旭川市議会 2024-03-05 03月05日－05号
◎農政部長（加藤章広） 農政部における事業展開についてでございますが、本市農林業者を取り巻く厳しい経営環境に対して、その現状を打破すべく、１つ目に担い手の確保、育成、２つ目にスマート農業の導入促進や基盤整備による営農環境の整備、３つ目に農産物の付加価値向上や流通拡大を目指すブランド化推進と魅力発信を３つの柱に据え、これまでも各種支援策等を実施してきたところであります。
◎農政部長（加藤章広） 農政部における事業展開についてでございますが、本市農林業者を取り巻く厳しい経営環境に対して、その現状を打破すべく、１つ目に担い手の確保、育成、２つ目にスマート農業の導入促進や基盤整備による営農環境の整備、３つ目に農産物の付加価値向上や流通拡大を目指すブランド化推進と魅力発信を３つの柱に据え、これまでも各種支援策等を実施してきたところであります。
一次産業従事者の経営の安定化につきまして、まず農業については、高品質米の産地としてのさらなる品質向上に資する生産基盤整備、ＪＡるもいや民間企業と連携した農産品の魅力発信のほか、スマート農業への取組の推進など、魅力ある農業づくりに向けた支援を引き続き進めてまいります。
続きまして10ページ、農業競争力基盤強化特別対策事業負担金でございますが、水田農業の根本をなす水利施設整備など道営農地整備事業で実施いたします基盤整備事業に対し、北海道と市が連携した農家の軽減負担を図るための特別対策負担金といたしまして、686万3,000円を予算化しようとするものでございまして、このうち520万1,000円を国・道補助金160万円を過疎債で見込んでいるところでございます。
◎農政部長（加藤章広） 今後におきましても、担い手の確保、育成に向け、国、道の施策も活用しながら、基盤整備やスマート農業等の省力化技術の導入支援などを進め、生産性の向上や作業の省力化、効率化を図り、本市農業がさらに魅力的な産業となるよう取り組むことによりまして農家戸数の減少に歯止めをかけるとともに、あわせて、耕作放棄地の発生防止にも努めてまいりたいと思っております。
基本方針は、国と同様、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、すべての市民とがんの克服を目指す」といたしまして、がん予防、がんとの共生、基盤整備の三つの分野に取り組むこととしております。
少子高齢化は全国的な傾向であり、人口減少に伴い、これまで経験したことのない超高齢社会を見据え、地域包括ケア体制のさらなる充実に向けた基盤整備を進めていくことが必要です。
しいたしておりますように、９ページの１款議会費では、インターネット議会中継費で５１３万３千円、２款総務費では、地域情報共有プラットフォーム運営費など２事業で４千２５２万４千円、９ページから１０ページにわたりますが、３款民生費では、障害者自立支援給付費など８事業で９千８３９万１千円、４款衛生費では、不妊対策推進費など３事業で３億６７７万円、１０ページから１１ページにわたりますが、６款農林水産業費では、生産基盤整備費高騰対策支援費
まず初めに、過疎計画本文、３ 産業の振興中、(1)現況と問題点及び(2)その対策、ア．農業において、留萌港における小麦の安定供給体制を確保、強化する取組として、安定流通集出荷保管施設の整備及び幌糠地区における農業振興施設における水道設備の改修に係る文言を加えて、(3)計画中、２ 産業の振興において、事業名(1)基盤整備の事業内容に、農業振興施設給水設備改修工事を、事業名(10)過疎地域持続的発展特別事業
調査結果では、導線の検討や施設の配置、冬期間の使用、基盤整備の必要性などが課題として報告されたほか、近年の資材高騰などの要因もあり、施設の造成経費と建築費を足した概算事業費が約41億円と見込まれたところでございます。
その内容といたしましては、８ページから１２ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、８ページの１款議会費では、管理費で１千４５万３千円、２款総務費では、旭川市立大学施設整備補助金など３事業で７千４６５万円、３款民生費では、障害福祉サービス等事業者食材費高騰対策支援金など８事業で８億１千６４９万４千円、１０ページの６款農林水産業費では、生産基盤整備費高騰対策支援費など４事業で３千２６９万
基盤整備面では、広場地中に埋設されている雨水排水施設における支障箇所の撤去などの再整備、雨水管損傷への配慮、給水量不足など、モンベル側とも施設配置案の再構築に向けた再協議が必要と認識しております。 ４ページを御覧ください。
一次産業従事者の経営の安定化につきまして、まず農業においては、高品質米の産地としてのさらなる品質向上に資する生産基盤整備、ＪＡるもいや民間企業と連携した農産品の魅力発信のほか、スマート農業への取組の加速など、魅力ある農業づくりに向けた支援を進めてまいります。
道営農地基盤整備事業に対する農家負担軽減措置でございますが、全体事業費につきましては減少したものの、市の負担割合が大きい工種の事業費が増額したことに伴い、市負担金を増額しようとするもので、財源につきましては国・道補助金を12万3,000円減額し、地方債を20万円増額するものでございます。
一、地域情報通信基盤整備事業の事業内容とその評価について。一、新型コロナ感染症に対する市の認識について。一、職員の新型コロナ感染状況と市役所業務継続のための取り組みについて。一、委託料の推移から考えるアウトソーシングの方向性と公務民間の処遇問題について。 総務部危機対策担当所管では、一、新型コロナウイルス感染防止対策として整備した衛生資材の使用状況について。
その上で、本市農業の根幹となる水稲につきましては、全道一の収穫量を誇る現在の生産体制を維持するために、スマート農業の導入や基盤整備など、効率的な農業経営の推進に力を入れてまいりたいと考えております。
なお、労働対策、土地基盤整備、鳥獣被害対策につきましては、２回目以降に質問させていただきたいと思います。 次に、食の備蓄・物流拠点おびひろ構想についてお伺いいたします。 この件は、先日の議会で佐々木、西本両議員がそれぞれ物流に関しての現状と課題等、さらには造成に向けた諸問題の対応と取組みについてそれぞれ質問がありましたので理解するところであります。私は、今日は簡単にお聞きしたいと思います。
篠路地区は、地域交流拠点として位置づけられており、2020年度には、篠路駅周辺地区整備として連続立体交差事業、また、土地区画整理事業等が事業認可され、社会基盤整備が徐々に進められている状況の中、今後はＪＲ篠路駅周辺の低・未利用地の活用を進めていくものと認識しております。
篠路地区は、地域交流拠点として位置づけられており、2020年度には篠路駅周辺地区整備として、連続立体交差事業、また土地区画整理事業等が事業認可され、社会基盤整備が進められている状況の中、今後はＪＲ駅周辺の低・未利用地の活用を進めていくものと認識しております。
このように、2013年度策定の篠路駅周辺地区まちづくり実施計画に基づき、篠路地区周辺の社会基盤整備が徐々に進められている状況の中、今後はＪＲ駅周辺の低・未利用地の活用も進めていくものと認識をしております。
土地利用を目指す各土地は、市有地、民有地といった違いや利用状況、企業の進出ニーズ、社会基盤整備の進捗効果の影響など、状況が異なります。早期に活用可能な市有地Ａ、Ｃを先行し、社会基盤整備や市有地Ａ、Ｃの開発により地域ポテンシャルを向上させ、そして、市有地Ｂ、駅前街区の開発を促進して段階的なまちづくりを進めてまいります。 ○成田祐樹 委員長 それでは、質疑を行います。