旭川市議会 2022-12-06 12月06日－01号
な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行 総合政策部長 熊 谷 好 規 総合政策部大学公立化担当部長
な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行 総合政策部長 熊 谷 好 規 総合政策部大学公立化担当部長
広小路におけるにぎわいの創出につきましては、地元経済団体が提言をまとめるなどの動きがあるほか、帯広市では、今年10月に広小路の歴史を学ぶ市民大学講座を開催しまして、参加者から好評を得るなど、活性化に向けた取組みを行っているところであります。
全国的に産科の医師が少なく、医学部のある大学でも医師が不足をしている状況にあり、また、本市の年間出生数が300人を下回っている現状から、産科の誘致は容易ではないと考えておりますが、引き続き、制度の周知を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
坂田葉子氏は、昭和５８年３月、旭川医科大学医学部を卒業された後、国立療養所道北病院小児科医長を経て、現在は、医療法人社団丘のうえこどもクリニック院長をされる傍ら、一般社団法人旭川市医師会理事、北海道小児科医会道北地区理事として活躍されている方でございます。
また、昨年度は、これまでの旭川大学硬式野球部に加え、上川地区郵便局長会や、高齢者施設、障害者施設といった新たな団体にも御協力をいただいております。このような町内会以外の担い手としての参加は、事業を安定的に運営していくためにも非常に重要であり、こうした新たな担い手の参加を促すための働きかけにつきましては、今後も行っていかなければならないものと考えているところでございます。
あわせて、大学及び短期大学の設置者変更については、学校法人旭川大学から文部科学省に対して市との連名で認可申請を行い、こちらも９月９日付で認可を受けたところであります。 設置者変更の認可後、学校法人旭川大学から文部科学省に対しまして、大学及び短期大学の名称をそれぞれ旭川市立大学、旭川市立大学短期大学部とする届出がなされたところであります。
生涯学習活動費は、帯広大谷短期大学との連携によるＯＯＪＣオープンカレッジをオンラインで開催しております。 社会教育事業活動費は、高齢者大学・大学院や高齢者学級、女性ライフスクール、幼児家庭教育学級などを実施したほか、開町１２０周年記念事業として、生涯学習特別講座「おとふけ１２０年の歩みと伊福部昭の世界」を開催しております。
先日、私が経済文教常任委員会で指摘した、この地域では、学校長になるためには地元教育大学ＯＢ会、六稜会重鎮の事実上の同意が必要などといううわさがまことしやかに語られているのも、現場での大学先輩・後輩関係が重視されていることの一つの裏づけではないかと推察します。
ふれあい住宅費は、帯広大谷短期大学の学生が入居する４棟の施設管理費等であります。 老人健康増進センター及びゲートボール場管理費は、音更及び木野地区の室内ゲートボール場の管理費であります。 老人保護措置費は、４２名の養護老人ホームへの措置費であります。
高齢者福祉対策として、介護保険の対象外となった家族介護用品支給事業を継続して実施したほか、介護人材の確保と定着を図るため、帯広大谷短期大学に委託して介護職員初任者研修事業を実施したところであります。 障がい福祉対策として、障がいのある人に的確なサービスを提供するため、相談支援事業などの地域生活支援事業を継続して実施したところであります。
また、昭和６３年に帯広大谷短期大学が本町にキャンパスを移転し、新たに介護福祉専攻が開設され、福祉を志す若者が多く町内に居住することとなったためモデル的に進められてきたという経緯でスタートしてから３０年以上がたちました。この３０数年の歴史の中で、福祉制度の拡充など多くの改善がありました。
早稲田大学で何を勉強したんですか。 私は、こんなひどいことを絶対許すことはできません。新任期の政策は選挙を通じて市民の審判を受けてから実施すべきであります。そういうことで実施してください。私は、こういった手法に承服できないことを重ねて申し上げまして、この案件に対する質問は終わりたいと思います。 終わります。 ○議長（浜野幸子） これで、福島 恭二議員の一般質問が終わりました。
市が取り組んでいる地方大学・地域産業創生交付金事業の資料の中に、地域の課題として北大水産学部卒業生の地域企業への就職が少ないとあります。また、未来大学、函館高専、函館大学と連携して付加価値の高い一次産業やマーケティング、起業等を担う人材を輩出すると記されています。 現在、これらの大学の卒業生が地元の漁協にどれほど就職しているのか、お聞きします。
近年、大学等への進学率が上昇傾向にある中、当該専門学校においても入学者が減少傾向となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響でオープンキャンパスが予定どおり開催できなかったことや、入国制限により外国人留学生の確保ができなくなったことなどによりまして入学者が急減したことから、令和５年度の入学生の募集を停止することが本年６月に公表されたところでございます。
医師確保対策は、国や北海道への要望、医師修学資金貸付制度の活用、医育大学訪問、研修医の受け入れなどを行っておりますが、現状の医師数についての認識をお聞きいたします。 また、今後の対応についてもお聞きいたします。
いかにそれを活用できるかという道筋をつけてやるべきであって、残念ながら10年ちょっと前に北海道都市問題会議というのを伊達市でやって、そのときに当時の市長会の会長、事務局長から言われて、その後岡田先生って当時岩手大学の教授、林政審議会の会長さんを呼んで講演やったことあるのです。その後一緒に、あまり飲めない方だったので、一緒に食事をして、その当時から言っていたのはプレーヤーがあまりにもいなさ過ぎる。
派遣の目的は、帯広大谷短期大学の講義、地方行政論に講師として出席するためであります。 派遣期日及び派遣場所並びに派遣議員につきましては、令和４年８月９日、帯広大谷短期大学において、阿部秀一議員、石垣加奈子議員、平子勇輔議員、小澤直輝議員、三浦和子議員、不破尚美議員、新村裕司議員であります。 以上、報告とします。 次に、議会運営委員長から、議会運営に関する報告があります。
次に、豊かな心と人を育むまちづくりについてでありますが、市民講座や長生大学におきまして多くの市民が参加していただけるよう引き続き学習機会の提供や学習内容の充実を図ってまいります。 次に、健やかで人に優しいまちづくりについてでありますが、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持ちつつ、健康で豊かな生活を送ることができるよう引き続き各種事業の推進に努めてまいります。
今後、そういったお話を聞いていきながら、成功例というのを確認していきたいと思っておりますし、また、私ども連携協定を結んでおります東海大学や、公立はこだて未来大学の支援や協力もいただきながら進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（小野敏雄君） 村山議員。
いろいろなソースがあって、もう時間がないから端的に言いますが、千葉大学大学院人文社会科学研究科の研究室、２０５０年に向けて各自治体の取り組むべき要素を、再エネの必要数値を入れれば、達成できるかどうかの診断をやってくれます。これはネットでありますから、これをぜひ開いて勉強してください。 私自身がやってみたら、石狩だったら、そんなに努力しないで、とうに達成、十分という結果が出てきますから。