札幌市議会 2019-09-25 令和 元年第 3回定例会−09月25日-03号
次に、公立夜間中学について伺います。
次に、公立夜間中学について伺います。
次に、今回で3度目の質問となりますが、公立夜間中学の開設についてお聞きをしたいと思います。 ことしの4月、埼玉県川口市と千葉県松戸市において、実に22年ぶりとなる公立夜間中学が開校いたしました。川口市では77人、松戸市では22人の新入生があり、それぞれ47人、9人の外国籍者を含んでおります。
公立夜間中学の設置に関連して、これまで本市にはない学び直しを主眼とした学校であるため、さまざまな検討が必要と考えるが、基本計画の中でどのような事項を整理していくのか。基本計画策定に当たっては、長年、義務教育未修了者の学習権の保障に取り組んできた団体の貴重な経験を取り入れるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
次に、公立夜間中学についてです。
また、札幌遠友塾の皆様とも連携を図りつつ、28年にもわたり、ボランティアで夜間中学を開校してきた苦労や、公立夜間中学の開設を求める思いを真摯に受けとめてまいりました。全国で公立夜間中学の開設、開校へ向けた取り組みが活発化する中、本市も、こうした流れに乗って、ぜひ開設に向けての取り組みを加速していただきたく思います。 そこで、質問です。
1として、少人数学級の推進に向けた教職員定数の拡充、2として、公立夜間中学の設置に向けた支援を要望してまいります。 次に、15ページにございます8項目めの介護基盤の充実についてでございます。 こちらの項目は、今回新たに要望するものでございます。
最後に、公立夜間中学の開設についてお尋ねをいたします。 一昨年の12月定例会における一般質問でも取り上げましたが、当時は埼玉県川口市や千葉県松戸市を含めて、全国で80の自治体が開設の準備もしくは検討を進めている状況でした。ことしの4月、その川口市、松戸市で1校ずつの開校が予定されており、これで9都府県33校にまで拡大することになります。
いわゆる教育機会確保法に基づく取り組みとしての公立の夜間中学については、自主夜間中学との意見交換のほか、福祉部や産業振興部との連携を密にしながら、対象者の就学希望の把握に努めてまいります。 2点目は、「豊かな心の育成」についてであります。
最後に、公立夜間中学について質問します。 我が会派では、第3回定例市議会の代表質問において、持続可能な開発目標、SDGsの理念に基づく、誰一人取り残さないという教育の推進に向けた施策として、公立夜間中学は大変意義深いものと見解を示しながら、今後の設置についての教育長の見解を伺ったところであります。
質問の最後に、公立夜間中学について伺います。 公立夜間中学の設置については、2016年12月に教育機会確保法が成立し、その後、都道府県で各1校の設置が推進されてきました。
(仮称)札幌博物館の展示 12.公立夜間中学 答 弁 〇秋 元 市 長 ………………………………………………………………………………………53 〇町 田 副市長 ………………………………………………………………………………………55 〇吉 岡 副市長 ………………………………………………………………………………………56 〇岸 副市長 …………………………………………
以前から、我が会派といたしましても、誰一人取り残さないとするSDGsの考え方は札幌市の教育にとって大変重要なものであると主張し、平成29年1定の代表質問では、SDGsの理念に基づく教育について質問し、第3次札幌市生涯学習推進構想や公立夜間中学の意義に触れ、SDGsの理念に合致するものであるとの答弁もいただいたところであります。
公立夜間中学の設置に関連して、北海道の協議会において検討が進む中、入学希望既卒者等の教育を受ける機会を確保することが重要と考えるが、通学対象者をどう想定しているのか。入学希望者のニーズを正確に把握するには、北海道におけるアンケート調査のみならず、本市としても、より詳細な調査を行う必要があると考えるが、今後どう取り組むのか。
公立夜間中学に関しては、我が会派も5月に早期開設を求める要望書を申し入れたところですが、一日も早い公立夜間中学の設置を目指していくことを求めます。また、新しい学習指導要領を踏まえた取り組みについては、子どもにこれからの時代を生きていくために必要な力を育むことを目指して改訂されましたので、教員の研修や実践例の共有などを行い、深い学びを実現するよう求めます。 次に、市民文化局です。
また、我が札幌市議会においては、公立夜間中学校の速やかな設置を求める陳情が、北海道に夜間中学をつくる会、札幌遠友塾自主夜間中学の連名で提出され、2017年2月の第1回定例市議会で採択されたところであります。 国が2017年7月に実施した調査によりますと、夜間中学の新設に向けた検討の準備を行っていると回答した自治体は、6都道府県74市町村とのことであります。
我が会派では、法案成立前の平成27年第3回定例市議会の代表質問以来、学びの場を求める方々の声に応えるため、札幌市として公立夜間中学の設置に向けた準備に着手していく必要があると訴えてきており、ことしの5月にも、秋元市長に対し、札幌市議会公明党議員会として公立夜間中学の早期開設を求める要望を申し入れたところです。
1として、少人数学級の推進に向けた教職員定数の拡充、2として、公立夜間中学の設置に向けた支援を要望いたします。 次に、13ページにある7項目めの国土強靱化に向けたまちづくりについてでございます。 1として、学校施設整備に係る国庫補助の拡充及び財源の確保、2として、下水道施設の老朽化対策に係る国費支援の着実な実施、3として、除排雪経費に係る地方交付税措置の拡充を要望いたします。
夜間中学はこうした人たちの受け皿となるべきでしたが、1966年に国は、夜間中学の使命は終わったと宣言し、当時の文部省に夜間中学早期廃止論を出したとのことです。そんな中で現場の教師たちは、夜間中学の灯を消すなと奮闘し、今日に至っております。 先ほど不登校の実態について質問いたしました。文部省は、卒業証書は全ての生徒に渡すという指導を各教育委員会に行ってきました。
さて、さまざまな事情で義務教育を十分に受けられなかった人々を対象に夜間中学が開設されています。文科省は最低でも都道府県に1校、公立の夜間中学の設置を求めています。北海道は協議会を設置して検討を開始しましたが、函館市は公立夜間中学の設置について、どのように取り組むお考えでしょうか。
夜間保育、そして夜間中学ということも取り沙汰される時代になりました。 近年、保護者の就労体系も多種多様により、保育サービスを利用しながら働くことが一般的になるのが、保護者にとって勤務状況が異なってくることがあります。特に昔は明るいときから暗いときまで働くのがその時代でした。