67件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

根室市議会 2024-12-11 12月11日-02号

◎総務部長(大島裕司君)  提言書基本事項整理報告書取り扱いについてでございますが、先ほど市長から御答弁もありましたけれども、まず市政モニター会議につきましては、今年度はテーマを庁舎整備といたしまして4回会議を行っていただきまして、新庁舎に求める機能など8項目、22の御提言をいただいたところでございます。 

根室市議会 2021-09-10 09月10日-01号

◎総務部長(大島裕司君)  大規模停電対策位置づけについてでございますが、先ほど市長からもございましたように、本年の5月、北海道地域防災計画が修正をされましたけれども、それに準拠する形で根室地域防災計画を修正しているところでございます。 一般防災計画編、第5章、事故災害対策計画の中に、第7節といたしまして、大規模停電災害対策計画を新設するということで位置づけをするものでございます。

根室市議会 2021-06-18 06月18日-01号

◎総務部長(大島裕司君)  まず、指定管理者制度問題点についてでございますけれども、先ほど市長からも御答弁がありましたが、担い手となります企業等の確保が厳しい状況の中で、平成18年度の制度導入からこれまでにさまざまな課題等を整理してきた中で4施設を直営に戻したほか、選定委員会所属部署の検証時における評価基準統一化であるとか、施設利用者から直接意見を聞くためのアンケートボックス設置など見直しを

根室市議会 2020-09-11 09月11日-02号

◎総務部長(大島裕司君)  罹災証明署等に係る発行体制についてでございます。 まず、罹災証明書につきましては、大規模災害におけます住家被害の程度の証明書でございまして、被災者からの申請を受けて、災害対策基本法に基づき交付をするものでございます。北海道による生活再建支援金などの給付など、各種被災者支援制度に幅広く活用されるものでございます。 

根室市議会 2020-06-19 06月19日-02号

◎総務部長(大島裕司君)  会計年度任用職員にかかわります再度の任用に当たっての雇用の安定といった視点での御質問かと思います。 議員からもお話がありましたように、総務省におきます制度の中におきましては、この任期につきましては1会計年度内というふうになっておりまして、その職は年度ごと必要性を精査することとされてございます。

根室市議会 2020-01-23 01月23日-01号

◎総務部長(大島裕司君)  防災対策基金積み立てについてでございますが、先ほど総合政策部長から答弁がありました今年度末の残高約60億8,000万円のうち、防災対策基金につきましては約7億4,000万円という残高の見込みをしております。これも先ほど総合政策部長から話がございましたように、10億円の目標を目指して順調に積み立てをしているというところでございます。 ○議長本田俊治君)  五十嵐君。

根室市議会 2019-03-13 03月13日-03号

消防長大島裕司君)  続きまして、議案の5ページをお開き願います。 議案第6号根室消防事務手数料条例の一部を改正する条例について説明いたします。 本案は、説明欄記載のとおり、本年2月14日付により消防庁から通知のあった震災時等における危険物の仮貯蔵及び仮取り扱いについて等に基づき、災害等を理由とする手数料減免規定を定めるため、提案するものでございます。 

根室市議会 2018-12-12 12月12日-02号

消防長大島裕司君)  議案の12ページをお開き願います。 議案第84号根室火災予防条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、説明欄記載のとおり、平成25年12月19日付により、消防庁から通知のあった違反対象物に係る公表制度の実施についてに基づき、消防法令に重大な違反のある防火対象物を公表する制度導入するため、提案するものであります。 

根室市議会 2018-04-26 04月26日-01号

地域創生少子化対策室長事務取扱総合政策部長金田真司君、建設水道部長斉藤貴志君、教育部長園田達弥君、消防長大島裕司君、根室病院事務局次長事務取扱事務長加美山勝政君、総合政策部総合政策室長佐藤健史君、総合政策部北方領土対策室長干野満広君、市民福祉部こども子育て課長兼ねて児童相談室長鳥井憲昭君、市民福祉部介護福祉課長福田光夫君、水産経済部水産振興課長兼ねて水産加工振興センター所長中谷泰輝君、水産経済部商工観光課長池端昭一

根室市議会 2018-03-14 03月14日-03号

◎建設水道部長(大島裕司君)  議案の141ページをお開き願います。 議案第21号根室都市公園条例の一部を改正する条例について説明いたします。 本案は、説明欄にも記載のとおり、昨年の都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園における運動施設面積割合について、その上限地域の実情に応じて条例に定めることとされたことから、当市における上限を設定するため提案するものであります。