北見市議会 2019-05-03 03月14日－07号
2013年６月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、政府や自治体の責務が明確にされたことにより、子供の貧困問題の解決に向けたスタートラインに立ったと言われております。この法律に基づき、2014年に子供の貧困対策に関する大綱がつくられてから５年。必要な見直しをすると定めた年を迎えました。
2013年６月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、政府や自治体の責務が明確にされたことにより、子供の貧困問題の解決に向けたスタートラインに立ったと言われております。この法律に基づき、2014年に子供の貧困対策に関する大綱がつくられてから５年。必要な見直しをすると定めた年を迎えました。
子どもの貧困が大変大きな社会問題になる中で、国は子どもの貧困対策に関する大綱を策定しまして、既に５年が経過しているわけです。2016年の９月の第３回定例会において、私が子どもの貧困を取り上げ、その中で北広島においても子どもの実態調査を行うように求めてから３年が経過しているわけです。
特に、「均等割」は、家族に子どもが増えると負担が重くなり、子どもの貧困解消や子育てに関するさまざまな環境整備を進めている地方自治体の施策とも矛盾します。 よって、少子化対策、子育て支援の観点からも国保税の算定にかかわる子どもの均等割については、負担軽減を強く求めます。 記１、国保に対する国庫負担を増額すること２、国保税均等割の子どもに係る負担軽減をはかること。
採決に際し、市民連合議員団所属委員、自民クラブ所属委員、公明党議員団所属委員、市政進クラブ所属委員及び新創クラブ所属委員から、議案第53号釧路市子どもの貧困対策条例について、本条例案の冒頭に書かれている、子どもは釧路市の宝であり、社会の希望であるというのはそのとおりであり、子どもの貧困にはしっかりとした対策が必要である。
子どもの貧困実態調査の進捗状況と内容について、学童保育所の現状について、教育施設におけるスクラップ・アンド・ビルドの現状と今後について、日本最北端わっかない平和マラソン大会の準備状況について、合宿誘致の現状及び今後の取り組みと諸課題について、南中ソーラン全国交流祭について、社会教育課の所掌について、稚内総合文化センターの管理運営についてを調査いたしました。
２点目は、子どもの貧困の現状と対策についてです。 北海道子どもの貧困対策推進計画によれば、生活保護世帯が増加傾向にあり、ひとり親家庭の母子世帯、父子世帯ともに低所得者層が多いこと、親の就業率や子どもの保育所や幼稚園への就園率が全国に比べ低位であることから、子どもの貧困の一層の拡大が懸念されるとありました。
きのうも同僚議員から子どもの貧困を考えるフォーラムの議論がありました。私も参加しました。函館市子どもの生活実態調査では、経済的な理由で病院に連れて行けなった家庭が２割いるんです。ひとり親家庭で夜に親が仕事でいない家庭も多くなっています。さまざまな事情で受診できなかったことが想定されます。自宅で様子を見ていたという状況の中には、症状が軽かったという子供さんだけではないと私は思います。
これは、子どもの貧困対策にも逆行するものであり、さまざまな取り組みを展開している本市にとって到底容認できるものではないと言わざるを得ません。 これまでも、基準の引き下げや各種加算の減額が行われるたび、市長は繰り返し国が適正に判断しているものと考えると述べられてきました。
大綱１点目、子どもの貧困対策についてお尋ねをいたします。 国では、2014年８月に子供の貧困対策に関する大綱が策定された一方で、生活保護基準の引き下げ等で子供と子育て家庭の貧困の深刻化が進んでおります。2016年、北海道と札幌市で実態調査を行い、当市も2017年、実態調査を行っています。市長も今後一層子どもの貧困対策を進めていくとの方向ですので、そこに期待をして、質問をいたします。
また、子どもが、その生まれ育った環境に左右されることなく、自分らしく豊かに成長していくことができるよう、札幌市は、2018年、子どもの貧困対策計画を策定し、取り組みを進めています。2016年に行った市民アンケート調査では、例えば、進学に対する希望について高校までと回答した子どものうち、ひとり親世帯の高校２年生の子どもたち全員が進学に必要なお金を心配していました。
