抜本的な組織改革と連絡所体制の見直しが挙げられております。
それから，保育料の値上げにつきましては，この間，他の委員からもいろいろありましたので質問はいたしませんが，これまで何回もいろんな場で提案してきましたように，保育園，幼稚園，子ども館も含めまして，総合的な子供行政どうあるべきかという議論の中で，子育てのあり方，料金体系等も検討すべきであるというふうにずっと言ってまいりましたので，機械的に毎年値上げするということには反対であるということを表明して，保育に