石狩市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－02号
この社会教育の振興補足方策についてのネットワーク行政の実質化、この社会教育担当部局で完結させず、市長、ＮＰＯ、大学、企業と幅広く協働、連携という部分なのですが、地域社会において住民主体で地域課題や社会の変化に対応することが求められている中、その地域固有の魅力や特色を改めて見詰め直し、その維持発展に取り組むことが期待されているのが社会教育です。
この社会教育の振興補足方策についてのネットワーク行政の実質化、この社会教育担当部局で完結させず、市長、ＮＰＯ、大学、企業と幅広く協働、連携という部分なのですが、地域社会において住民主体で地域課題や社会の変化に対応することが求められている中、その地域固有の魅力や特色を改めて見詰め直し、その維持発展に取り組むことが期待されているのが社会教育です。
次に、地域の試験研究機関等と連携した産業振興ですが、産業を振興する上で地域の試験研究機関を生かす視点は重要と考えておりますが、十勝の大学、試験研究機関の現状についてお伺いをいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の市の現状と対策であります。 オミクロン株の感染拡大により、北海道でも多くの感染者が発生しています。
次に、地域の試験研究機関等と連携した産業振興ですが、産業を振興する上で地域の試験研究機関を生かす視点は重要と考えておりますが、十勝の大学、試験研究機関の現状についてお伺いをいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の市の現状と対策であります。 オミクロン株の感染拡大により、北海道でも多くの感染者が発生しています。
北里大学医学部の可知悠子氏の調査によりますと、社会的に不利な家庭ほど幼児教育を受けていない傾向が見られました。世帯の特徴として、低所得、子供が多い多子世帯、外国籍など、社会的、経済的に不利な家庭や発達や健康の問題を抱えた子供が多い傾向が明らかになったそうです。
北里大学医学部の可知悠子氏の調査によりますと、社会的に不利な家庭ほど幼児教育を受けていない傾向が見られました。世帯の特徴として、低所得、子供が多い多子世帯、外国籍など、社会的、経済的に不利な家庭や発達や健康の問題を抱えた子供が多い傾向が明らかになったそうです。
報道では、後遺症で学校に行けなくなった、高校や大学を中退した、仕事を辞めざるを得なかった、非正規雇用で休みが多く解雇されたなどなど、感染時と違い、補償がない中で生活や暮らしの崩壊に直面しているわけです。この実態の調査と相談窓口の開設など必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 五十嵐保健医療担当参事。
報道では、後遺症で学校に行けなくなった、高校や大学を中退した、仕事を辞めざるを得なかった、非正規雇用で休みが多く解雇されたなどなど、感染時と違い、補償がない中で生活や暮らしの崩壊に直面しているわけです。この実態の調査と相談窓口の開設など必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長 五十嵐保健医療担当参事。
◆２７番（稲葉典昭議員） 死亡者が多いのは、高齢者施設での高齢者ということで、これは札幌医科大学の横田先生も指摘している中身で、そのとおりだと思っています。それで、高齢者施設自体が、構造上、感染症対策には不向きだということも、高齢者施設の連合体である会も発表しているわけです。じゃあ、高齢者施設にどこからウイルスが侵入したのかということになるわけです。
これにより、大学等に入学する際に必要となる諸経費への対応が可能となるわけですが、家庭環境や経済的理由で、意欲のある子供たちが学びを諦めなければならない状況をつくらないよう、貸付対象者や返済期間について工夫を求めます。 また、おびひろのおいしい給食プロジェクトも、市民にとっては大きな注目を浴びています。
これにより、大学等に入学する際に必要となる諸経費への対応が可能となるわけですが、家庭環境や経済的理由で、意欲のある子供たちが学びを諦めなければならない状況をつくらないよう、貸付対象者や返済期間について工夫を求めます。 また、おびひろのおいしい給食プロジェクトも、市民にとっては大きな注目を浴びています。
〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉） 小久保議員の室蘭工業大学との包括連携協定とその活用についてのご質問からお答えをいたします。 室蘭工業大学との包括連携協定は、本市と大学が持っているそれぞれの資源を活用し、人材育成や学術の振興を図り、本地域の活性化を推進する目的で締結いたしました。
山 允 孝――――――――――――――――――――――●欠席議員（１名） ２１番 松 田 た く や――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行 総合政策部長 熊 谷 好 規 総合政策部大学公立化担当部長
その後数か月部屋から出なかったのですけれども、あるとき父親が北海道教育委員会に連絡を取って、拓よと、大検というものがあって、大検の試験を受けると高校卒業の認定が受けられるので、大学受験もできるぞという話を持ってきてくれました。
当初は、畜産大学を含む北海道国立大学機構の設立に伴い、少年院跡地を大学のサテライトや研究機関などの誘致にと提案をさせていただきました。
当初は、畜産大学を含む北海道国立大学機構の設立に伴い、少年院跡地を大学のサテライトや研究機関などの誘致にと提案をさせていただきました。
２点目は、接種率が低迷する若年層のうち、特に努力義務が課されている１２歳以上の方に対しては、これまでのワクチン接種に関する情報提供の手法を見直すなど、さらなるアプローチが必要だと考えますとともに、小中学校、高校、大学などが夏休みを迎えるということも考慮し、市として、情報提供の在り方や、接種を希望する若年層が確実に接種できる機会の確保など、接種率向上への取組について、今後どのように進めていくのか、お伺
○議長（中川明雄） 佐藤大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 公立大学法人の設立準備の状況などについてであります。 まず、公立大学法人旭川市立大学の設立準備の概要についてでありますが、旭川市立大学及び同短期大学部の運営については、旭川市が設置する公立大学法人による運営としておりますので、その運営母体となる公立大学法人の設立認可申請を北海道に行う必要があります。
その中に、デジタル人材育成プラットフォームというものがありまして、これは、大学や高専を生かしていこうとしているものですが、もしかしたら、千歳市の将来のデジタル人材になり得るプロジェクトなのかもしれません。 これを機会に、いま一度、千歳市の自治体ＤＸとの連携ができないか、ＳＮＣちとせを見直してみるのも一案ではないかと考えますので、御所見を伺います。 次の項目に移ります。
具体的な取組につきましては、増養殖機能においては、当地区における主力魚種であるナマコの種苗生産をはじめ、ウニの蓄養における身入り向上策として、餌となる昆布の生産のほか、新たな養殖業への転換に向けた対象物の種苗生産の取組、試験研究機能においては、産学官連携協定を締結している東海大学や公立はこだて未来大学の研究拠点として、新たな増養殖の開発研究、ＩＣＴやＡＩ等を駆使した操業の効率化に向けた開発研究、販売流通機能
また、大学や病院などに勤務していたり、高等学校など他の学校のスクールカウンセラーを兼務している方も多いことから、配置時間を大幅に拡充することも難しいといった状況にございます。