函館市議会 2021-12-09 12月09日－03号
各自治体での工夫された事業を紹介いたしますが、埼玉県行田市小規模事業者緊急支援給付金は売上げ減少の要件を低く設定して、前年同月比で５％以上減少、その方に対して１事業者10万円です。 神奈川県藤沢市中小企業事業継続支援金は令和３年４月から９月の売上高の合計が、前年または前々年の同期間の売上高と比較して６万円以上かつ20％以上の減少ということが条件です。
各自治体での工夫された事業を紹介いたしますが、埼玉県行田市小規模事業者緊急支援給付金は売上げ減少の要件を低く設定して、前年同月比で５％以上減少、その方に対して１事業者10万円です。 神奈川県藤沢市中小企業事業継続支援金は令和３年４月から９月の売上高の合計が、前年または前々年の同期間の売上高と比較して６万円以上かつ20％以上の減少ということが条件です。
他都市を例に挙げますが、また、埼玉県久喜市などは専用応募はがき付チラシを全戸配布で各世帯に１通送って募集。または神奈川県海老名市では、これは商品券は１冊3,500円で5,000円分の買物などに利用できて、プレミアム率は約45％と高く、応募方法は職員手作りの申込み付チラシを全戸配布した。業者への丸投げはしなく、自分たちでやった。
議会の運営に関する事項にかかわり、まず、市民が参加した意見交換会等の開催についてですが、今後の調査を進めるに当たり、先進事例の運営方法などを参考とすべく、意見交換会の開催に当たり、三択クイズを実施して、参加者の関心を高める工夫をしているほか、近隣の中学生との意見交換会も開催している品川区議会と、大学教授をファシリテーターに採用し、ワールドカフェ形式による市民との意見交換会を開催している埼玉県所沢市議会
東京都清瀬市は第２子以降最大５割減額、同じく昭島市は第２子を５割減額、第３子以降は９割減額、埼玉県富士見市は第３子以降全額免除など実施、北海道の赤平市は18歳以下の均等割を全額免除を行いました。この全額免除は道内初めてです。 次に、国民健康保険料の滞納者について質問いたします。 国保加入者の中には保険料の納付が困難で、やむを得ず滞納している方もいると思います。 質問いたします。
また、今後の調査の参考とするため、人口の約12％を外国人が占め、外国人が多く住み暮らすことを特性として積極的に捉え、実態調査の実施や各種連絡会議の開催などにより多文化共生に向けた取り組みを進めている東京都新宿区と、多文化共生に関する情報誌やリーフレットを発行し、在住外国人にも地域住民にも情報提供を積極的に行うほか、日本語を母語としない子供のための日本語教室や相談会を開催している埼玉県川口市に対して行政調査
に限ったことではなくて、放送から11年たった今でも多くのファンが訪れ続けている埼玉県の「らき☆すた」、あとは六、七年たっているのに茨城県大洗町の「ガルパン」、こちらもファンが多く訪れている。こういった例を見れば明らかかと思います。 こういったアニメツーリズムが各地で振興しているんですけれども、函館市としてその推進の意向ですとか、また今後の市の取り組みについてお伺いします。
というところと、それ以外の話が織りまざっていたかに思うんですが、北海道が行う観光税に関しましては、私も先ほどその役割だとか配分についてお話ししたところで疑問視というか不安視していたように、北海道がやる制度に関しては、正直私もちょっと納得というか、すっと落ちてこないといいますか、今市長が語られていた、４割ぐらいが、宿泊者の中の北海道が課税した場合、北海道というのは物すごく広いので、例えば私が以前住んでおりました埼玉県
埼玉県戸田市教育委員会では、公立小・中学校で英会話学習をＡＩロボットを活用した先進的な英語教育が行われておりますが、本市においてもＩＣＴ等を効果的に活用した英語教育を進めるべきではないかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦） ＩＣＴを活用した英語教育についてのお尋ねでございます。
