留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
免疫を得るための３回接種の必要性を考えると、１回目の接種を９月中に受ける必要があることから、様々な媒体を通して再度接種を呼びかける考えはあるか、お聞きしたいと思います。 中項目２点目、ＲＳウイルスワクチンの予防接種についてお伺いします。 ＲＳウイルスは、一般的には乳幼児が感染し、生涯にわたって繰り返し感染する可能性のあるウイルスです。
免疫を得るための３回接種の必要性を考えると、１回目の接種を９月中に受ける必要があることから、様々な媒体を通して再度接種を呼びかける考えはあるか、お聞きしたいと思います。 中項目２点目、ＲＳウイルスワクチンの予防接種についてお伺いします。 ＲＳウイルスは、一般的には乳幼児が感染し、生涯にわたって繰り返し感染する可能性のあるウイルスです。
、留萌市ホームページのほか、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳ、さらには新聞への募集広告の掲載など、様々な媒体を用いて募集活動を行っておりますが、全国的にも地域おこし協力隊制度を活用する自治体が増加する中、地域課題や協力活動などがほぼ似通っていたり、また活動する仲間が多い地域や、卒業した協力隊などが立ち上げた受皿となる民間母体があるところにより多く集まる傾向が身受けられるなど、なかなか応募に
周知方法といたしましては、対象者全員に引換証等を郵送するほか、広報誌をはじめ、あらゆる媒体による事業周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、情報提供事項２の説明とさせていただきます。 ○委員長（戸水美保子君） 情報提供事項１から情報提供事項２について、確認事項があればお願いします。 野崎委員。
現在、１年間の実証実験の結果を踏まえて、実施方法の一部見直しを検討しているところでありますが、引き続き、より多くの方にご利用いただけるよう、様々な媒体を通じた広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆波田大専 委員 例えば、神戸市や横浜市などでは、固定資産税の納税通知書や空き家所有者への指導文書にパンフレットを同封することで、より網羅性の高い啓発を図っているとも伺っています。
二つ目には、部長の答弁にもありましたように、今後、５施設では病児保育も受け入れていくということでございますので、年度末ももうすぐ来ますので、できるだけ早く、ホームページなどの媒体で、受入れの症状や具体的な病院名について周知をしていただきたいというふうに思います。
その際には、改めてリーフレットやホームページなど様々な媒体を通じて、広く周知してまいりたいと考えております。 ◆森基誉則 委員 一つ前のご答弁でも、通学する人たちに配慮という部分がありましたけれども、定期券の割引率を上げることにより、利用頻度の高い市民に対する負担軽減策を検討しているというご答弁でした。
第53条第２項につきましては、電磁的方法による記録の交付を定めた規定における磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物について、特定の媒体の種類を示さない形の電磁的記録媒体に改めるものでございます。 附則につきましては、施行期日を令和６年４月１日からとするものでございます。
このように、地元の若者たちにも広くアプローチできるよう、留萌市公式ＬＩＮＥやインスタグラムなどのＳＮＳを活用した効果的な情報発信を行うとともに、新年度新たな施策として、市の主要な施策を紹介する動画コンテンツを作成し、様々な媒体での活用を検討しており、留萌市や留萌管内で楽しめるアウトドア・アクティビティや株式会社モンベルとの連携によるまちづくりについて情報発信することで、本プロジェクトの実現への機運を
あと、紙媒体といったこともございますが、本市のような大規模なところで、先ほど委員のご指摘にあった、駅の人員確保とかいろいろな課題がある中で行っていくことが、実現性としては高い手法とは言い難く、早期の実現には、やはりこれまでとは違う新たな仕組みが必要となっているところでございます。
熱中症特別警戒アラートが発表された場合におきましては、現在実施している手段に加え、報道機関に情報提供することで、テレビやラジオなど様々な媒体を通じて、より一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、札幌市では、新採用職員の多くがケースワーカーとして配置され、市民対応の最前線で苦労を積み重ねておりますが、事務処理が旧態依然とした紙媒体中心のままでは、デジタルに慣れ親しんだ若い世代の職員にとっては業務に対するモチベーションにも影響を生じかねないのではないかと考えております。
また、アプリの周知及び普及につきましては、市のホームページやＳＮＳ、広報誌やチラシなどの広報媒体をはじめ、イベントや関係団体等の研修会、会議等の場に職員が出向き、アプリの機能や利用方法などについての説明を行うほか、連携協定を締結している企業等の協力をいただくことも検討しておりますが、特に高齢者の方につきましては、スマートフォン自体に苦手意識を持たれている場合もありますので、関係部局とも連携を図りながら
市長就任以降、市民の皆様に開かれた市政を目指し、広報誌やＳＮＳなど様々な広報媒体を通じて、市が行う事業やイベント、国や北海道に対する要望活動などについて、私自身が積極的に参加、出席し、情報発信してまいりました。こうした情報発信は、市長としての公務を市民の皆様に広く周知し、まちづくりや市役所を身近に感じていただくために行っており、市民の皆様を第一に考えて取り組んでいるものでございます。
これは、若い世代に訴求効果が高いユーチューブなどのデジタル媒体を活用した広報が功を奏したのではないかと考えております。 また、消防団での活動は就職活動でＰＲポイントになることを学生に重点的に周知してきましたところ、全団員に占める学生消防団員の割合は、広報実施前が2.7％だったところが、実施後は5.1％ということで2.4ポイント上昇しており、効果があったものと認識しております。
これまではパンフレットなどを活用して動物園応援基金の周知を図ってまいりましたが、今後は、動物園への寄附に関する市民の認知度を向上させ、寄附文化が醸成されますよう、市の広報番組や民間の情報誌、ＳＮＳ等の媒体を活用するなど、様々な機会を捉えて周知を進めたいと考えてございます。
まずは、市役所の取組としてホームページやポスターなどの様々な広報媒体のデザインルールを定め、このルールの下、統一されたデザインの広報物などを製作し、市役所及び市内の様々な場所で発信してまいります。 次に、除排雪先進都市についてです。
留萌市においても、ターゲットに合わせて広報誌やウエブサイト、ＳＮＳ、ラジオ、ガイドブックなど複数の媒体で発信を行い、広報活動を展開しています。 この広報活動のさらなる充実、進化を願い、何点か質問いたします。 中項目１点目、行政ＬＩＮＥについて、現在の市の公式ＬＩＮＥは、令和５年４月開始後８か月が過ぎて登録数は1,000件ほどとなっていますが、現時点の手応えについてお聞きしたいと思います。
また、情報発信に当たっては、これまでも、ホームページや冊子での紹介、民間の情報誌も活用しているところでありますが、今後も様々な広報媒体を活用し、まだ地域貢献活動に取り組まれていない企業の関心を高めることで、新たな参加を促したいと考えております。
その際には、改めて、リーフレットやホームページなど様々な媒体を通じて広く周知をしてまいりたいと考えております。 ◆森基誉則 委員 値上げではなく、値下げするというアイデアは面白いですね。
本市の、そしてまた、企業のイメージアップといった意味でも、こうした企業の取組内容や体験談などを、ぜひ、紙物だけではなくて、ＳＮＳなどの多くの人の目に触れるような媒体を十分に活用して広報していただきまして、さらに輪を広めていっていただくことを要望したいと思います。