400件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石狩市議会 2018-03-02 03月02日-一般質問-03号

基本的には、前段申しましたように、憲法にもとづく生活保護だというふうな基本認識は御質問者と全く同じでございます。 以上です。 ○議長日下部勝義) 6番長原徳治議員。 ◆6番(長原徳治) 引き続きいろいろ議論したいことがありますけれども、時間がありませんので、一つ、鋭意、この問題を重視して取り組んでいただくよう要望して、次に最後質問なりますが、教育行政について3点伺います。 

倶知安町議会 2017-09-13 09月13日-04号

まず、町長基本認識を確認させてください。現在の本町の姿は、多くの人たちかかわりによって成り立っているという歴史的背景を伝えることの必要性並びにその環境現状及び必要な予算措置に対する考え方、それぞれ見解を伺います。 4問目、最後質問になりますが、本町基本方針として、倶知安町民憲章があります。

札幌市議会 2017-03-27 平成29年第一部予算特別委員会−03月27日-09号

対策要領を作成した基本認識についてでありますが、昨年10月の区民センター等の複数の市有施設における石綿含有断熱材等の落下を発端に、その後の緊急点検により、区民センターや小・中学校においても同様の事例が確認されたことから、煙突の使用を停止し、そのため、区民センターなどでの暖房の停止や学校での給食の停止など、市民生活に対して大きな影響を及ぼしたところでございます。  

帯広市議会 2017-03-10 03月13日-06号

今、市民の目がどのぐらい帯広の森に向いているのか、市長公約にある帯広の森を楽しむ回廊づくりなど、帯広の森に対する基本認識とともに、まちづくりにおける帯広の森の果たす役割について、市長がどのようなお考えをお持ちなのか伺いたいと思います。 2問目としては、昨年12月に中心市街地に開設された高齢者いきいきふれあい館「まちなか」について伺います。 

北見市議会 2017-03-10 03月13日-06号

今、市民の目がどのぐらい帯広の森に向いているのか、市長公約にある帯広の森を楽しむ回廊づくりなど、帯広の森に対する基本認識とともに、まちづくりにおける帯広の森の果たす役割について、市長がどのようなお考えをお持ちなのか伺いたいと思います。 2問目としては、昨年12月に中心市街地に開設された高齢者いきいきふれあい館「まちなか」について伺います。 

恵庭市議会 2016-12-15 12月15日-05号

4点目に、執行部は多数の市民合意が得られないと課題に取り組むことができないが、議会は市民の多元的な合意を酌み取り、先駆的な政策課題に取り組むことができ、さらには、議員提案政策条例認識法的根拠条例で定めることができる範囲の確認などの観点や基本認識から、議長諮問機関である議員会にて議員提案条例とすることに決定されました。 

倶知安町議会 2016-12-14 12月14日-04号

◆2番(笠原啓仁君) 町長の、認定こども園に入園することによる経済的な負担増については、これからしっかりシミュレーションをつくって予算措置もしていきたいということで、どういう形になるかは別にして、きちっと対処していきたいという基本姿勢はわかりましたけれども、基本認識において、ちょっと私の質問とずれているのは、私言っているのは、例えば、今、統合保育所3カ所を1カ所にするのですけれども、ではなくて、このまま

札幌市議会 2016-12-12 平成28年(常任)総務委員会−12月12日-記録

平成42年の将来交通量の3万3,900台や、その他、交通転換台数の数値ですが、どのような方法で算出されたのか、基本認識としてお伺いしたいと思います。 ◎山形 総合交通計画部長  道央都市圏における将来的な交通あり方について検討することを目的として、平成18年に、国や北海道、札幌市を含む7市3町及び交通を専門とする学識経験者などから構成される道央都市圏総合都市交通体系調査協議会を設置いたしました。

北広島市議会 2016-09-19 03月03日-03号

2016年度の市政施行にあたって、総合計画見直し地方創生総合戦略策定などが行われることを踏まえ、市長基本認識伺います。 1番目、各種基本計画について伺います。 今回、人口ビジョン策定総合計画見直しなど、各種計画が検討されていますが、市政基本である計画策定するにあたって、基本的な指標となるのが人口財政です。この点がしっかり押さえられているかが、計画内容にとっても重要であります。

帯広市議会 2016-08-30 12月13日-05号

帯広市におきましては、こうした基本認識に立ち、平成12年の第一次行財政改革以降、継続的に行財政改革に取り組んでまいりました。これまで行政が提供すべき公共サービスあり方などを幅広く検討しながら事務事業見直し行政スリム化などによる財政健全化に取り組んできたほか、市税納付機会の拡充や住民票の発行時間の拡大などの市民利便性向上も図ってきたところであります。