旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◆能登谷繁議員 埼玉県の蕨市などでは、第８波の感染拡大に備えて、抗原検査キットを介護・福祉・保育施設、市内全ての小中学生や幼稚園児に配付し、それ以外の有症状者などへの配付を始めています。 旭川市でも同様の対策が求められるため、８日の日本共産党の予算要望でも今津市長に要請したところです。
◆能登谷繁議員 埼玉県の蕨市などでは、第８波の感染拡大に備えて、抗原検査キットを介護・福祉・保育施設、市内全ての小中学生や幼稚園児に配付し、それ以外の有症状者などへの配付を始めています。 旭川市でも同様の対策が求められるため、８日の日本共産党の予算要望でも今津市長に要請したところです。
以前、視察調査で訪問した埼玉県春日部市では、春日部市シティセールスサポーターという事業を行っており、この取組は、ＳＮＳを活用して市民がまちの魅力などを自ら積極的に発信するという事業であります。市民などからサポーター認定の申請があった場合、市長がその内容を審査し、認定等の可否を決定、その後、サポーターとして認定された本人に対し、会員証を発行するという内容であります。
埼玉県深谷市では、ＬＧＢＴ支援条例を制定したという動きもありますが、それらの事例を調査し、市としての知見や認識を深めるためにも、先進地に職員を派遣する視察調査を早期に実施するべきと思いますが、御見解をお伺いします。 また、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの方々が人口としてどのくらい本市に在住されていると考えているのか、その認識をお示しいただきたいと思います。
都道府県別では、東京都９８３人、大阪府５３４人、愛知県４９６人で、神奈川県と埼玉県が４８５人でした。そして、北海道が４１７人となっております。 ここ数年のコロナ禍の中、誰もが１度や２度、ひきこもり傾向や生きづらさを感じたことはあったのではないでしょうか。命ほど貴く大切なものはないと思います。
このような状況に応じて地方自治体も動き出しており、例えば、神戸市では、全国でも珍しい専門相談窓口をこの６月から設置する予定で、また、埼玉県では、教職員への研修を行い、欠席がちになってきた、忘れ物が多いといったＳＯＳの兆候を見逃さないよう努めているようであります。
昨年７月に、埼玉県春日部市を訪問し、市民の日制定の経緯等について視察させていただきました。春日部市では、平成２０年１０月に市民の日が制定されており、その目的は、郷土の歴史と文化を振り返り、ふるさと春日部への愛着と誇りを持ってもらうためなどとされておりました。
◆室井安雄議員 さらに、埼玉県熊谷市の事例をちょっと紹介させてもらいますと、小中学生が保護者と一緒に投票所に行くと景品が当たる「家族で投票所へ行こう！キャンペーン」を実施しているそうでございます。
それで、私も、認知症を早期発見したいという思いでおりまして、昨年の秋に認知症対策というテーマで埼玉県草加市を視察させていただきました。草加市では、認知症検診を導入しておりました。６５歳以上が対象で、検診で精密検査が必要とされた方は医療機関に受診ということになる仕組みでありました。また、特定健診と同時に受けることを推奨しております。
世界はもちろん、国内では埼玉県、岐阜県、広島県など多くの自治体が県単位で、また専門家も含め、香害の周知とともに化学物質過敏症は誰もが発症する可能性があり、その予防には化学物質から遠ざけることが肝要であることを住民に周知し、旭川市民の健康増進を図る専門部局であります保健所も、化学物質過敏症について、相談業務２１件を含めて、さまざまな対策を進めていらっしゃいます。
埼玉県のある自治体でも近年、旭川市と同様に急に割れる、重いを理由にＰＥＮ食器導入を強引に進め、年間平均約４％の破損率を数倍にも水増しし、切りかえを迫っています。世界のプラスチック排除に対する企業の生き残り策がここで見えてまいります。 食器販売者側では、安全目安としましては５～６年で１００％交換が必要であることから、ＰＥＮ食器の切りかえを破損率に換算しますと、年間約２０％です。
