帯広市議会 2022-06-01 06月23日－05号
1986年に男女雇用機会均等法が施行されてから既に三十数年が経過していますが、この間、夫婦共働きは増え、既婚女性の就労率は上昇していますが、正規雇用労働者として働く既婚女性は、まだ十数％にすぎないとなっています。その要因の一つは、長時間労働にあります。長時間労働が、当たり前になっている職場での結婚、出産、これを機に働くことを諦めなければならないという実情がある。
1986年に男女雇用機会均等法が施行されてから既に三十数年が経過していますが、この間、夫婦共働きは増え、既婚女性の就労率は上昇していますが、正規雇用労働者として働く既婚女性は、まだ十数％にすぎないとなっています。その要因の一つは、長時間労働にあります。長時間労働が、当たり前になっている職場での結婚、出産、これを機に働くことを諦めなければならないという実情がある。
1986年に男女雇用機会均等法が施行されてから既に三十数年が経過していますが、この間、夫婦共働きは増え、既婚女性の就労率は上昇していますが、正規雇用労働者として働く既婚女性は、まだ十数％にすぎないとなっています。その要因の一つは、長時間労働にあります。長時間労働が、当たり前になっている職場での結婚、出産、これを機に働くことを諦めなければならないという実情がある。
それともう一点、市民生活ということでパートナーシップ制度導入と夫婦別姓について。 これについては、いろいろと市役所あるいは教育委員会の方ともお話をしながらいろいろ伺ってまいりました。 まず、パートナーシップ制度というのは、昨年同性パートナーシップ認証制度の制定を求める要望書、これが提出されたのがきっかけだったんでしょうか。
それともう一点、市民生活ということでパートナーシップ制度導入と夫婦別姓について。 これについては、いろいろと市役所あるいは教育委員会の方ともお話をしながらいろいろ伺ってまいりました。 まず、パートナーシップ制度というのは、昨年同性パートナーシップ認証制度の制定を求める要望書、これが提出されたのがきっかけだったんでしょうか。
ドメスティックバイオレンス──ＤＶは、いわゆる夫婦、恋人間の暴力行為です。 一口に暴力と言っても様々な形態が存在して、これらが単独で起こることもありますが、多くは何種類かの暴力が重なって起こっているという問題です。 ３つありまして、よくある身体的な暴力、それから精神的な暴力、性的なもの。
三つ飛ばしまして、農業再生協議会交付金につきましては、音更町農業再生協議会への事務交付金のほか、農業後継者確保対策事業として、新規就農を目指す夫婦型１組分の研修手当等のほか、２名分の実践研修受入農家協力金及び事業推進員の賃金１名分を計上しております。
年々増加している夫婦共働き世帯では、家族が介護に取り組める時間的余裕は多くありません。また、高齢者の親と未婚の子供だけで暮らす世帯では、親子共に精神的に追い詰められるケースが増えています。認知症の人を支える家族をサポートする体制を強化することは、喫緊の課題です。 昨年の１１月に公明党議員団で提出した令和４年度予算要望書に、認知症の人が安心して暮らせる地域づくりのさらなる促進を要望いたしました。
それでは次に、少し踏み込み、市内での独居、単身高齢者、高齢者夫婦のみの世帯の直近の現状について、また５年前と比較し、どのくらい増えているのかを伺います。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 令和４年１月末現在の65歳以上の単身高齢者世帯数は１万7,599世帯、高齢者夫婦のみの世帯数は１万766世帯となっております。
それでは次に、少し踏み込み、市内での独居、単身高齢者、高齢者夫婦のみの世帯の直近の現状について、また５年前と比較し、どのくらい増えているのかを伺います。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 令和４年１月末現在の65歳以上の単身高齢者世帯数は１万7,599世帯、高齢者夫婦のみの世帯数は１万766世帯となっております。
答弁でも、地域経済を持続的に発展させるためには、雇用の確保、拡大や市民所得の向上と述べており、1,600時間程度働き、夫婦で500、600万円の所得、共働きを支える住宅や保育など、若者世帯の需要に応えるまちづくりを進める。日本の食料とエネルギーの自給向上を担っている。こうした誇りが若者の定着につながるのではないでしょうか。 自然の春は太陽が呼び、社会の春は人間が創るとも言います。
