倶知安町議会 2020-03-18 03月18日－02号
以上の内容をもって、大筋合意に至ってございます。 そして、令和２年１月２３日に、倶知安厚生病院医療機能検討協議会臨時協議会を開催しまして、それらの大筋合意に至った内容をもとに、協議会長と北海道厚生連との間で協定を締結してございます。
以上の内容をもって、大筋合意に至ってございます。 そして、令和２年１月２３日に、倶知安厚生病院医療機能検討協議会臨時協議会を開催しまして、それらの大筋合意に至った内容をもとに、協議会長と北海道厚生連との間で協定を締結してございます。
大変なものですから、言いませんけれども、厚生病院の計画書、そういったものもまだ出ていない中で、大筋合意と。大筋合意というのは、ちゃんと計画書を出した上で、それを検討してやると。 それから、医療機能検討協議会、これは厚生病院に関しては二つも三つもあるのです、この協議会らしきものは。
今後のスケジュールとしては、道厚生連の都合を考慮し、１０月に大筋合意、年末までに決定が必要とされていると、９月定例議会で報告を申し上げたところであります。
なお、今後のスケジュールとしては、道厚生連の都合を考慮し、１０月に大筋合意、年末までに決定が必要とされております。 道厚生連からは以上でありますが、７カ町村の首長としては、倶知安厚生病院が公的医療機関、地域センター病院、原子力災害対応病院として必要不可欠であることから、強靱化、再整備化を進めるための環境整備をすることは必須であると一致いたしております。
目指した６月の大筋合意自体の実現はちょっと断念しなければならないような気がいたします。長年返還運動を行ってきた国民、関係機関、各団体等、特に千島連盟が掲げる４島一括の旗を掲げふるさとの返還を求める会員にすればもどかしさと遺憾の感が拭えない。
次に、ＴＰＰ11と、日ＥＵ経済連携協定の影響についてですけれども、昨年７月６日に行われました日本とＥＵの首脳会談で、関税撤廃や投資ルールの整備などを含む経済連携協定が大筋合意に達しました。日本とＥＵの経済連携は世界の３割を占める巨大な経済圏が構築され、経済成長の大きな柱となると言われております。
また、１１月１１日には、ベトナムのダナンにおけるＴＰＰ閣僚会議で、アメリカを除いたＴＰＰイレブンが大筋合意したとのことです。 町長は、町政執行方針で、「米国がＴＰＰからの離脱を正式に表明したことに伴い、日本農業を取り巻く情勢は先行きが不透明な状況にある。
ＴＰＰは、ことし11月にベトナムで開催された閣僚会合でアメリカを除いた11カ国による新協定、ＴＰＰ11として大筋合意したと報道されております。また、ＥＵとの日欧ＥＰＡは、本年７月に大筋合意に至り、今月８日に妥結したと、こう発表をされました。来年の夏には署名し、2019年の早い時期の発効を目指している、こう言われております。
７月には日ＥＵ経済連携協定、いわゆるＥＰＡの大枠合意、また先月11日には米国を除く11カ国による包括的及び先進的な環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ11が大筋合意に至っております。 そこで、国では農畜産物についてどのような影響の分析など行っているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長 池守康浩農政部長。
７月には日ＥＵ経済連携協定、いわゆるＥＰＡの大枠合意、また先月11日には米国を除く11カ国による包括的及び先進的な環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ11が大筋合意に至っております。 そこで、国では農畜産物についてどのような影響の分析など行っているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長 池守康浩農政部長。
また、一方では、ヨーロッパとのＥＰＡの交渉が加速して、大筋合意を見たということで、片一方は消えましたが、やはり、日本を中心とした新たな枠組みというのは、日本の国策ということで進めていくというふうに考えております。 農林水産業食品の輸出は、約１兆円を目指し、国際競争力をさらに進めていきたいというふうに考えております。
こうした中、国は平成27年のＴＰＰ大筋合意を踏まえ、不安や懸念を払拭するため「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」により政策を展開してきました。しかし、米国のＴＰＰ離脱は決定的となりましたが、先般の日米首脳会談では「ハイレベル経済対話」が新設されるなど、ＦＴＡなどの２国間通商交渉の開始が懸念されるところであります。
初めに、ＴＰＰにおける国会審議に対するご質問ですが、ＴＰＰ協定につきましては昨年度の大筋合意以降、関係12カ国の協定への署名を経て各国における国内手続に入っており、日本においても本国会においてＴＰＰの承認及び関連法が可決されたところでございます。
意見書案第10号 鳥獣被害防止対策の推進を求める意見書 意見書案第11号 地域の実情に応じた民泊に係る法制化を求める意見書 意見書案第12号 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書 意見書案第13号 ＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物に係る税制特例の恒久化等を求める意見書 意見書案第14号 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書 意見書案第15号 ＴＰＰ協定の「大筋合意
昨年10月に、国会が聖域として守るとした重要５項目の３割の品目が関税撤廃となった大筋合意の国会決議違反に続き、交渉内容を明らかにしないまま、交渉結果の日本語訳を長らく発表もせず、国民が十分に理解、検討できないままでの強行署名です。
この間の社会動向を考えてみますと、消費税率の引き上げによる地域経済への影響や、ＴＰＰ大筋合意によりグローバル化への対応が求められるなど、特に農業分野の影響が懸念されている一方、北海道新幹線の開業など、北海道にとっては観光産業を初め、明るい兆しをもたらす出来事もあったところでございます。
私は、さきの一般質問において、ＴＰＰ協定の大筋合意に伴う帯広市の第５期農業・農村基本計画見直しの必要性などについてお伺いをいたしました。理事者側からは、現在ＴＰＰ協定の大筋合意による影響分析を進めており、十勝・帯広の農業を取り巻く環境が大きく変化しているとの認識で、国や北海道のＴＰＰ対策を見きわめながら計画を再点検して見直しを検討していくとの御答弁をいただきました。
私は、さきの一般質問において、ＴＰＰ協定の大筋合意に伴う帯広市の第５期農業・農村基本計画見直しの必要性などについてお伺いをいたしました。理事者側からは、現在ＴＰＰ協定の大筋合意による影響分析を進めており、十勝・帯広の農業を取り巻く環境が大きく変化しているとの認識で、国や北海道のＴＰＰ対策を見きわめながら計画を再点検して見直しを検討していくとの御答弁をいただきました。
まず、ＴＰＰについてですが、昨年１０月、ＴＰＰ環太平洋経済連携協定交渉が、参加１２カ国の間で大筋合意に至ったあと、現在はその進展がストップした状況となっておりますが、この大筋合意の際、１２カ国は為替など幅広い経済問題でも協力の予定を表明しており、世界経済の４０パーセントを占める巨大自由貿易圏の構築を目指しております。
２８年度留萌市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第３ 議案第４５号 平成２８年度留萌市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第４ 議案第４６号 平成２８年度留萌市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第５ 議案第４７号 留萌市教育委員会委員の任命について 日程第６ 諮問第１号 人権擁護委員の推薦について 日程第７ 議員の派遣について 日程第８ 意見書案第１２号 ＴＰＰ協定大筋合意