ほかに、埼玉県の熊谷市では、道路、カーブミラー、道路照明灯・防犯灯、公園の設備の４項目を選定して平成２９年度よりアプリを導入されていました。熊谷市にお話を伺ったところ、民間が提供しているアプリを導入することにしまして、費用も年間約５８万円ほどで済むことがわかり事業に至ったそうです。情報提供者と市は直接やりとりをせず、サイトの書き込みを通じてやりとりをされていました。
埼玉県の所沢市では、ことし４月からふるさと納税をした人への返礼品を取りやめました。所沢市は、平成１５年から返礼品を始め、寄附額に応じてローストビーフや地元光学機器メーカーの望遠鏡など５３種類をそろえ、３７８件、３千７００万円もの寄附を集めたのですが、返礼品の調達費や人件費などがかかる一方、所沢市民が他自治体に寄附することで住民税などの控除が生じ、年間１億４千万円ほどの赤字になったそうです。
埼玉県の所沢市は、返礼品を送るのをやめると発表しました。旭川市は追随しないのでしょうか。それとも、自治体にできる手だてはほかにないのでしょうか。 市長公約についてです。 ３期目の折り返しを過ぎたことを踏まえ、平成２９年度にどの公約に力を入れていくのか、市長の御所見をお伺いします。
◎地域振興部長（菅野直行） バス路線、バスの維持にかかわります行政としての取り組みについてでございますが、平成２６年度より独自の利用促進策で経営を立て直した十勝バスの取り組みをもとにしましたバスの乗り方講座を市内各地域で開催しているほか、本年度は、バス事業者の経営効率化を支援するために、ビッグデータを活用したバス路線の最適化で知られる埼玉県のイーグルバスの経営者を招聘し、研究会を開催するなど、全国の
数年前、テレビで埼玉県秩父市の水道事業について放送されておりました。秩父市の水道は、大正１３年に通水が始まり、老朽化が進んでいて、高度経済成長期に整備した施設も今後一斉に更新をしなくてはならず、その水道管の総延長は６００キロメートルで、東京－大阪間に匹敵し、配水管などから約３０％の水が漏水しているといった内容でありました。
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書 本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死亡事件や、東京都大田区での３歳男児の死亡事件など、最近、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いている。 また、家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑・困難なケースも増加している。
本市と同規模の人口を抱える埼玉県川越市では、平成２年９月に市民の日の条例が施行され、その条例により、川越市民の日は１２月１日とされ、その趣旨にふさわしい記念行事を行うものとすると定められております。
平成２３年度から、大阪市や戸田市の取り組みについて情報収集を行ったところ、戸田市の埼玉県ボート協会から、平成２４年１月にイケチョウガイ４個体を譲り受けたことから、本市における生育可能性について指定管理者と連携した共同研究に取り組むこととし、入手したイケチョウガイを同年３月から実際に千鳥ヶ池に投入し、生育状況を観察したところ、比較的良好であったため、新たに４３個体を入手し、平成２４年の秋から、積雪寒冷地
留寿都村では、１９７２年に埼玉県の大和観光がスキー場を開設し、大がかりな開発で村は大変潤ったものの、６年後には親会社の不動産投資の失敗により撤退の危機に瀕しました。村にとっては、３千５００万円の固定資産税と１５０名の雇用が失われる一大事で、村を挙げて経営を引き継ぐ会社を求めました。
また、旭川市とほぼ同数規模の３万食前後の給食を提供しています埼玉県の越谷市では、市の直営方式であるメリットに加え、子育て世代の食に関心のある料理スタッフが給食をつくる現場から放射能測定の声を上げました。その結果、我が子を含む子どもたちの食の安全を目指し、丁寧な測定が行われ、毎朝納入される食材を調理と並行して日常的に測定し、子どもたちの口に入る前に結果を公表するシステムをとっています。