答弁でも、地域経済を持続的に発展させるためには、雇用の確保、拡大や市民所得の向上と述べており、1,600時間程度働き、夫婦で500、600万円の所得、共働きを支える住宅や保育など、若者世帯の需要に応えるまちづくりを進める。日本の食料とエネルギーの自給向上を担っている。こうした誇りが若者の定着につながるのではないでしょうか。 自然の春は太陽が呼び、社会の春は人間が創るとも言います。
不妊で悩んでいる夫婦に対し、体外受精や顕微授精といった特定治療費の一部を助成しようとするものでございますが、４月からは健康保険が適用となりますので、令和３年度から治療を継続している夫婦に対し助成するための予算としているところでございます。 予算額としましては71万3,000円を補正しようとしておりまして、全て留萌市応援基金繰入金を財源としようとするものでございます。
国連からは、性別賃金格差を縮小するため取組を強化すること、女性が婚姻前の姓を保持できるよう、夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することなどが勧告されています。世界は、ジェンダー主流化を合い言葉に、あらゆる分野で計画、法律、政策などをジェンダーの視点で捉え直し、全ての人の人権を支える仕組みを根底からつくり直しています。
第６期音更町総合計画基本構想では、「核家族世帯の世帯人員数の減少と、高齢夫婦世帯、高齢単独世帯の増加があります。」と明示され、国の発表では、１９９５年時点での高齢単独世帯は約２２０万人でしたが、２０２０年時点では約７００万人と大きく伸びており、現在ではさらに増加していることが考えられます。
夫婦でも共働きが当たり前になっている現代において、男性が育児に参加する環境の整備は、大きく意味があると言えます。また、子供を産み育てやすい環境づくりも前進するのではないでしょうか。
現在不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に１組と言われています。日本産科婦人科学会によりますと、2019年に体外受精や顕微授精といった高度な治療で生まれた子供は過去最多の６万598人で、同年の出生児の約14人に１人に相当します。出産はあくまでも個人の自由意思が大前提でありますが、同時に出産を強く望みながら不妊に悩む夫婦への経済的支援は待望の制度拡充になると思います。
現在不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に１組と言われています。日本産科婦人科学会によりますと、2019年に体外受精や顕微授精といった高度な治療で生まれた子供は過去最多の６万598人で、同年の出生児の約14人に１人に相当します。出産はあくまでも個人の自由意思が大前提でありますが、同時に出産を強く望みながら不妊に悩む夫婦への経済的支援は待望の制度拡充になると思います。
しかし、１２月の時点で、兵庫県明石市が国の動向を持たず、９月以降に離婚した夫婦に関して、実際に子育てしている側に振り込むことを決め、発表しました。 徳島県徳島市は、国の制度では対象外となる方に合わせ、離婚協議中まで含むとしました。 このように、１２月の時点で自治体の裁量で給付対象とすべき家庭に独自給付していた自治体はたくさんありました。
─────────────────── △日程第１４ 発議第１号から発議第４号 ○議長（花田和彦） 日程第１４ 発議第１号選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書（案）、発議第２号国立病院の機能強化を求める意見書（案）、発議第３号コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める意見書（案）、発議第４号令和４年度の米政策に関する意見書（案）、以上、計４意見書案を一括議題といたします。
次が再婚同士の夫婦です。その次が自分の子供との夫婦ですね。４番目が父と子の家族だとされております。 仮に日本で選択的夫婦別姓が認められて、別姓を選択された御夫婦にめでたくお子様が授かった場合は、生まれてくる子供は親子の別姓が確定することになります。 内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓を国民の62.6％が子供にとって好ましくない影響があると答えております。