442件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-06-27 令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月27日-03号

昨年、視察させていただきました大阪では、ICTを活用した職員の働き方改革のスピード感、勝負感、本気度はすさまじいものがございました。私が大阪を訪問した際に、一体どこのまちと競っているのですかと質問したところ、間髪入れず、世界ですと真顔で言い切った担当課長の姿が忘れられません。ともあれ、生活と仕事の相乗効果を得られるワーク・ライフ・バランスが重要であります。

札幌市議会 2019-03-01 平成31年第二部予算特別委員会−03月01日-04号

この法の施行後、札幌市内においても多数の民泊の届け出がなされておりまして、本年1月31日現在の届け出件数は1,626件と、全国的にも大阪に次いで2番目に多い状況で、そのうちの9割近い1,437件が家主不在型とのことです。また、民泊の利用者は、昨年の6月から11月までの半年間で約7万2,000人でありまして、そのうちの約8割の5万9,000人が外国人の利用であったということです。  

札幌市議会 2019-02-27 平成31年第二部予算特別委員会−02月27日-03号

先日、公園への民間活力の導入に関する代表事例である大阪の大阪城公園と天王寺公園へ視察に行ってきたところ、いずれの公園も民間事業者による飲食店などの設置や各種イベントの実施などによって公園の魅力向上を図っているほか、行政財政負担軽減も実現化するなど、大変興味深いものでありました。  

札幌市議会 2018-12-06 平成30年第 4回定例会−12月06日-03号

我が会派は、本年4月、大阪交通局から民営化を果たした大阪高速電気軌道株式会社通称大阪メトロを視察したところですが、この大阪メトロは、安全確保はもちろんのこと、運行本数などサービス水準を下げることなく運営しており、さらに、大阪メトロから大阪への納税、配当により年間100億円の財政貢献を果たす計画であることや、企業債の借りかえにより金利負担を2%から0.6%に圧縮し、その減少分を新たな利用者サービス

札幌市議会 2018-10-22 平成30年第二部決算特別委員会−10月22日-06号

そういった中で、実は、大阪では、ことしの4月から大阪の市営地下鉄を大阪メトロということで民営化して、経営力の強化や効率的な事業運営に取り組んでおります。札幌市でも、平成24年度に策定いたしました路面電車活用計画の中で、経営の健全化、そして経営の効率化ということを踏まえて、経営形態を見直していきましょうということになっております。

札幌市議会 2018-10-16 平成30年第二部決算特別委員会−10月16日-04号

また、全国的には、埼玉県佐賀県大阪などでは、ホームページや啓発ポスターを作成し、香料の配慮や協力の呼びかけをしている自治体もあると聞いております。  そこで、1点目に伺いますが、札幌市は、この香料の問題についてどのような認識をお持ちか、また、その対策として、これまでどのような取り組みを行ってこられたのか、伺います。

札幌市議会 2018-10-10 平成30年第一部決算特別委員会−10月10日-02号

我が会派では、去る7月、地方会計の活用に先進的に取り組む町田市大阪を尋ねてお話を伺いました。  町田市においては、平成26年度決算分から、セグメント分析により得られた施設別、事業別のコスト情報行政評価シートに入れ込み、主要な施設の成果に関する説明書として決算議会に報告しております。加えて、本年6月の公共施設再編成計画にも活用され、セグメント分析が政策形成に大いに役立っていると感じました。

札幌市議会 2018-10-02 平成30年第 3回定例会−10月02日-03号

また、神戸市大阪のように、地方独立行政法人化し、民間の経営感覚を磨き、ノウハウも積極的に取り入れ、他医療機関や民間企業との連携を強化するとともに、不断の病院改革を進める中で大きく収益力向上を図っている病院もあります。経営形態のあり方についても、今後、検討する姿勢をしっかりと中期経営計画に盛り込むことを求めたいと思います。  

札幌市議会 2018-05-24 平成30年第 2回定例会−05月24日-03号

しかし、LINE相談の取り組みを推進している関西カウンセリングセンター、中・高生のいじめ・自殺相談にLINEを利用した長野県、そして、LINE本社に昨年末伺い、ことしには、ICT活用を強力に推し進めている大阪などから先進的な取り組みの話を聞きますと、札幌市におけるSNSの活用にはまだまだ進展の余地があると考えられるところです。  

札幌市議会 2018-03-14 平成30年第二部予算特別委員会−03月14日-05号

新聞報道などによると、次期介護保険料の基準額の月額は県庁所在地と政令指定都市などの65%が6,000円を超えており、最も高い大阪では7,927円になるとされておりました。  そこで、お伺いしますが、現在、札幌市が把握している他都市基準額とそれに対する札幌市の認識について、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

札幌市議会 2018-02-26 平成30年第 1回定例会−02月26日-02号

食や自然、歴史文化など、地域の幅広い資源を最大限に活用した観光地域づくりのためのマネジメント手法の一つとして、欧米では既に高い実績を上げており、我が国でも、観光庁日本版DMOというものの形成を後押しするなどして、地域観光経営力の向上を促しており、現在、登録法人は全国で41法人政令指定都市では京都市神戸市が登録済みで、大阪静岡市浜松市などでも検討していると伺っております。