札幌市議会 2010-12-01 平成２２年第 ４回定例会−12月01日-03号
札幌市は、いわゆる子どもの権利条例を制定し、子どもが安心して暮らし、自立した大人へと成長することができるよう、総合的な施策を進めることとしていますので、この理念を実現していく上でも、母子保健情報システムの構築は必要不可欠なものと考えます。
札幌市は、いわゆる子どもの権利条例を制定し、子どもが安心して暮らし、自立した大人へと成長することができるよう、総合的な施策を進めることとしていますので、この理念を実現していく上でも、母子保健情報システムの構築は必要不可欠なものと考えます。
医療における子どもの権利保障に関する取り組みについて、現在、本院では、入院中の子どものケアの仕組みとして病棟保育士を配置しています。今後は、医療現場における子どもの人権に配慮し、医師や看護師とともに子どもに寄り添った医療の実現を目指すチャイルド・ライフ・スペシャリストの活用を検討すべきことを要望します。 以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。
医療における子どもの権利保障に関する取り組みについては、現在、本院では、入院中の子どものケアの仕組みとして病棟保育士を配置しています。今後は、医療現場における子どもの人権に配慮し、医師や看護師とともに子どもに寄り添った医療の実現を目指すチャイルド・ライフ・スペシャリストの活用を検討すべきことを要望します。
ご答弁では、地方自治体としても取り組まなければならないものもありますので、現在策定中の子どもの権利に関する推進計画の中に実践的取り組みを盛り込んでまいりますというふうにお答えになりました。 私は、きょう、子どもの貧困について、奨学金制度と就学援助の二つを質問いたしましたが、この二つの点というのは、まさに実践的な取り組みとして重要だと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
次に、医療における子どもの権利に関する取り組みについてお伺いいたします。 本市においては、昨年、子どもの権利条例が施行され、子どもにかかわるすべての施設において、子ども一人一人が大切にされ、そして主体的に生きることができるよう取り組むことが求められています。その対象として学校であるとか児童会館は私たちもすぐ意識しますが、病院も子どもがかかわる重要な施設であると思っています。
リプロダクティブ・ヘルス・ライツや子どもの権利条約の観点からも、男女ともに子供たちに正確な情報を伝え、子供たちが健康に成長する権利を大人たちが保障することは、社会の責務であることを述べて、賛成討論といたします。（拍手） ○議長（吉田崇仁） 他に討論の通告がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これよりただいま議題となっております23件を順次採決いたします。
１点目の現状の母子保健の課題と充実強化についてでありますけれども、課題といたしましては、全国平均に比べまして、10代の人工妊娠中絶率というものが高い、性感染症の罹患率が高いというようなこと、あるいは、子どもの権利を侵害いたします児童虐待といったものもあるということが課題、現状というふうに認識をしているところでございます。
質問の第１は、国連子どもの権利委員会が日本政府に行った３回目の勧告についてです。 ６月11日、政府に対して、国連子どもの権利委員会が最終所見を採択し、過度に競争主義的な環境によるいじめ、不登校、自殺などを懸念と指摘し、学校制度及び学力に関する仕組みを再検討することを勧告しました。
また、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例の施行に伴い、子どもの権利救済機関を新たに開設したほか、子どもの読書や美術体験などの機会をふやす取り組みを進めるとともに、児童虐待や子育て不安などへの対応を強化するため、市内３カ所目となります児童家庭支援センターの設置に対する補助を行いました。
石井議員御指摘の、制定のきっかけとしていじめ事件があったかどうかというような視点での照会はしておりませんけれども、この子どもの権利に関する条例につきましては、この42市のうち制定済みが４市ございます。それとあと今後制定予定が３市となっております。
子どもの権利条約が日本で批准されてから16年目になります。2002年４月には、道内では初めて奈井江町が子どもの権利に関する条例を制定しております。奈井江町の子供向けのパンフレットには、「子どもはまちづくりのパートナー」と書いており、その内容の一部には「すべての子どもたちが自分らしさをはっきし、たがいをみとめ合いながら、豊かな子ども時代を過ごし、すこやかに成長していってほしい。
次に、教育委員会の方の、教職員の研修についてなんですけれども、子どもの権利についての学習会をされたということなんですけれども、これは講師はどなたがやられて、参加された教員の方はどのぐらいいらっしゃったのかお伺いします。 ○議長（小岩均） 学校教育課長。
札幌市は、全国の政令市の中でも、子どもの権利条例を制定しております。やっぱり、子どもたちの権利が保障されるには、子どもにかかわる大人、先生の権利を守ってほしいというふうに私は思います。その権利条例の第６節第30条にも、「施設設置管理者は、職員が心に余裕を持って、子どもと十分にかかわることができるよう、必要な職場環境の整備に努めるもの」と述べられています。
◆１５番（北田弥生） では、次に、子どもの権利について伺います。 本年４月よりスタートした後期５カ年の次世代育成支援行動計画は、子どもの権利条約を基本とし、子どもの権利の具現化を図るために、子ども施策を総合的にとらえた行動計画と考えます。
しかし、私は、子どもの権利も含めて、ひとしく生きる権利を持っている人たちの権利をきちんと守っていくことで、初めて市民自治にもつながるものだというふうに思っておりますので、札幌市として初めてアイヌ推進計画をこれから着実に進めていく中では、きちんとアイヌの方たちの人権を保障する、権利の回復を図るのだということを根底に据えて取り組んでいただきたいということを強く要望しまして、私の質問を終わります。
──────────────────────────────────────────────────── △日程第５ 議案第７号 北広島市火災予防条例の一部を改正する条例について 陳情第２号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書 陳情第７号 北広島市子どもの権利条例の早期制定を求める陳情書 陳情第８号 北広島市子どもの権利条例の早期制定を求める陳情 陳情第９号
次に、 陳情第１号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情 については総務常任委員会に、 陳情第２号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書、 陳情第６号 北広島市市民参加条例の条文一部削除に関する陳情書、 陳情第７号 北広島市子どもの権利条例の早期制定を求める陳情書、 陳情第８号 北広島市子どもの権利条例の早期制定を求める陳情、 及び 陳情第
３ 子どもの権利条例について 次に、大きな項目の３つ目。子どもの権利条例についてお伺いいたします。 昨年の第４回定例議会で、条例の制定スケジュールをお聞きしたところ、関係者からの意見聴取を行うということでした。順次、自治会など関係者から意見を求められたことと思いますが、進捗状況とそれに対する市の見解をお伺いいたします。 次に、公的第三者機関である救済制度の必要性についてお伺いいたします。