北見市議会 2015-09-24 10月01日－02号
私は、全ての国民が障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの障害者基本法の理念にのっとり、市民が互いの個性と人格を尊重しながら共生できる社会の実現を目指していく必要があると考えております。
私は、全ての国民が障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの障害者基本法の理念にのっとり、市民が互いの個性と人格を尊重しながら共生できる社会の実現を目指していく必要があると考えております。
公民的分野につきましては、学習内容とつながりを持たせた連載コラムが設けられ、生徒が疑似体験を通じて主体的に学習に取り組みながら社会の制度や仕組みの意義等について実感を伴って理解することができる構成、アイヌの人々に対する差別解消に向けた取り組みや子どもの権利についての記述が充実しており、基本的人権の理解を深めることができるような工夫がなされていることなどから、帝国書院の教科書を採択いたしました。
小学校で学んだ日本国憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、30年たって我が子が学んでいる今日、綿々と引き継いでいくだろうと思っていた民主主義、人権尊重、平和主義に戦後最大の変更が迫っています。
基本的人権や平和主義、集団的自衛権でも戦前への回帰を求める内容となっています。歴史は侵略戦争を美化し、日本は正しい戦争を行ったとする認識を子供たちに持ち込むものとなっています。教育委員会は、これら育鵬社と自由社の教科書をどのように評価してるのですか、お聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 育鵬社と自由社の教科書の評価についてのお尋ねでございます。
憲法は我が国の法体系の頂点に立つ最高規範であり、日本国憲法が掲げる基本的人権の尊重、国民主権主義、恒久平和主義の３原則は人類の英知とも言うべきすぐれた普遍の原理と捉えています。この憲法のもと、我が国は戦後の荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築いてきました。また、憲法第９条の戦争放棄を定めた第１項、戦力の不保持等を定めた第２項を堅持することについて支持する立場です。
その結果、日本では、１つは憲法を制定する権利を持った国民が統治権力によるいわゆる権力の濫用を防ぐ仕組みをつくること、２つ目には基本的人権尊重の徹底、３つ目には戦争は立憲主義の敵という考え方から平和国家への志向を現憲法に明記するなどの原則が強調されて現在の憲法が制定されています。この憲法に基づく政治行政の推進こそ立憲主義そのものであります。
しかしながら、すでに十分御承知のようでございますけれども、居住地の選択というのは、基本的人権の重要な要素でございます。個々の職員の家庭の状況、暮らしの事情などを踏まえて、最終的に個々の職員の判断に委ねざるを得ないということが現実であるというふうに認識をしてございます。
基本的人権の擁護を使命とする法律家団体である日本弁護士連合会が法案に反対し、違法性を強く訴えています。さらに、衆議院憲法審査会で参考人招致された与党推薦を含む３人の憲法学者も違憲と述べています。安保法制は複雑多岐にわたり、国民の理解も進んでいません。 よって戦後７０年の節目のことしは平和国家としての歩みをさらに進めるときでもあり、安全保障関連２法案は慎重審議するよう要望する。
それで、２回目の質問としては、基本的人権、市民の人権との関係で、どのように捉えますかという点です。 ◎牧野総務部長 個人的人権との関係で言えば、先ほども申し上げましたが、個人番号自体は、個人番号をひもづけた中での保護されるべき情報というのは、一元管理されないシステムになっております。そういうところで、基本的人権を侵害しないような今の制度設計なのかなと思っております。
今、河野元衆議院議長や村山元首相などの記者会見、そして現在、自民党の衆議院議員であります村上誠一郎氏などからも、多くの自民党やまた各与党、また野党からも、この集団的自衛権行使容認の憲法解釈の変更に対し、このままでは主権在民や基本的人権に至るまで、時の政府の恣意によって憲法は曲げられてしまうことが明らか、できてしまうと。今、大変、民主主義の危機にあるという懸念の声が上がっております。
自己決定権、知る権利及びプライバシー権の侵害の状況及び違法の疑いを放置できない、医薬品、化学物質に関する予防原則、公衆衛生政策における基本的人権の尊重に鑑み、集団フッ素洗口・塗布の中止を求めるとしております。
３点目として、社会の変化に対応した法や金融などについては、私たちと政治において、ハンセン病訴訟などを取り上げ、基本的人権の意味がわかりやすいように構成されていたり、私たちと経済において、コンビニエンスストアの経営者になってみようを取り上げ、考えたり判断したり表現したりする活動が丁寧に位置づけられていること。
招集日の冒頭の議案説明の際にも申し上げましたが、私は、市長就任以来、一貫して、人を大事にすること、すなわち市民の基本的人権を守ることを原点に、市民自治を市政の根幹に据え、市民の市政への関心を涵養し、参加を促すということで、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街・札幌をつくろうと、その実現を目指してまいりました。
しかし、国家権力を宣言して、国民の自由と人権を守る立憲主義に立脚し、国民主義、基本的人権の保障を堅持してきた憲法の精神を、近年揺るぎかねない状況となってきました。 市長が、平和主義は国民の誇りとして、あるいは、人類の普遍的な願いであると認識していると答弁されている憲法第９条も、改憲の動きの中で危機的な状況となっています。
また、日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を、これを基本原則とするものであり、全ての国民に諸権利を保障するとともに、国民が遵守すべき最高規範であると、このように認識をしているところでございます。 続きまして、平和行政についての平和事業の実施についてでございます。
これは、上田市長がそう思うとか思わぬではなくて、今、私どもがこういう議会を構成して審議していますが、その根本は、憲法の第29条の財産権、あるいは基本的人権、生存権、こういうものが明確にうたわれているからですよ。
日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義を基本原理とする国の最高法規であり、法治国家として憲法に基づく法体系により行政がとり行われるものであると認識をしております。我が国は戦争の苦しみと悲しみから得た教訓を胸に、戦後、平和国家としての道を歩み、国民一人ひとりのたゆまぬ努力により今日の豊かな社会を築き上げてまいりました。
日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義を基本原理とする国の最高法規であり、法治国家として憲法に基づく法体系により行政がとり行われるものであると認識をしております。我が国は戦争の苦しみと悲しみから得た教訓を胸に、戦後、平和国家としての道を歩み、国民一人ひとりのたゆまぬ努力により今日の豊かな社会を築き上げてまいりました。
児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約でありまして、平成元年に国際連合で採択をされ、その翌年に国際条約として発効したところであります。日本においては、平成６年に批准をしております。この条約は、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法と同様の考え方に立つものだと考えております。
本陳情の趣旨は、昨年12月６日に成立いたしました「特定秘密の保護に関する法律」、いわゆる「特定秘密保護法」は、国民の知る権利をその内容とする表現の自由、思想・良心の自由及びプライバシー権などの基本的人権を侵害する危険性を有していることから、同法の廃止を求める意見書を議決し、国に対して提出してほしいというものであります。 以下、審査の概要について申し上げます。