釧路市議会 2021-03-08 03月08日－04号
埼玉県は今年度、実態を把握するため、県内全ての高校２年生５万5,000人余りを対象に調査を行いました。その結果、1,969人、率にして4.1％がヤングケアラーに該当することが分かりました。これは25人に１人の割合です。ケアを始めた時期は中学生が688人、34.9％、小学４から６年生が395人、20.1％、高校生が383人、19.5％。
埼玉県は今年度、実態を把握するため、県内全ての高校２年生５万5,000人余りを対象に調査を行いました。その結果、1,969人、率にして4.1％がヤングケアラーに該当することが分かりました。これは25人に１人の割合です。ケアを始めた時期は中学生が688人、34.9％、小学４から６年生が395人、20.1％、高校生が383人、19.5％。
埼玉県日高市では、立地適正化計画に定める居住誘導区域に建設した住宅に対して基本補助金額にプラスして30万円を加算、そのほかに15歳未満の子どもがいることなど様々な要件を示していますが、住居を構える地区の自治会に加入の記録も求められています。厚木市では、同居近居住宅取得支援事業に戸建ての住宅のほか、分譲住宅も対象住宅に入っています。
埼玉県川越市では、再通知を行っておりまして、１度目の通知よりもより分かりやすい内容で再通知をして、高齢者の接種忘れの防止に大変有効であると分かったというふうにありました。肺炎球菌ワクチンの周知啓発については、定期接種の機会が１回のみであること、また５年間に１度の接種チャンスしかないことなどよりから、よりしっかりとした周知が必要ではないかと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
かといって自宅にいていただくと、埼玉県で起きたような容体が急変をして亡くなるという悲劇を絶対に繰り返してはなりません。その意味で、その地域地域に無症状の方や軽症の方を医療スタッフが常駐をして見守る、ケアをするという宿泊療養施設がどうしても釧路市の場合は必要だと、そういう方向に向いて取組が進んでいることは大変重要なことというふうに思っています。
埼玉県滑川町は、子育て全国一を選挙公約とした町長のもとで全ての子どもの給食費を無償にしました。無料化とあわせ給食単価を引き上げ、メニューの充実も図っています。保育園、幼稚園も対象。私立や町外の学校に通っている子も無償です。こうした施策で平成13年１万2,976人だった人口は14年間で5,000人以上増加。住民の平均年齢は県下５位の若さ。合計特殊出生率は1.29から1.82と大きく向上しました。
先月、私は、今年４月に開校したばかりの埼玉県川口市の公立夜間中学校を視察してまいりました。生徒数は67名で、日本国籍27名、外国籍13カ国40名、年代層は幅広く10代から80代まで満遍なく在籍しておりました。残念ながら、授業を参観することはかないませんでしたが、全教室を回って掲示物などを丁寧に拝見してまいりました。
ことしの４月、埼玉県川口市と千葉県松戸市において、実に22年ぶりとなる公立夜間中学が開校いたしました。川口市では77人、松戸市では22人の新入生があり、それぞれ47人、９人の外国籍者を含んでおります。 入学式では、学び直しの機会を得た喜びを新入生の代表が述べておりますので、紹介をさせていただきたいと思います。
一昨年の12月定例会における一般質問でも取り上げましたが、当時は埼玉県川口市や千葉県松戸市を含めて、全国で80の自治体が開設の準備もしくは検討を進めている状況でした。ことしの４月、その川口市、松戸市で１校ずつの開校が予定されており、これで９都府県33校にまで拡大することになります。
種子法が廃止されることで、埼玉県議会では、優良種子確保のために「埼玉県主要農作物種子条例」が全会一致で可決された。 よって、道においては、北海道の農業生産と農業経営、地域経済を維持していくために、種子の開発や研究を進めていくことは重要であり、これまでのように開発・育種できるよう「北海道主要農産物等種子条例」を制定されることを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
