2801件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

留萌市議会 2022-03-23 令和 4年  3月 定例会(第1回)−03月23日-03号

留萌地域防災計画見直しにつきましては、法律の改正や新たに防災関係計画策定された際など、その都度見直しを行ってきたところではございますが、令和4年度におきましては、令和2年12月策定留萌避難所運営マニュアル及び留萌業務継続計画の追加、令和3年度から運用開始緊急告知防災ラジオによる災害情報伝達手法の変更、災害対策基本法の一部改制があったことなどから、一部改制を予定しているところでございます

留萌市議会 2022-03-22 令和 4年  3月 定例会(第1回)−03月22日-02号

次に、留萌避難行動支援者行動計画に関しての現状課題についてでございますが、避難行動支援者避難支援する計画につきましては、令和3年5月の災害対策基本法の一部改正に伴い、避難行動支援者個別避難計画策定市町村努力義務となったことや用語の定義が変わったことなどから、既存計画である「留萌災害時要援護者避難支援プラン全体計画」の見直しが必要であると認識しているところでございます。  

帯広市議会 2022-03-08 03月09日-03号

全国知事会も、個人情報取扱いについて、災害対策基本法における要配慮者名簿提供を求めております。同時に、大規模災害における自宅療養者避難対策避難所感染症対策を行う上でも必要であり、この情報共有を求めるべきだと思います。ぜひ、これは具体的に進めていただきたいと思っております。 まん延防止等重点措置が再々延長され、21日までということになりました。

北見市議会 2022-03-08 03月09日-03号

全国知事会も、個人情報取扱いについて、災害対策基本法における要配慮者名簿提供を求めております。同時に、大規模災害における自宅療養者避難対策避難所感染症対策を行う上でも必要であり、この情報共有を求めるべきだと思います。ぜひ、これは具体的に進めていただきたいと思っております。 まん延防止等重点措置が再々延長され、21日までということになりました。

音更町議会 2022-03-04 令和4年第1回定例会(第3号) 本文 2022-03-04

主権者教育につきましては、これまでも、教育基本法政治教育の規定に基づき、国家・社会基本原理となる法や決まりについての理解及び政治経済などに関する知識を習得させることを中心に行われてきましたが、その中で、公職選挙法改正により、平成28年6月から選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。  

旭川市議会 2022-03-04 03月04日-04号

旭川市は中小企業のまちであり、中小企業憲章小規模企業振興基本法を生かした中小企業支援を抜本的に強める必要があると考えます。地域循環生活密着型の公共事業の創出や既存各種制度の拡充と併せて、施策具体化を図ることが求められます。例えば、市民生活支援中小業者仕事確保の両面から住宅リフォーム助成制度の充実を図る課題もあり、また、小規模修繕契約希望者登録制度の活用なども行ってきました。

音更町議会 2022-03-03 令和4年第1回定例会(第2号) 本文 2022-03-03

消費者基本法第2条では、国民の健全な生活環境消費者の安全を確保した上で消費者の自立を支援すると規定され、第4条では、地方公共団体は、第2条の理念にのっとった上で、当該地域社会的、経済的状況に応じた消費者政策推進する責務があることと明示されています。  以上のことから、次の点についてお伺いいたします。  (1)消費者行政へのこれまでの取組は。  

函館市議会 2022-03-03 03月03日-03号

国や地方団体で、ジェンダー平等の推進差別是正取組を進めていく上で基本となるのが、1999年6月に施行された男女共同参画社会基本法です。その基本法に基づき、男女共同参画基本計画策定されています。国の基本計画は5年ごとに改訂されています。2020年12月には第5次の基本計画策定されています。 自治体の計画は、国の改定に従い、直ちに見直すのが法の精神だと思います。

函館市議会 2022-03-02 03月02日-02号

こども政策推進に係る政府の有識者会議は、昨年11月29日、こども基本法──仮称でございますけど──の制定や、縦割りを排した体制づくりなどを求める報告書を、岸田総理に手渡しました。 報告書では、少子化が進行する中で子供の貧困や自殺、児童虐待などが深刻化している現状を深く憂慮し、子供を誰一人取り残さず健やかな成長を社会全体で後押しする政策を抜本的に強化しなければならないと訴えております。

帯広市議会 2022-03-01 03月08日-02号

誰もが犯罪被害者となり得る中、被害者方々の声に耳を傾け、被害者方々が保護される社会を実現するため、国では平成16年犯罪被害者等基本法を制定しました。 また、現在では、犯罪被害者等基本計画策定されております。そこには、地方公共団体における総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援促進とあり、警察市町村連携による被害者支援が必要との考えが記されております。

北見市議会 2022-03-01 03月08日-02号

誰もが犯罪被害者となり得る中、被害者方々の声に耳を傾け、被害者方々が保護される社会を実現するため、国では平成16年犯罪被害者等基本法を制定しました。 また、現在では、犯罪被害者等基本計画策定されております。そこには、地方公共団体における総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援促進とあり、警察市町村連携による被害者支援が必要との考えが記されております。

音更町議会 2021-12-14 令和3年第4回定例会(第4号) 本文 2021-12-14

最後に、3点目の地区防災計画策定及びその計画促進させるための町の施策についてでありますが、地区防災計画は、災害対策基本法に基づき、地域コミュニティにおける共助による防災活動推進する観点から、市町村内の一定地区居住者が行う自発的な防災活動に関する計画であります。