私も今回、埼玉県から函館市にいらした当事者の方からたくさんお話を伺いました。性的マイノリティの方への偏見や差別的な内容を知って、性についての多様性があることへの理解を深めることが本当に重要であることを目の当たりにしました。そして、全ての人の人権が尊重される社会にしなければならないと痛感しております。
ちょっと他都市の状況も御紹介させてもらいますけれども、埼玉県の富士見市では、子供の貧困を見逃さずに対応するため、今年度から５カ年計画──夢つなぐ富士見プロジェクトプラス──というのに着手しております。その一環として、10月から子ども未来応援センターというのを開設いたしました。
参考までに申し上げますが、埼玉県和光市では、全事業所100％加算Ⅰを取得しています。就業規則や給与規程ほか要件の見直しなども、市が直接指導したということです。申請手続をしていれば、加算取得できた事業所が数多くあることを肝に銘じていただきたいです。 今後の仕切り直しの意味を含めて、適切な周知指導及びフォローアップの計画はございますでしょうか、お聞かせください。
さらには、埼玉県の草加市、ここも大体同規模の人口ですが、議員定数が28名で、面積は函館市の24分の１、港湾も保健所も市電もないというところで、面積も狭いし、いろんな各施設も少ないところは28名、今の提案よりもそれでも１名多いんですけど、28名だということです。
私がなぜ函館の交通秩序・マナー、はっきりと悪いと評価してしまうかというと、私が函館に戻ってまいりましたのは約10年前で、私は免許証を埼玉県で取りました。関東、首都圏、東京等々を毎日運転していたんですけれども、そこの交通秩序を見ていると、あそこの車の台数というのは函館よりもはるかに多くて、ただ、安心して運転できていたんですね。
新聞記事に埼玉県に住む45歳の和気 美枝さんの記事が載っていたんですが、７年前母親の介護を理由に正社員として勤めていた不動産会社をやめた。当時、介護休業制度はおろか介護に関する知識を全く持ち合わせず、情報をどう収集すればいいかわからなかった。そもそも、自分が介護を担っている自覚もなく、突然我が身にのしかかった異変に翻弄されたと。
一方、埼玉県所沢市、兵庫県姫路市などでは、文書や電話で高濃度乳腺を伝えて注意喚起を促しておりました。また、９の自治体では、40歳以上の方を対象に超音波検査を隔年で実施しておりました。
また、埼玉県では、16歳の少年が殺害され、中学３年の３人を含む少年５人が逮捕されるという事件が発生し、大きな衝撃を受けました。今から約５年前の2011年10月11日、滋賀県大津市内の中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺する事件がありました。この事件を契機に、いじめ防止対策推進法が制定され、各学校にいじめ対策のための組織を常設するよう定められるなど、再発防止に向けた取り組みが実施されてきました。
本市といたしましては、この事業に取り組むに当たり、国の法人等に基づきながら、先駆的に本事業を実施し、一定の効果を上げております広島県の呉市ですとか埼玉県の取り組みを参考に、民間事業者への外部委託により本事業を実施しているところでありまして、医師会との連携ですとか、委託事業者による事業の内容のチェックですとか、そういったところで、私どもの職員のかかわりがなされているという状況でございます。
政府のモデルケースの一例として、昨年、埼玉県の和光市で新総合事業が始まりました。要支援の認定とされた人の通所・訪問介護を介護保険給付から切り離し、自治体の独自事業へと移されています。介護を打ち切られた人を受け入れた和光市の新総合事業は、市が民間の事業者に委託する健康教室とのことです。国は、全国の自治体にこの総合事業の2017年度の参入を求めています。
で、これ１つ埼玉県の東松山市のデータを見ると、もうかなりのこのコール・リコールで成果を上げたわけです。忘れてたからもう一回はがきもらって、もう一回できるんだと思って行ったっていうね。それがもうぐんと数字を上げている。そこで、定期接種は１回しか受けられないことから、未接種の対象者に対して、私はコール・リコールすべきではないのかなと、そういう考えないかどうかお聞きしたいと思います。