同法の施行後、既に埼玉県川口市や千葉県松戸市を含め全国で80の自治体が新設の準備や検討を進めているとのことであります。我が釧路市においても、早期に検討に入るべきだと考えますが、いかがでしょうか。公立夜間中学設置の意義とその必要性について、教育長のご認識を承りたいと存じます。 以上で１回目の質問を終わります。 （16番 月田光明議員 質問席に着席） ○議長（渡辺慶藏） 理事者の答弁を求めます。
大阪府箕面市は市街化区域の84.6％、埼玉県茂呂山町は94.8％を居住誘導区域に指定をしました。釧路市も居住誘導区域の指定に当たっては、市街化区域の中で災害の心配される地域や工業地域などを除いて居住誘導区域をできるだけ広く指定すべきと考えますが、答弁をいただきたい。 地域公共交通網形成計画などに基づいてバス路線の再編についてお聞きをします。
また、埼玉県草加市でも、当初はマイナンバーの記載を予定しておりましたが、近隣市町村及び都内自治体が番号記載の有無について見直しをしていることを鑑み、再度検討を行っていると回答されました。 会社や事業者にマイナンバーの提供を拒否したのに、自治体が会社や事業者にマイナンバーを教えるというのは、個人番号の利用範囲を大きく超えているのではないでしょうか。
例えば、平成23年当時ですが、埼玉県桶川市では約21万円、福井県敦賀市では約46万円となっています。新たな設備は特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。 今、被災者支援システムの利便性、簡易性、経済性などについて、雑駁な説明をさせていただきました。災害発生時には、早期の罹災証明書の発行や支援金・義援金の交付が、市民生活の一日も早い立ち上がりに必要、大事なことであります。
また、埼玉県の取り組みではありますが、民間でＡＥＤの設置があれば情報提供いただき公表している、官民一体の取り組みもあります。埼玉県では、ＡＥＤの届け出にご協力くださいと呼びかけを開始し、平成19年８月１日には届け出件数が2,649台だったのが、ことし３月末現在１万2,141台にまでＡＥＤがふえています。
これは埼玉県に住むもとは釧路にお住まいになっていた私の友人の話です。私の友人は、根室市や白糠町、音更町、増毛町、三重県桑名市などにもふるさと納税をしておりますが、領収書は全て市町村長名となっているということです。また、確定申告の際に税務署の職員の方からも、釧路市だけがなぜ市町村長名なのかという質問があったようです。これがその領収書のコピーです。
同 三 木 均 同 大 越 拓 也 同 鶴 間 秀 典 同 梅 津 則 行 同 佐 藤 勝 秋 …………………………………………………………………… 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書 本年１月の埼玉県狭山市
いろいろとご苦労なさっても、100％の徴収には至らないともお聞きするわけですが、先日、インターネットで給食費の滞納問題を検索しておりましたら、埼玉県東部中央にある人口６万7,000人のまち北本市で、市内４校の中学校で給食費を３カ月滞納したら給食停止とすると決め、生徒が弁当を持参するように未納の保護者に通知したとヒットしました。
きのうも、28歳の若者の方が、埼玉県に移るということでお話をお聞きしました。あちらのほうが建設関係は、この釧路で働くより倍の収入になるんだそうですね。１日当たり、釧路だったら8,000円だけど、向こうに行ったら１万6,000円になるんだそうです。こういう問題がある。 それは、何でそうなっているかといったら、オリンピックで2020年に向けて、向こうから引き抜きが始まっていることも一方であるんです。
東京都にお住まいのハンターは、都内に射撃場がないために神奈川県や群馬県、埼玉県といった近隣県の射撃場において更新を行っているのが現状であります。これは銃刀法などの定めもありいたし方ないことではありますけども、狩猟期に釧路に来られたときに、釧路空港付近にあります射撃場で狩猟免許の更新ができるならば、本州から来られるハンターにとって、釧路に来やすくなる環境となります。
成人式の起源は、埼玉県の蕨町、現在の蕨市が行った第１回成年祭に由来するとされています。当時、昭和21年ですが、終戦間もない時期で、敗戦によって世の中が混迷のさなかにあり、成年に将来の希望を持たせてあげたいと切なる思いから、自治体と青年団によって成年祭という呼称で開催されたのが始まりとされています。