174件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-12

193 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  憲法をもう一回学ぶ機会をということだと思いますけれども、憲法といえば、やっぱり私も同じように学校で学んだことが最初なんですけれども、その中では基本原理の基本人権の尊重とか国民主権とか、その中の一つに平和主義というものがあったと思います。

札幌市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号

今、民営化に反対するブルー・コミュニティーという運動がヨーロッパなどで広がっており、安全で安価な水を得ることは基本人権であり、上下水道の公的所有と運営を掲げ、昨年、ドイツでは、ミュンヘン市を初め、四つの都市がこれに加わり、水道の公的管理を守る態度を明確に示しました。  生きる上で水は不可欠であり、水道事業はそれを住民に保障するものです。

音更町議会 2018-03-20 平成30年第1回定例会(第5号) 本文 2018-03-20

身体拘束は、基本人権人間の尊厳を妨げるものです。平成11年厚生省令で身体拘束禁止は出されていますが、身体拘束が行われているのが実態です。  今回の適正化は身体拘束対策を強化するものであり、その経緯や理由をきちんと記録しなければ報酬の減額を課すものですが、介護保険制度改定により人員基準などが緩和される中で、多忙、人手不足により拘束に至ってしまうのは十分にあり得ることです。

北見市議会 2018-01-08 01月15日-01号

第2種社会福祉事業、社会福祉法第2条第3項に規定されているということでこの制度があるわけですが、市民生存権保障基本人権保障として、市内の医療機関が積極的に取り組んでいる、先ほどの陳述の参考人の方がおっしゃられていたのは、大変使命感のような何とか目的を自分たちが果たしていくんだという、そういう役割を果たそうとして取り組んでいらっしゃるということでは非常に意義が大きいと思っております。

札幌市議会 2017-06-09 平成29年(常任)厚生委員会−06月09日-記録

この基本理念にある基本人権を享有する、あるいは、互いにその違いを理解し、という部分を掘り下げて考えていきますと、手話は言語であるということを共通の認識にしていく必要があると思っておりますので、手話条例についても制定の実現を求めて、質問を終わります。 ○中村たけし 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  

札幌市議会 2017-03-16 平成29年第二部予算特別委員会−03月16日-05号

まえますと、集団によるフッ素洗口、塗布の必要性、合理性には重大な疑問があるにもかかわらず、行政などの組織的な推進施策のもと、学校などで集団的に実施され、個々人の自由意思決定が阻害され、安全性、有効性、必要性などに関する否定的見解も情報提供されず、プライバシー保護されないなど、自己決定権知る権利及びプライバシー権が侵害される状況が存在することなどから、日弁連は、医薬品化学物質に関する予防原則及び基本人権

札幌市議会 2017-03-16 平成29年第一部予算特別委員会−03月16日-05号

これは、国も責任が問われる問題だと思いますが、やはり、本市が基本人権の一つである子どもの教育を受ける権利保障していく必要があると述べておきます。  次、3項目めの質問に参りたいと思います。  先ほども認識をお伺いしたとおり、子育て世帯の家計状況は非常に苦しい状況にあり、子どもの貧困も大きな問題となっています。

札幌市議会 2017-03-07 平成29年第 1回定例会−03月07日-05号

それはなぜかといったら、やはり、憲法で明記されている基本人権が侵害される、国によって操作をされる、管理をされる、ゆえに反対であります。  その根拠は何か。  ここで、その根拠について、記憶にあり、体験があるのは、この議場の中で私1人だと思います。今から71年前、第二次世界大戦によって戦争に負け、そして、大日本帝国憲法が廃止をされ、現在の憲法が制定をされる。

札幌市議会 2016-09-29 平成28年第 3回定例会−09月29日-03号

実際、ベースにするという自民党の憲法改正草案は、現憲法基本原理である基本人権国民主権を著しく制限することを可能にし、平和主義立憲主義を覆すなど、近代民主主義の到達点を否定する極めて重大な内容となっています。  1点目は、憲法9条2項の戦力の不保持、交戦権否認削除する問題についてです。  自民党憲法草案は、憲法9条2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

音更町議会 2016-03-09 平成28年第1回定例会(第4号) 本文 2016-03-09

公共施設は、教育福祉健康文化、住民活動など、住民生活にかかわるさまざまな営為を与える基礎的・社会条件とも言え、住民の生活権、生存権という基本人権保障するものです。住民の大切な財産です。  公共施設は1960年から1970年ごろから急増して、そのライフサイクルは、築後30年で大規模改修や更新が必要とも言われております。

札幌市議会 2016-02-29 平成28年第 1回定例会−02月29日-05号

基本人権制限し、独裁政治につながるこのような条項について、市民人権と生活を守る立場にある市長としてどのようにお考えか、伺います。  質問の第2は、アベノミクスについてです。  内閣府が発表した2015年10月から12月期の国内総生産の速報値では、前期比0.4%減、これが1年間続いた場合、年率換算で1.4%減となることが明らかになりました。

札幌市議会 2015-10-09 平成27年第一部決算特別委員会−10月09日-03号

そして、個人情報について言うならば、個人基本人権とか、こういう憲法上の問題からそれはそれなりに慎重に対応しなければならない。そして、企業の部分についてはまた別な規定があって、具体的にどういう被害があるのかと。原則公開ですからね。原則公開であるのに、ある部分、企業営業活動に影響があるものについては除外していいと言う。

石狩市議会 2015-09-28 09月28日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

その危険が現実となったときの基本人権を初めとした国民の損害は計り知れません。 したがって、各種世論調査において、国民の6割強が反対を表明しています。ヨーロッパなどでの先進諸国では、行政事務の範囲を限定するなど、極めて慎重に対応しておりますし、すでに実施しているアメリカや韓国では、漏えい被害の多発により見直しせざるを得ない状況であります。 

音更町議会 2015-06-16 平成27年第2回定例会(第5号) 本文 2015-06-16

基本人権の擁護を使命とする法律団体である日本弁護士連合会法案に反対し、違法性を強く訴えています。さらに、衆議院憲法審査会参考人招致された与党推薦を含む3人の憲法学者違憲と述べています。安保法制は複雑多岐にわたり、国民の理解も進んでいません。  よって戦後70年の節目のことしは平和国家としての歩みをさらに進めるときでもあり、安全保障関連2法案は慎重審議するよう要望する。