条例議案第31号釧路市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例議案第42号財産処分の件議案第43号和解成立の件議案第45号※平成30年度釧路市一般会計補正予算 歳出第２款（総務費の一部） 〃 第３款（民生費）議案第46号※平成30年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算議案第47号※平成30年度釧路市介護保険特別会計補正予算議案第49号※平成30年度釧路市病院事業会計補正予算議案第53号釧路市子どもの貧困
続いて、子どもの生活実態調査の結果を踏まえて、子どもの貧困対策の施策を展開すること、返済の必要のない給付型奨学金制度を早急に創設することについては、昨日の小松議員の代表質問に答弁がありましたので、本日の質問は控えます。 子ども医療費の助成対象に中学生の通院分を加えたことは市民から大変喜ばれています。
次に、子どもの貧困について伺います。 子どもの貧困対策推進法が施行されて５年です。しかし、子どもの貧困率は１３．９％と約７人に１人の子どもが貧困家庭で暮らしています。ひとり親家庭に至っては２人に１人という調査結果であります。
また、子どもの貧困対策については、昨年実施したアンケートを基に、「子どもの未来応援事業計画」を策定し、貧困の連鎖によって、子どもたちの将来が閉ざされることのないようしっかりと取り組んでまいります。 また、昨年度に引き続き、第３子以降の学校給食費について免除することとし、所要の予算を措置し、多子世帯の負担軽減を図ってまいります。 二つ目の観光振興の推進でございます。
総合計画策定後、国においては幼児教育や高等教育の無償化などの少子化対策、外国人労働者の受け入れ拡大など労働力不足への対応、働き方改革による雇用環境対策、ＡＩや自動走行など先端技術の社会への導入に向けた動きがあるほか、全国的には児童虐待相談対応件数の増加や、子どもの貧困に関する問題といった課題が顕在化してきているものと認識しております。
実際、スタートの時は子どもの貧困というのが実はキーワードだったのですが、私どもは経済問題と捉えないでそれを複合的な課題という形の中で、教育委員会と再度関係性を構築し、現場とまたは部長クラスの幹部も含めた一つの合同会議を設けて取り組みを決め、そして保福部の中には、先ほど申した第三者として家庭生活支援員を配置するという事業をスタートしたところでございます。
少子高齢社会が進展する中、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や子どもの貧困などの課題に対応するため、家庭や地域の連携が重要とされております。そのため、子育てや家庭教育についての悩みを気軽に相談できる家庭教育ナビゲーターの育成とスキルアップを図るとともに、活動の場の提供を進め、家庭や地域の教育力の向上に努めてまいります。
2016年10月に子ども未来局が実施した子どもの貧困に関する調査では、病院等を受診したほうがよいと思ったが、受診できなかった経験があったと回答した保護者の割合は39.1％もありまして、非課税世帯に限りますと48.5％、ひとり親世帯に限りますと45.6％にも上っており、受診できなかった理由としてはお金がなかったという答えが大きな割合を占めていました。
誌面デザイン、レイアウトは、こうした特集のテーマに応じて見せ方を工夫しておりまして、最近の特集では、自殺のほかにも、子どもの貧困とか災害とか、一定の配慮が必要なテーマを取り上げる機会が重なりましたことから、インパクトというよりは、どちらかというと温かみや落ちつきを重視した見せ方にして、多くの方にじっくり読んでいただくことを目指したものでございます。
次に、本日付で梅津則行議員外３人から、議案第53号釧路市子どもの貧困対策条例の提出がありました。 次に、市長から、地方自治法第122条の規定に基づき、平成30年事務報告書の提出がありました。 また、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、釧路市役所防災庁舎駐車場において発生した物損事故に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。