札幌市議会 2019-12-11 令和 元年第 4回定例会−12月11日-05号
文化芸術劇場及び文 化芸術交流センター)) 議案第13号 公の施設の指定管理者の指定の件(豊平館) 議案第14号 公の施設の指定管理者の指定の件(地域生活支援センターさっぽろ) 議案第16号 公の施設の指定管理者の指定の件(老人休養ホーム) 議案第17号 公の施設の指定管理者の指定の件(豊平川さけ科学館) 議案第18号 札幌市子ども・子育て支援法
文化芸術劇場及び文 化芸術交流センター)) 議案第13号 公の施設の指定管理者の指定の件(豊平館) 議案第14号 公の施設の指定管理者の指定の件(地域生活支援センターさっぽろ) 議案第16号 公の施設の指定管理者の指定の件(老人休養ホーム) 議案第17号 公の施設の指定管理者の指定の件(豊平川さけ科学館) 議案第18号 札幌市子ども・子育て支援法
はじめに、根室市子ども・子育て支援事業計画についてでありますが、本計画は質の高い教育、保育の提供や保育の量的拡大、確保と子育て支援の充実を図ることを目的として、子ども・子育て支援法に基づき平成27年に策定したところであります。
実施による課題について、10月から幼児教育無償化が実施されたことによって、どのような問題が起こっているか、また、課題についてのご質問でございますが、国は、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、消費税率の引き上げによる財源を活用し、子育て世代、子どもたちに大胆に政策資源を投入し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度を創設するためとして、幼児教育・保育を無償化するための改正、子ども・子育て支援法
最初に、議案第18号 札幌市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 質疑を行います。 ◆長屋いずみ 委員 私からは、議案第18号 札幌市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案の保育園等における食事の提供に要する費用の取り扱いを変更する部分について、2点質問させていただきます。
文化芸術劇場及び文 化芸術交流センター)) 議案第13号 公の施設の指定管理者の指定の件(豊平館) 議案第14号 公の施設の指定管理者の指定の件(地域生活支援センターさっぽろ) 議案第16号 公の施設の指定管理者の指定の件(老人休養ホーム) 議案第17号 公の施設の指定管理者の指定の件(豊平川さけ科学館) 議案第18号 札幌市子ども・子育て支援法
文化芸術劇場及び文 化芸術交流センター)) 議案第13号 公の施設の指定管理者の指定の件(豊平館) 議案第14号 公の施設の指定管理者の指定の件(地域生活支援センターさっぽろ) 議案第16号 公の施設の指定管理者の指定の件(老人休養ホーム) 議案第17号 公の施設の指定管理者の指定の件(豊平川さけ科学館) 議案第18号 札幌市子ども・子育て支援法
子ども・子育て支援法に基づき、2015年度に策定した第1期計画が本年度末をもって終了することから、来年度からの5年間を新たな計画期間として策定するものであります。 第2期計画に広く市民のご意見を反映させるため、昨年度、児童の保護者を対象としたニーズ調査を実施したほか、本年5月から11月の間には、学識経験者や子育て中の保護者などで構成する釧路市子ども・子育て会議よりご意見をいただいてまいりました。
今年の10月の消費税増税10%引き上げによる増税分を財源に充て、幼児教育、保育を無償化にする子ども子育て支援法改正案が、閣議決定いたしました。今国会で審議中ではありますが、3歳から5歳児、就学前3年間は原則全世帯、ゼロから2歳児は住民税非課税世帯が対象です。10月1日から民間保育所などの利用料が無料になるということですが、準備は万全なのでしょうか。お伺いします。
子ども・子育て支援法の一部が改正となり、令和元年10月1日より幼児教育・保育の無償化が全面的に実施され、今まで保育料に含まれていた食材料費の取り扱いを、保育園で実費徴収することになりました。
文化芸術劇場及び文 化芸術交流センター)) 議案第13号 公の施設の指定管理者の指定の件(豊平館) 議案第14号 公の施設の指定管理者の指定の件(地域生活支援センターさっぽろ) 議案第16号 公の施設の指定管理者の指定の件(老人休養ホーム) 議案第17号 公の施設の指定管理者の指定の件(豊平川さけ科学館) 議案第18号 札幌市子ども・子育て支援法
このたびの改正は、本条例の根拠となります子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、本条例を改正しようとするものであります。
次に、議案第7号は、子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の条例改正を行うものであります。 審査の中では、保育料の無償化により入所希望がふえることが予想されるが、どのような対応を考えているかなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。
その目的を達成するため、今般改正された子ども・子育て支援法においても、その基本理念で、子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するよう支援するものであって、良質かつ適切なものであることに加え、保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならないと規定されたところであります。
◎広瀬容孝こども未来部長 平成27年度に子ども・子育て支援法が施行され、保育の必要性を認める就労時間の下限につきましては、一月当たりの48時間以上64時間未満の範囲の中で市町村が地域の就労実態などを考慮し、定めることとされたところでございます。
◎広瀬容孝こども未来部長 平成27年度に子ども・子育て支援法が施行され、保育の必要性を認める就労時間の下限につきましては、一月当たりの48時間以上64時間未満の範囲の中で市町村が地域の就労実態などを考慮し、定めることとされたところでございます。
次に、議案第9号は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が、本年10月1日から施行されることに伴い、内閣府令である、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部が改正されることから、当該内閣府令で規定する基準に従い、所要の改正を行うものであります。
幼児教育・保育の無償化に関する子ども・子育て支援法の一部改正に伴う関係条文の整理及び一時預かり保育の利用料の改正に伴い、厚真町こども園の設置及び特定教育・保育の実施に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第5号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について。
市といたしましては、保育園及び認定こども園の全園長会議や私立幼稚園振興協会での情報共有や意見交換のほか、研修会の開催や個別相談・助言、子ども・子育て支援法に基づく確認、指導監査などを行っており、それらを通じて、市全体での保育の質の確保・向上に努めております。
本件は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに子ども・子育て支援施設等の利用に関する給付制度が新設されたため、本条例の一部を改正しようとするものである。 主な改正内容については、保育の必要性の認定に関し、現行の施設型給付に対する支給認定のほかに、子ども・子育て支援施設等の利用給付に関する給付認定を追加しようとするもので、施行日は10月1日とするものである。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布され、本年10月から、幼児教育、保育の無償化により、3歳児から5歳児の保育料が無償となる予定であります。