帯広市議会 2020-05-29 09月16日－03号
大阪市の淀川区でございますけども、これ2013年に全国で初めてＬＧＢＴ支援宣言というのを発表いたしました。ＬＧＢＴに関する知識と理解を広める独自の支援事業も展開しておりまして、マイノリティーの人権を尊重したまちづくりを行政と市民が一体になって取組みを推進しています。淀川区では、当事者やその周辺の人が集まるお茶会、コミュニティスペースの運営もしております。
大阪市の淀川区でございますけども、これ2013年に全国で初めてＬＧＢＴ支援宣言というのを発表いたしました。ＬＧＢＴに関する知識と理解を広める独自の支援事業も展開しておりまして、マイノリティーの人権を尊重したまちづくりを行政と市民が一体になって取組みを推進しています。淀川区では、当事者やその周辺の人が集まるお茶会、コミュニティスペースの運営もしております。
大阪市の淀川区でございますけども、これ2013年に全国で初めてＬＧＢＴ支援宣言というのを発表いたしました。ＬＧＢＴに関する知識と理解を広める独自の支援事業も展開しておりまして、マイノリティーの人権を尊重したまちづくりを行政と市民が一体になって取組みを推進しています。淀川区では、当事者やその周辺の人が集まるお茶会、コミュニティスペースの運営もしております。
他都市に目を向ければ、2018年４月に民営化した大阪市電気軌道株式会社は、民営化１年から427億円の営業利益を計上しており、その経営基盤づくりの一つとして、16駅にデジタルサイネージの設置を予定するなど、特に広告事業に力を入れ、取り組みを進めております。
しかし、今月17日に、政令市である大阪市は、2021年度から給食費の無償化を検討していたものを、今の新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校で仕事を長く休むなどしている子育て世帯の経済的支援策として、子育て世帯は経済的に非常に苦しい状態だと思う、少しでも安心して子育てできるようにしたいと１年前倒しをして、2020年度から全ての小・中学校の児童生徒を対象に無償にすることを明らかにいたしました。
一方、規制緩和の方針を示しているのは、東京都、大阪市など、おおむね他の卸売市場との競争性が高い地域の市場となっております。 ◆藤田稔人 委員 市場ごとの独自のルール設定に当たっては、本市のように現行の取引ルールを維持する市場と規制を緩和する市場とに判断が分かれているということでございました。
政令市の中では、名古屋市のほかに、川崎市、大阪市、神戸市、堺市などが水処理施設本体の改築を実施してございます。改築方法といたしましては、川崎市は、名古屋市と同様に、処理場の敷地内に改築するためのスペースがないため、隣接した土地を新たに確保して施設を新設してございます。
札幌市と行革推進連携した神戸市では庁内Ｗｉ−Ｆｉが導入され、また、大阪市もＩＣＴを活用した行政改革を行うなど、熱意が非常に高いと聞いております。札幌市も、それらの自治体に負けることなく、スピード感を持ってチャレンジしていくことを求めて、次の質問に移ります。 次の質問は、行政改革の一つとして具体的に取り組み始めました行政事務センターについて質問をいたします。
イベントで地方に出向くという部分につきましては、道外、東京圏に５回、大阪市、名古屋市、和歌山市に各１回の計８回を予定しておりまして、道内におきましては札幌市へ３回、旭川市へ２回の計５回を予定しております。延べ人数31名ほどでイベントに参加といいますか、出店を考えているところでございます。 以上でございます。 ○副委員長（村上均君） 鵜城委員。
大阪市では、平成30年に大阪市交通局が民営化し、ホームドアの設置やバリアフリー対応など安全・安心への投資を行いつつ、民営化１年目から427億円の営業利益を計上、出資者である大阪市への81億円の配当に加え、市税納税など大きな財政貢献を果たしております。 私は、先日、東京へ行き、京急電鉄と東京メトロの本社をそれぞれ訪問し、意見交換を行ってまいりました。
