札幌市議会 2024-03-22 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月22日-10号
ＧＸ、グリーントランスフォーメーションに向けた農業分野での取組として、札幌市内の会社では、胆振管内むかわ町の農地に垂直型の太陽光パネルを設置して、発電と営農を両立し、収穫したカボチャを脱炭素かぼちゃとして付加価値を高めて、関東や台湾で販売するなどの取組が行われております。
ＧＸ、グリーントランスフォーメーションに向けた農業分野での取組として、札幌市内の会社では、胆振管内むかわ町の農地に垂直型の太陽光パネルを設置して、発電と営農を両立し、収穫したカボチャを脱炭素かぼちゃとして付加価値を高めて、関東や台湾で販売するなどの取組が行われております。
例えば、北海道内では、農業と太陽光発電事業を手がける札幌市内の会社が、胆振管内むかわ町の農地に垂直型の太陽光パネルを設置し、発電と営農を両立する、いわゆる営農型太陽光発電に取り組んでおります。収穫したカボチャを脱炭素かぼちゃとして付加価値を高めて、関東や台湾で販売しているとのことです。 そこで、質問ですが、札幌市におけるＧＸに向けた農業の現在の取組状況と今後の取組についてお伺いいたします。
◎市長（中西俊司君） 様々な考え方ができると思うんですけれども、今、建築に合わせて再生可能エネルギーとしてできるものは、地熱利用、太陽光パネルの壁面、よくある、組立てて太陽を受けるものではなく、壁面に張る技術もあると聞いていますから、それは経費の問題も当然発生するんですが、どういう形のものがすぐできるのか。
また、その他の４施設につきましては、札幌市が積雪寒冷地という特性上、本州と比べ太陽光パネルを設置する上で必要となる対策が多いことに加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響による物価の高騰もございまして、事業者が採算を確保することが難しくなりました。
これまで実施してきた市有施設への太陽光パネルの設置や、昨年10月から始まった市役所本庁舎での再エネ100％電力の利用開始は評価できる取組でありますが、まだ多くの分野で脱炭素化の取組を加速させる必要があります。 札幌市気候変動対策行動計画によりますと、市役所の温室効果ガス排出量の用途別構成比は、上下水道・交通・道路等が34.7％であり、インフラ部門の排出が多くを占めております。
それとまた別として、先ほど市長からありました、特に風を受ける点では立地条件がいいということで風力発電のお話がありましたけど、企業に進出していただくには、三菱が今港湾の中で二つ建てようとしていますし、もっと地元に目を向けていただくと、地元企業で小型風力発電、さらには太陽光パネルを活用して事業を地元の企業の方が、これは多分国の様々な補助制度を使っていると思います。
設置を求める容量といたしましては、太陽光パネルが1.5キロワット以上、蓄電池が２キロワットアワー以上としており、売電するのではなく、自家消費することを前提に、一戸建ての住宅でも導入しやすい小規模なものを要件としたところでございます。
もう一点は、この建物の絵を見させていただいて、太陽光パネルがある棟とない棟とがあると思うんですけれども、この辺の考え方をお伺いしたいと思います。 以上です。
したがって、確かに狭い敷地ではありますし、背後には、がけ地を有しているということはありますけれども、この建設に伴って一つの建物にして強固な屋根にし、その屋根に太陽光パネルを設置することも可能です。そのことによって、昼間の電力を供給できるということ。
また、ＲＰＳ制度やＦＩＴ制度が導入されて十数年がたち、今後、ＦＩＴ制度の買取期間が終了した太陽光パネルの廃棄が本格化すると見られています。２０３０年代後半頃には国全体として年間約５０から８０万トンの使用済み太陽光パネルが廃棄される見通しで、廃棄物が大量に出ることが予想されます。太陽光パネルのリサイクルには高額な処理費用がかかるため、不法投棄され、有害物質がしみ出す等の公害も危惧されています。
私たちの会派で先日現地を視察してきましたが、空調設備の更新に合わせ、屋上に太陽光パネルを設置して自家発電し、床面の裏側に断熱材を塗布したり、既存の窓枠を活用し窓ガラスを二重のものに交換するなどのごく一般的な技術の活用でＺＥＢ化を達成できています。
太陽光パネルについては、私も将来的な廃棄問題を含めて、行政施行としては私は反対で、いいとは思っておりません。ただし、地中熱エネルギーだとか小型風力発電とか、蓄電池の施設設置だとか、そういった状況というのもいろいろあったかと思うので、検討はしたと思うのですが、そういった検討状況についてはどうであったのか、お話をいただきたいと思います。 ○議長（川崎彰治） 教育部長。
1、温室効果ガスの排出量を実質ゼロを目指して、2030年までに新築住宅の6割が太陽光パネルの設置や、2035年度までに新車の全てが電動車になる目標を設定しているが、脱炭素社会の実現についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
市有施設におきましては、既に211の施設に導入しているところでありますが、現在1,800以上ある全施設を対象に建物の強度や電力使用状況等の調査を行っており、可能な施設から、順次、太陽光パネルのさらなる設置を進めることとしております。
なお、一般の民間のほうでやっています太陽光パネルですとかそういったものを町のほうでは全ては把握していないんですけれども、環境省のほうでリーポスという情報提供システム、国のほうでつくっているものありまして、こちらのほうで数値言いますと、１０キロワット未満のものが５.７メガワット、１０キロ以上のものが１６.９メガワット、太陽光を合計いたしますと２２.６メガワットというような形で把握しているところでございます
それから、次に、太陽光パネル１，８００キロワットというは、大した出力ではないのです。 木質バイオマス発電で全体の発電容量の石狩湾新港地域におけるデータセンターの必要とする電源を供給するというのを環境省に提出していて、環境省が発表している石狩市のこの事業に対する概略が示されている。
また、太陽光パネルの必須となる売電価格の状況についてもお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 太陽光発電システム設置者への補助制度につきましては、一般住宅に設置する場合は、太陽光発電システム単独では５万円、蓄電池との同時設置では15万円を上限に補助をしております。
例えば、管内でいえば、風力、太陽光パネルだとか様々なものにチャレンジしておりますが、国全体としてもＳＤＧｓだとか、持続可能な社会全体が、こういう経済も含めて現状、環境含めた部分で対応していくということですから、本当に企業としては、真剣に取り組み始めているという認識で若干細かい部分の質問をさせていただこうかなと思っています。
屋根に取りつける太陽光パネルっていうのは、ちょっと大規模になりますので、家の側面──壁に取り付けられるようなパネルの助成をすることで、例えば一度設置してしまえば、自家発電、そして自己消費して、灯油の代わりに電気を使った暖房を使えるようになればいいのにということを考えたりもします。
そのため、これまで太陽光発電設備を導入する市民への補助を行ってきたところでありますが、今年度は、新たな予算枠を確保し、リース方式により太陽光発電設備を設置する場合の補助制度をつくりましたほか、北海道と連携し、割安に太陽光発電設備を導入できる太陽光パネルの共同購入事業を始めたところであります。