札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）建設委員会−05月31日-記録
先ほどの補足説明において、今回の補正は、2024年３月に国の定めた労務単価が上昇したことに伴い、除排雪作業に係る経費の増加分を計上するものとの説明がございました。 先日、除雪事業協会が主催した除雪センター長による意見交換会の会場において、今後も十分な除排雪予算を確保してほしいといった要望も出ていたと聞いております。
先ほどの補足説明において、今回の補正は、2024年３月に国の定めた労務単価が上昇したことに伴い、除排雪作業に係る経費の増加分を計上するものとの説明がございました。 先日、除雪事業協会が主催した除雪センター長による意見交換会の会場において、今後も十分な除排雪予算を確保してほしいといった要望も出ていたと聞いております。
一方で、市税や地方交付税など歳入一般財源につきましては114億円の増加を見込んでおりまして、歳出一般財源額の増、212億円との差し引き98億円が基金活用額の増加分であります。
札幌市が物価高騰対策に向けた対応を早急に進め、その財源としての国の重点支援地方交付金が約29億円にとどまる中、市独自の財源として一般財源である地方交付税の増加分を計上したことは評価できます。 一方、冒頭で述べたとおり、物価高騰についてはいまだ収束の見通しが立たないことから、市民、事業者の生活を守るための支援を当面継続していくことが重要です。
内訳につきましては、生活応援商品券の申込み超過の対応分として169万2,000円、商品券増刷費用などの事務費の増加分として22万8,000円、合計192万円を計上しております。 歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症対策基金192万円を計上しております。 以上、議案事項２の説明とさせていただきます。 ○委員長（戸水美保子君） 議案事項２について、確認事項があればお願いします。
補正の内容につきましては、給食センター運営管理事業に電気料の単価及び使用料の増加分として光熱水費60万円及び廃水処理施設漏電ブレーカーの老朽化による修繕費201万3,000円、合わせて261万3,000円を追加しようとするものでございます。 以上、議案事項１、令和５年度一般会計補正予算の説明といたします。 ○委員長（米倉靖夫君） 議案事項１について、確認事項があればお願いします。
固定資産税が増となる主な要因としまして、まず、家屋では、課税の根拠となる課税標準額が家屋の新築等により増加し、滅失等による減少分を上回ることにより、評価替え以外の年度にあっては、通常、税収が増となるものであること、一方、償却資産につきましては、主に事業者が所有する機械や装置などの設備投資による増加分が、減価償却による減少分を上回ると見込んだことによるものでございます。
なお、この対象児童の増加分については、国から対象事業費の２分の１、北海道から４分の１がそれぞれ措置されます。 １８節負担金、補助及び交付金に３,０７５万円の追加でありますが、説明欄１行目の施設型給付・地域型保育給付費については、保育園及び認定こども園の保育士の処遇改善加算の増などにより、３千万円を増額しようとするものであります。
◎総合政策部長（熊谷好規） 原油価格高騰による燃料費の増加分に対しましては、令和３年度はその一部に特別交付税が交付され、今年度も北海道から原油価格高騰対策に要する経費の調査が来ておりますが、特別交付税では、電気料金やガス料金は天然ガス等の他の原料や他の電源需要等の動向によっても左右されることとなり、原油価格高騰に起因すると明確に判断することが非常に困難であるため、対象経費から除かれており、また、令和
内訳につきましては、プレミアム率30％のもえトクプレミアム商品券の申込超過対応分として843万9,000円、プレミアム率50％のプレミアムＤＸ商品券の申込超過分対応として1,851万円、商品券増刷経費などの事務費の増加分として201万4,000円、合計2,896万3,000円を計上しております。
しかしながら、移設事業費の増加分につきましては、国からの支援による財源の確保に加え、建設事業の組替え等も行い、今後の経営に影響を及ぼさないようにしたいと考えてございます。 ◆長屋いずみ 委員 入っていなかったということです。 経営プラン2020は、自然災害への対策の強化と北海道新幹線整備に伴う移設工事などで目標未達成となりました。
経費の見積りにつきましては、直近５か月間の検査実績を基に１日当たりの検査件数を見直し、さらに８か月分のみの配分であったところを通年12か月分とし、増加分を3,900万円としているところでございます。
特に令和３年度は、コロナウイルスワクチンの集団接種業務に伴う時間外勤務が増加分の８割程度を占めており、所管する部署のほか職員全体で対応したほか、臨時特別給付金などの感染症に関連する臨時的な対応が必要であった部署においては時間外勤務が増加した結果が大きな要因と捉えております。
記１、酪農・畜産経営安定対策 過去最高値まで急騰した配合飼料価格等により営農コストは増加し、とりわけ酪農経営においては生乳生産の抑制に取り組んでいるにも関わらず、コスト増加分を価格転嫁できず、加えて初生子牛価格等の暴落等により所得が激減しており、生産現場や農業団体の経営努力のみでは対応しきれない状況にあることから、飼料高騰対策をはじめ酪農・畜産農家の経営安定に資する対策を講じること。
そのような中、農水省は７月１日、肥料価格の高騰対策として、コスト増加分の７割を補填する支援金を農家に支給することにしましたが、化学肥料の使用を２割削減することが条件です。しかし肥料の削減は、農産物の減収を招く恐れがあります。このままでは安定的な食料確保が行えず日本の食料自給率はさらに低下すると食料の安全保障に大きな影響が出てきます。
この拡充による医療費の増加につきましては、平成３０年８月から令和元年７月診療分までの１年間で約３,０００万円、令和２年７月診療分までの１年間で約２,８００万円、令和３年７月診療分までの１年間で約２,４００万円と、毎年、拡充による増加分は減少しておりますが、これは新型コロナ感染症の影響による受診控え等によるものと分析をしております。
市の意向で新学部の校舎を市中心部に整備することとなった場合には、こうしたランニングコストの増加分を市が負担することになりますので、現実的に負担し続けることができるのかといった大きな課題があると認識しております。
◎市民部長（佐藤聖智子） 加入者の配慮措置についてのお尋ねでございますが、国は２割負担となることにより、長期にわたる外来患者さんの負担が急激に増えることのないよう、施行後３年間は外来受診での１か月の負担増加分を最大でも3,000円に収まるよう、配慮措置を実施することとしております。 以上でございます。
この解析によりますと、粉じん対策を行わず、全量が事前調査で確認されている最大のヒ素含有量が含まれているものであったとした場合でも、工事中のヒ素摂取量の増加分は最大で0.34マイクログラムにとどまることになりますことから、グラフの右端に示しております健康に影響が出ない範囲の上限のヒ素量105マイクログラムと比較しまして、摂取量は十分に小さいということから、人への健康へのリスクは十分小さいものと考えているところでございます
財政標準化計画は、少子高齢化の進行によって、福祉などの社会保障費が増加し、扶助費や補助費の負担が避けられないことから、その増加分に対しては、いわゆる借金の返済である公債費を減少させることにより対応するという計画であり、高齢化社会、超高齢化社会を迎えるに当たり、福祉などの社会保障水準を維持するため、借金の返済を減らして対応するものであります。
◎小野真悟都市環境部参事 政府が示しました2050年までに温室効果ガスを実質ゼロとする目標につきましては、森林などによります吸収量と産業活動などに伴う排出量を均衡させることで温室効果ガスの増加分を実質ゼロにするということを目指すものとなっておりますが、森林などによります吸収の考え方ですとか、吸収量の算定方法など詳細については示されていない状況にございます。