現在、大阪市や滋賀県湖南市も、支払いを取り決める公正証書の作成や、民間保証会社の利用に補助金を交付する制度を導入しています。このほか、東京の豊島区、港区なども独自の支援策の検討を進めています。
◆村上ひとし 委員 しかし、坪田部長ね、私は、都市で比較すると、ここは、横浜市、大阪市、名古屋市、川崎市、神戸市と大きい都市がたくさん出ているわけですけれども、これらの都市と札幌を、例えば自主財源を初めとした財政規模で見ても相当違うわけでありますし、都市機能も違うわけであります。
本年４月19日、東京池袋にて87歳男性の運転する車が暴走し、横断歩道を渡っていた自転車の母子２人が死亡、さらには６月３日、大阪市此花区にて80歳男性がスーパー駐車場から歩道にバックで飛び出し４人が打撲、そして６月４日、福岡市早良区にて乗用車が反対車線を猛スピードで逆走し、複数の車にぶつかりながら交差点に突入、運転していた81歳男性と妻76歳の夫婦２人が死亡するという大事故が発生。
本年４月19日、東京池袋にて87歳男性の運転する車が暴走し、横断歩道を渡っていた自転車の母子２人が死亡、さらには６月３日、大阪市此花区にて80歳男性がスーパー駐車場から歩道にバックで飛び出し４人が打撲、そして６月４日、福岡市早良区にて乗用車が反対車線を猛スピードで逆走し、複数の車にぶつかりながら交差点に突入、運転していた81歳男性と妻76歳の夫婦２人が死亡するという大事故が発生。
今回調べたのですが、このオリンピック関係で調べて出てきたのが、岐阜県美濃加茂市が設置した若者委員会だったり、大阪市西成区では子どもたちが主役となってまちづくりを行うためのプログラム「まちづくりこども大学」、そしてドイツでは、ベルリン市パンコウ区の条例で、公園などの都市開発を行う際、子どもの参画が義務づけられているようです。
災害時の応急対策を行う際には、迅速かつ円滑な情報収集と伝達が不可欠な中、普及が進むＬＩＮＥアプリの活用による情報共有は有効な手段と考えており、熊本市や大阪市など導入している自治体があることも承知をしております。
また、退職者だけでなく、既に退職している者についても、札幌市では出資団体の常勤役員の在職状況について氏名を公表し、大阪市のほうは、財政的援助をしている法人等への再就職については禁ずなど、住民に対する信頼確保等の観点から、より積極的な情報公開や厳しい規制を行っています。
さいたま市では、自宅で働く障がい者の重度訪問介護サービスを市が負担するという就労支援事業を新たに開始し、大阪府と大阪市は、連携して重度障がい者の就労、通学を支援する独自の制度の来年度導入を目指しているとのことであり、札幌市においても独自の制度づくりに着手することを強く要望します。 次に、地球温暖化対策など、環境政策についてです。
また、給与、待遇が、ＪＥＴとＮＯＮ−ＪＥＴで大幅に違うことから、賃金、社会保険加入などについても改善できるよう、直接雇用をしているさいたま市や大阪市など他都市も参考にし、実施するよう提案してまいりました。
法が始まってから１年以上経過した現在、札幌市においては、民泊の施設数が９月末時点で2,088件に達し、政令市の中でも大阪市に次いで２番目となっています。また、その宿泊実績についても、昨年６月からことし５月末までの１年間で、民泊利用者が18万人を超え、その約85％が海外利用客となっているなど、インバウンド需要の受け皿としては一定の役割を果たしていると思います。
０の政令市もあるとおっしゃいましたが、その一方で、広島市などは数百件、また大阪市などは三十数件と、そういう政令市もあるわけですから、少ないほうと比較しないで、市民のために頑張っている、そういう市に対して目を向けることが必要ではないかと私は思います。 周知については、ホームページ、そして、国保加入者のてびきや国保のしおりに掲載していると思います。