札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）建設委員会−05月31日-記録
資材価格高騰や働き方改革に対応するため、今の時代に合わせた価格の設定が必要であり、その際に、最低制限価格の引上げ、また、入札における仕組みの変更等、この点については議論していく必要があると考えます。 また、私も、設備会社の方からの話で、設備工事等に関しては、新規参入するにも提出する資料がかなり膨大で、参入のハードルが高いというような意見もいただきました。
資材価格高騰や働き方改革に対応するため、今の時代に合わせた価格の設定が必要であり、その際に、最低制限価格の引上げ、また、入札における仕組みの変更等、この点については議論していく必要があると考えます。 また、私も、設備会社の方からの話で、設備工事等に関しては、新規参入するにも提出する資料がかなり膨大で、参入のハードルが高いというような意見もいただきました。
定員は20名とし、申込者多数の場合は会場変更等で対応したいと思っております。 以上、情報提供事項５の説明とさせていただきます。 ○委員長（米倉靖夫君） 情報提供事項４及び情報提供事項５について、確認事項があればお願いします。 〔発言する者なし〕 ○委員長（米倉靖夫君） 特になければ、情報提供事項４及び情報提供事項５を終了いたします。 次に、情報提供事項６について説明を求めます。
なぜそのことを聞くのかというと、ぎりぎりの作業をすることによって届かないところが出てくる、または、３日から引き換えが開始されるんですけれども、住所の変更等によってそれにも間に合わないという状況が生まれてくる可能性があるんです。 こういうことを考えると、引換証を送付するにはもう少し余裕を持って発送することが必要であったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
このビジョンは、毎年、年次更新をするということが国の要綱で定められておりまして、年次更新の都度、事業内容の変更等については反映していくつもりでございます。 また、現時点において取組について検討するとしている事業につきましては、連携市町村や関係部局と調整を進め、早期実現を目指してまいります。
このほか、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものとして、不足が見込まれる子ども医療費助成に係る経費を追加するほか、ふるさと納税の寄附金の増加に伴う返礼品の調達、資材価格や労務単価の上昇を踏まえた駒岡清掃工場の整備事業に係る契約金額の変更等に係る経費に加え、市税の過誤納に係る還付金などを追加するものであります。
事業概要といたしましては、外部改修工事や配水管改修工事におきまして、補助対象事業費が設計変更等により増額となったことに伴い地方債も増額となることから、今回補正するものであります。 現在事業も継続中でありますので、補助金等の額が確定いたしましたら最終的な財源の振替について整理をしてまいります。 以上、建築住宅課分の説明とさせていだきます。 ○委員長（戸水美保子君） 環境保全課長。
◎池田 学校施設担当部長 今回の住所変更等への対応についてでございますが、教育委員会に返却されました通知を、学校を通じまして保護者に渡す際に、システムに搭載されている内容と実際の情報等の再確認が足りておらず、配慮が十分ではなかったものと認識しております。 ◆荒井勇雄 委員 今後の対策についてですが、このたびの事例は、公会計化の初年度において発生したものであります。
この工事については、コンクリート材料費やアスファルトの塊、いわゆるアスファルト塊などの設計単価と実際に請負業者が要した費用との間に乖離が生じたことや、撤去するコンクリートの切断延長などをめぐって請負業者側が札幌市の工事監督者に単価変更等の申入れをしたものの、受け入れられなかったということであります。
例えば、利用当事者からは、現在までに、手すりの増設や和式便器から洋式便器への変更促進、視覚障がい者にも配慮したトイレ案内サインへの変更等の要望をいただいていることから、これらの意見については、可能な限り改修計画に盛り込んでいきたいと考えております。
なお、定員は20名としておりますが、申込者が多かった場合は、会場変更等で対応したいと思っております。 以上、情報提供事項２から情報提供事項４の説明とさせていただきます。 ○委員長（米倉靖夫君） 情報提供事項２から情報提供事項４について、何か確認事項があればお願いします。 〔発言する者なし〕 ○委員長（米倉靖夫君） 特になければ、情報提供事項２から情報提供事項４について終了いたします。
◎有塚 管財部長 発注見通しの変更等についての３点のご質問についてお答えいたします。 まず、１点目の変更、中止があった場合の速やかな公表についてということでございますが、発注見通しにつきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきます運用指針によりまして、原則として四半期ごとに公表すると定められておりますけれども、札幌市の情報は２か月ごとに公表しているところでございます。
こういった状況の中で、政府では、令和５年１月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について決定されたところでもございます。
また、市が発注する施設維持管理の役務契約に関しましては、感染防止対応に使用するアルコール消毒液等、これらは本市の負担とするよう周知をしたほか、新型コロナウイルスの感染拡大防止等を理由とする契約変更等には柔軟な対応を取ることにしたところでございます。
検討会議の検証によると、新たな除雪方法やパートナーシップ排雪制度が機能しなかった原因は、大雪で予定どおりの作業が困難、作業日程の変更等、地域との調整が困難と説明されています。 生活道路は、ごみ収集車やデイサービスの送迎車、緊急車両などが日常的に通行します。今年度検討された大雪対策では、幹線道路で運搬排雪を強化する前進が図られています。
２、現状と指定管理者制度導入後の比較ですが、現状の業務委託契約では、留萌市が北海道の指定を受けた指定事業者でありますことから、各種届出や介護報酬の請求、運営規程の変更等、委託契約に係る事務や予算の確保、施設管理などを実施しており、介護サービスの提供については、委託先事業所が実施している状況です。
これら特別支援や病後児など、多様な保育ニーズへの対応が減少するのではないかとの懸念については、実施主体が公設か民設かにかかわらず、本市の公共サービスとしてしっかりと取り組んでいく考えでありますので、市の機構の変更等に伴うもの以外は、パブリックコメント実施時の案から修正はございません。 ○議長（中川明雄） 石川議員。
駐車場の区画変更等の検討のスケジュール、計画の進め方についての御質問だと思いますが、本年度、市営住宅の長寿命化計画を策定予定としてございまして、今後、高齢化が一層進むという中で、高齢者の入居や体の不自由な入居者が増加するといったことへの対応として、駐車場の区画をどうしたらいいかというのも、その計画の中で決めていきたいというふうに思ってございます。
先ほどお答えしましたように、空港機能強化という点については、今年度から新たに要望内容に含めたものでございますが、委員のご指摘にありますように、要望内容の意図が伝わりやすいという観点におきまして、項目名に関しまして、所管部局と協議の上、変更等について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
解除の内訳を見ると、自立及び家庭引取りによるものが７名、不調によるものが４名、その他、里親の事情や養子縁組里親への変更等によるものが９名であります。このうち、不調の主な背景は、子どもの不適応及び問題行動と認識しています。 ◆たけのうち有美 委員 札幌市にあっても、不調による委託解除が約２割ほどあることが分かりました。
道路台帳整備委託料につきましては、路線の認定や起終点変更等により、道路台帳を整備するものであります。 道路草刈交付金につきましては、道路河川愛護会への交付金で、１０組合に対して交付するものであります。 ６７ページに移りまして、次に２目公園管理費、公園緑地管理費につきましては、公園及び緑地１１１か所の維持管理及び再整備に伴う経費であります。