北広島市議会 2021-06-04 06月25日－05号
小学校１年生の学級編制基準を35人と改正して以来10年ぶり、小学校全学年35人学級の編成基準引き下げ以来、41年ぶりの前進ですが、学級編成基準の引下げが小学校のみで、体も大きく、思春期で手厚い教育が必要な中学生や高校生の条件は変わらず、また、学年ごとに段階的に５年をかけるという取組は、あまりにもスピード感が見られず、不十分なものであります。
小学校１年生の学級編制基準を35人と改正して以来10年ぶり、小学校全学年35人学級の編成基準引き下げ以来、41年ぶりの前進ですが、学級編成基準の引下げが小学校のみで、体も大きく、思春期で手厚い教育が必要な中学生や高校生の条件は変わらず、また、学年ごとに段階的に５年をかけるという取組は、あまりにもスピード感が見られず、不十分なものであります。
小学校１年生の学級編制標準を３５人と改正して以来１０年ぶりの前進で、小学校全学年４０人学級の編制基準引き下げ（４５人学級から４０人学級へ）以来４１年ぶりです。 長い間、多くの国民が少人数学級を求めてきました。そしてコロナ禍のもとで、子どもたちに手厚い教育を、感染症に強い学校をと、今までにない多くの人々が声をあげました。
生活保護基準引き下げは、2013年８月から３年間で最大10％引き下げたのに続いて、2018年10月から３年間で最大５％の引き下げを決めました。今年10月からの見直しは、昨年10月からの引き下げに続いて、２回目の引き下げです。 このように、生活保護基準がどんどん下がっていること自体、問題です。
私どもの会派は、生活保護基準引き下げの影響を受けることがないよう指摘し、この間、生活保護基準の１．２倍から１．２５倍、１．２８倍へと引き上げてきました。２０１８年１０月に生活保護基準の引き下げが強行された影響が出るのが新年度からだと思います。新年度は、生活保護基準の何倍になるのでしょうか。 旭川大学の公立化について。
１点目は、生活扶助基準引き下げ及び児童養育加算、母子加算減額に対する認識と見解についてです。 国は、平成25年度に生活扶助基準を見直し、３年かけて段階的に980億円もの保護費削減を行いました。
これまでの生活保護基準引き下げは、住民税非課税の基準など、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼすことが明らかになってきました。帯広市はこれまで生活保護基準の引き下げを制度に連動させないために、条例の市長が定めるものを活用したり、要綱、規則などを改正して、影響が出ないように対応してきました。
これまでの生活保護基準引き下げは、住民税非課税の基準など、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼすことが明らかになってきました。帯広市はこれまで生活保護基準の引き下げを制度に連動させないために、条例の市長が定めるものを活用したり、要綱、規則などを改正して、影響が出ないように対応してきました。
これまでの制度改悪と基準引き下げの影響を受けて、本当に大変な思いをしながら暮らしてきた生活保護利用者の方々が、憲法が保障する生存権の侵害であると国へ不服審査請求を求め続けてきたにもかかわらず、政府はこの要請に耳を傾けず、今年６月１日の参議院本会議で再び生活保護法を改定しました。この10月から、一部施行による保護費返還の強制化や後発医薬品ジェネリックの原則義務化の実施に踏み込みました。
ことしは５年に１度の生活扶助基準の見直しの年となっていますが、政府が最大５％という生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対して、市民の不安と批判が広がっています。 生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題でありません。今どこでも貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態に置かれています。
今回の基準引き下げを受けて対策は考えているんでしょうか。子どもの生活実態調査、その結果から見ても、学習に係る費用負担が大きいなどのことが明らかになっていると思います。子どもたちの心身とも健やかな成長を考えたときに何らかの対策が必要だと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（笠木かおる） 福祉保険部長。
一つ目、生活保護の保護費の削減による本市の影響と、国の基準引き下げ政策について所見を伺います。 生活扶助、住宅扶助を受給できなくなる世帯はありますか。 二つ目、今まで石狩市は３級地の１ということで、生活困窮している市民を１級地の札幌への移転を誘導しているという話を聞きましたが、そのようなことはありますか。
意見書案第４号生活保護基準引き下げの撤回を求める意見書。 意見書案第５号地域公共交通維持のための支援の拡充を求める意見書。 以上でございます。よろしく御審議お願いいたします。 ○議長（本田俊治君） 本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本田俊治君） 別に御発言もなければ、これより採決を行います。 はじめに、起立採決から行います。
捕捉率が低いということが生活保護基準引き下げの発火点となっています。諸外国に比較しても捕捉率が低い実態に対して、函館市としてこの低い捕捉率をどう対応しているのか、お聞きします。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹） 捕捉率を踏まえた市の対応についてのお尋ねでございます。
１点目は、生活保護の基準引き下げ及び母子加算の減額に対する認識と見解についてです。 国は、５年に１度の生活保護基準の見直しで、2018年10月より３年かけて、生活扶助費を180億円、母子加算を20億円削減するなどの方針を示しました。 生活扶助費においては、既に2013年度の見直しで生活保護受給者よりも低い水準で生活されている方たちを基準とし、３年かけて総額約670億円が削減されています。
就学援助制度は、経済的困難を抱える子どもたちに義務教育を保障する命綱であり、生活保護の基準引き下げに連動させるべきではありません。 学校給食費無償化について、町田副市長は、子どもの貧困は非常に大きな問題、どのようなものを実施していくのか、今後検討していきたいと答弁しました。
２項目めは、就学援助制度の基準引き下げについて質問させていただきます。 教育委員会として、子育て世帯の家計状況や生活実態はどのようなものだと認識しているのか、まず、その認識について伺いたいと思います。 ◎引地 学校教育部長 子どもたちの保護者の生活実態等については、いろいろな差があると認識しております。
高齢者加算や母子加算の廃止、母子加算は国民の大きな運動で撤回となりましたが、それに引き続く2013年から2015年には、生活扶助基準引き下げで、この影響で全国では、所得基準の変更により、就学援助を受けられない世帯が出てきてしまうという実態も起こりました。
２点目は、就学援助制度の基準引き下げについてです。 2014年度就学援助審議会の答申では、一定期間は生活保護基準に連動させないことを決め、来年、就学援助審議会で改めて検討することになっています。労働者の実質賃金は、３年のうち、年額で17万5,000円も減り、平均賃金は1997年をピークに年収で55万6,000円も減少し、家計消費は実質13年連続で対前年比マイナスとなっています。
生活保護費の基準引き下げに連動する制度については、貧困対策として連動させないよう担当部局へ要請すべきと求めてきました。連動することで特に影響が大きい就学援助制度において、収入がふえていないのに、基準が下がることで制度の対象から外れてしまうことがあっては、本市が行う貧困対策に逆行します。基準額の引き下げは行うべきではないと申し上げます。
この間、我が党は、生活保護費の基準引き下げに連動する制度については、貧困対策として連動させないようにすべきだと求めてまいりました。