留萌市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月12日-02号
観光資源の側面といたしましては、3,000平方メートル以上の鉄道用地の無償譲渡ということで、国の認可が必要となっており、現在、ＪＲ北海道及びＪＲ貨物がそれぞれ認可申請中であり、認可取得後、本市との留萌・増毛間の鉄道用地に係る無償譲渡契約を締結する予定となっておりますことから、その状況も見据えながら、株式会社モンベルからの提案の実現に向け、現在、仮称ではありますが、「モンベルアウトドアビレッジるもい構想
観光資源の側面といたしましては、3,000平方メートル以上の鉄道用地の無償譲渡ということで、国の認可が必要となっており、現在、ＪＲ北海道及びＪＲ貨物がそれぞれ認可申請中であり、認可取得後、本市との留萌・増毛間の鉄道用地に係る無償譲渡契約を締結する予定となっておりますことから、その状況も見据えながら、株式会社モンベルからの提案の実現に向け、現在、仮称ではありますが、「モンベルアウトドアビレッジるもい構想
また、おむつなどの廃棄物の受入れやトイレ清掃を外部委託する施設などでの受託者への協力依頼や、委託契約の変更などが必要となる場合も想定されてございます。 現在、多くの施設で設置されている多目的トイレにおきましては、サニタリーボックスなどを備えていることもあり、他の自治体等の取組み事例もまだ少ない状況であります。
健康福祉部参与 三 浦 顕 多 経 済 環境部長 髙 田 真 次 経済環境部参与 小笠原 正 光 建 設 部 長 岡 部 正 純 大滝総合支所長 山 根 一 志 企 画 財 政 部 水 野 一 英 企 画 財政課長 企 画 財 政 部 佐 藤 広 教 企画財政部税務課 片 平 敬 之 財 産 契約課長
また、おむつなどの廃棄物の受入れやトイレ清掃を外部委託する施設などでの受託者への協力依頼や、委託契約の変更などが必要となる場合も想定されてございます。 現在、多くの施設で設置されている多目的トイレにおきましては、サニタリーボックスなどを備えていることもあり、他の自治体等の取組み事例もまだ少ない状況であります。
◎井上猛生涯学習部長 当園も加盟してございます公益社団法人日本動物園水族館協会におきましては、加盟動物園が所有いたしております希少動物種ごとの適切な繁殖を主な目的として、無償により動物園間で賃借契約をいたしますブリーディングローンというものがございまして、この制度によって血統管理が行われているところでございます。
◎井上猛生涯学習部長 当園も加盟してございます公益社団法人日本動物園水族館協会におきましては、加盟動物園が所有いたしております希少動物種ごとの適切な繁殖を主な目的として、無償により動物園間で賃借契約をいたしますブリーディングローンというものがございまして、この制度によって血統管理が行われているところでございます。
◎吉田誠経済部長 店舗棟につきましては、現在入居契約申込み検討中を含めまして、全体の床面積の８割程度となっています。事業者において入居に向けた調整を精力的に続けているところと伺っております。 以上です。 ○有城正憲議長 石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員） 店舗棟が機能してからそろそろ半年くらいたとうとしているのかなと思うんですけども、少しでも早く店舗棟が埋まることを期待したいと思います。
◎吉田誠経済部長 店舗棟につきましては、現在入居契約申込み検討中を含めまして、全体の床面積の８割程度となっています。事業者において入居に向けた調整を精力的に続けているところと伺っております。 以上です。 ○有城正憲議長 石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員） 店舗棟が機能してからそろそろ半年くらいたとうとしているのかなと思うんですけども、少しでも早く店舗棟が埋まることを期待したいと思います。
に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について日程第11 議案第６号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第12 議案第７号 函館市職員退職手当条例の一部改正について日程第13 議案第８号 函館市手数料条例の一部改正について日程第14 議案第９号 函館市公害防止条例の一部改正について日程第15 議案第10号 函館市建築基準条例の一部改正について日程第16 議案第11号 工事請負契約
あくまでも駐車場の利用は北広島さんぽまち商店会とテナント双方の間での契約ですけれども、市有地の駐車場であることは変わらないので、テナント入居者に対して適切な対応をお願いいたします。これは要望です。 続きまして、3点目の質問です。駅西口近隣の住民は、駅西口開発と駅ビル建設について期待と不安、両方の気持ちを抱いております。
また、男性用トイレへの新たな設置につきましては、スペースの確保や衛生管理などの細かな配慮に加え、設置の認知や市民理解、使用のルールの遵守などモラルの問題や施設管理業務の受託者からの新たな協力や契約変更が必要となる場合など、施設上の様々な課題があることも認識しております。
しかし、札幌など都市部では、電力会社の系統につなぐ再エネ事業者と契約を交わして、電力会社への電気代とは別に再エネ由来の電気を購入するということで、脱炭素の積み上げを行うという考え方もあると聞きました。
このような世界的な状況にあって、グローバル化が進む中、国内で旧姓の通称併記や通称使用が進んだとしても、海外を訪れる際のパスポートやホテルの予約などの身分の証明、国際的なビジネス上の契約書など、ダブルネームでは対応できないことにぶつかります。
このような世界的な状況にあって、グローバル化が進む中、国内で旧姓の通称併記や通称使用が進んだとしても、海外を訪れる際のパスポートやホテルの予約などの身分の証明、国際的なビジネス上の契約書など、ダブルネームでは対応できないことにぶつかります。
◎財務課主幹（中村秀寿君） それでは、情報提供事項２、令和３年度契約状況につきまして、資料２により御説明いたします。 前年度の契約状況につきまして、毎年、この時期の常任委員会におきましてお知らせをさせていただいているところであります。
２、現状と指定管理者制度導入後の比較ですが、現状の業務委託契約では、留萌市が北海道の指定を受けた指定事業者でありますことから、各種届出や介護報酬の請求、運営規程の変更等、委託契約に係る事務や予算の確保、施設管理などを実施しており、介護サービスの提供については、委託先事業所が実施している状況です。
ですから、都会や何かで既に動きとしてあるのは、それを受皿となるようなＮＰＯであったり、あるいは体育大学を出て体育教師になっていないスポーツの選手経験のある方々、そういった方々を雇い入れて企業が各学校と契約をして指導に当たるというような事例も既に出ております。また、国のほうで今文化庁のお話もあったので、文化部も当然移行されていきます。
また、現在、支援センターでは、利用契約に非常に時間がかかっているとの声がありました。８月に申請をした方が１１月にやっと契約できたとうかがいました。 日々、障がいのあるお子さんと向き合い、奮闘している中での数カ月は長過ぎると考えます。 子ども発達支援センターを利用される方が安心して利用できるよう、機能強化を目指すべきと考えますがいかがでしょうか。