札幌市議会 2024-02-27 令和 ６年（常任）財政市民委員会−02月27日-記録
次に、歳出でございますが、２款 総務費のうち、財政管理費につきましては、市税等の一般財源増額分や減額補正により不用となりました一般財源及び市有地の売却収入のうち86億円をまちづくり推進基金に積み立てるほか、９款 公債費につきまして、地方交付税の増額分のうち25億7,400万円を臨時財政対策債の償還財源として減債基金に積み立てるものであります。
次に、歳出でございますが、２款 総務費のうち、財政管理費につきましては、市税等の一般財源増額分や減額補正により不用となりました一般財源及び市有地の売却収入のうち86億円をまちづくり推進基金に積み立てるほか、９款 公債費につきまして、地方交付税の増額分のうち25億7,400万円を臨時財政対策債の償還財源として減債基金に積み立てるものであります。
この方法は、再商品化事業者を広く募集し、入札により選定することで、競争性、公平性が確保されるとともに、再商品化に係る自治体の費用負担がなく、さらに、売却収入が生じた場合には、自治体に還元される仕組みでございます。また、卵パックやフルーツパック、ペットボトルなど、幅広い製品にリサイクルをされております。
地域住民の皆さんに集団資源回収への意識、関心を高めていただくためには、回収量や奨励金、資源物売却収入などの成果を見える化する、そういうことも効果的な手法の一つであると考えます。 現在、回収量や奨励金等の情報については、町内会では、回覧板、総会での報告などにより周知をされておりますけれども、その内容や方法、頻度については町内会によって様々な状況でございます。
今後、これまでのような規模で土地売却収入が見込めなかった場合、どのような対策なり取組を行っていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊） この場合、佐々木修司議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。
それから２点目は、財産売払収入、土地売却収入２,６５０万という御説明でありまして、関連して柏寿台の宅地造成に関する一連の計画、スケジュールの内容、プロポーザル方式という説明がございました。
160 ◯企画財政部長（渡辺 仁君） まず所管の委員会の対応でありますけれども、この関係については歳出予算ではないということもありまして、歳出予算では、一部測量費はありますけれども、毎年行っている土地の売却のスケジュールの中で行っていることでございますので、それについては新年度予算のこの予算委員会の中で土地売却収入なりで説明をしていたというのがこれまでの
第１２款諸支出金２項１目財政調整基金積立金２，３９１万９，０００円の増額は、札幌国際エアカーゴターミナル株式会社の株式売却収入とスポーツ振興費指定寄附金１件を積み立てるものでございます。 なお、２２ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。 ２項３目公共施設整備基金積立金１００万円の増額は、コミュニティ施設費指定寄附金１件を積み立てるものでございます。
将来的にも行政目的での利用が見込めない土地を民間に売却することによりまして、売却収入に加えて、民間投資の促進による経済の活性化、また、固定資産税等の増収が見込まれることもありまして、税源涵養による財政基盤の強化にもつながるというふうに認識してございます。
昨年、３０億円の売却収入が見込めるのか、それとも歳入として３０億円足りないのかという趣旨の私の再質問に、前町長は、３０億円足りないと捉えていただいて構わないと答弁されておりました。要するに３０億円の見通しが立たなければ、財政が破綻しかねないという趣旨でした。３０億円の売却収入、その見通しをお聞かせください。
順調に行けば大空地区の人口増にもなりますし、建物も含めた固定資産税の収入にもなりますので、売却収入としては決して大きな数字ではないかもしれませんけれども、売れたということは市にとってよかったのかなと思います。 そういった観点からいって、私が最ももったいない、財産を有効活用できていないという土地は南商跡地であります。
順調に行けば大空地区の人口増にもなりますし、建物も含めた固定資産税の収入にもなりますので、売却収入としては決して大きな数字ではないかもしれませんけれども、売れたということは市にとってよかったのかなと思います。 そういった観点からいって、私が最ももったいない、財産を有効活用できていないという土地は南商跡地であります。
また、地域熱供給事業者への熱供給料金収入及び電力事業者への余剰電力の売却収入につきましては、本市に帰属するものとしてございます。 下段に本事業のスケジュールを記載してございます。 事業スケジュールにつきましては、本実施方針の公表を2019年３月、来月上旬に予定しております。
◆中川賢一 委員 アクションプランで目標としている売却収入を想定して、55億円を確保しようということだったと思います。その施策判断は、いろいろな評価ができると思います。本市の財政状況、不動産市況、金利などの資金調達環境といった複雑な要因や中長期的な視点というものが絡みますので、その内容についての是非は控えたいと思います。
これにより、福祉事業所にとっては、就労機会の拡大につながり、また、神奈川県にとっては、不純物が取り除かれた青銅製金属は引き取り単価が上がるため、売却収入の増加が期待されるとのことです。 そこで、千歳市においても、水道メーター分解、分別の作業を、障がいを持つ方の就労機会拡大の取り組みとして実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。
町有財産のうち、特に普通財産につきましては現状を踏まえた中で適切に管理していく必要があり、また、未利用の町有地については有償貸し付けや売却での利活用により土地の売却収入、貸付料、固定資産税収入の増収が期待できるため、その財源を有効に活用し、住民サービスの向上に役立てることもできます。
２項２目減債基金積立金５，１１５万８，０００円の増額は、株式会社苫東の資本剰余金の配当及び第三セクター等改革推進債の今後の償還財源とするため、平成２９年度の保留地等の売却収入を同基金に積み立てるものでございます。 ３項２目償還金５億円の増額は、生活保護費分など、国、道支出金の精算に伴う返還金による償還金の不足分でございます。
この引用条項の整理につきましては、被災地の防災集団移転事業や道路や公園といった公共事業による本人の責めに帰さない理由による土地の売却収入と公的年金に係る雑所得を介護保険の合計所得金額から控除するために施行令が改正されたことによります条例改正でございます。 それでは、議案を御説明いたします。 音更町介護保険等の実施に関する条例の一部を改正する条例。
この合計所得金額には、土地を譲渡した場合に生じる売却収入に対する税法上の特別控除が適用されておりません。このため、土地収用等で土地を譲渡した場合、譲渡した年の翌年の所得が急増し、介護保険料が高額となる場合がございます。このようなことから、租税特別措置法に規定されている長期譲渡所得、短期譲渡所得を控除する規定を設けるものでございます。
また、土地売却収入につきましては、直近５年間の実績を見ますと年間約４億から７億円の売却で当初予算を上回る実績となっております。この当初予算の上振れ分は主に公共施設整備基金に積み増しすることができ、将来の財源確保につなげることができているものと考えております。
基金の拡充につきましては、財政調整基金は平成３０年度の予算編成で１２億７，０００万円を取り崩す対応となりましたが、編成後においても目標とする２０億円の残高を維持しており、また、公共施設整備基金につきましても、計画当初の約１０億円の残高が、土地の売却収入などを着実に積み増しを行い、今年度末では約１９億円の見込みとなり、老朽化した公共施設対応に備えているところであります。