北見市議会 2022-09-02 09月14日-04号
◆12番(今野祐子議員) 本市においてこうした取組みを進める中、国では、こども家庭庁の設置関連法案が成立し、来年4月にこども家庭庁が新設され、子供施策の包括的な基本法であるこども基本法も施行されています。市として基本的な考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
◆12番(今野祐子議員) 本市においてこうした取組みを進める中、国では、こども家庭庁の設置関連法案が成立し、来年4月にこども家庭庁が新設され、子供施策の包括的な基本法であるこども基本法も施行されています。市として基本的な考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
今、従来型のごみの発生を野放しにする大量生産、大量消費、大量廃棄に歯止めをかけ、廃棄物行政の根幹である環境基本法、循環型社会形成促進法に沿った3R──リデュース、リユース、リサイクル、とりわけ2R──リデュース、リユースを重視したごみ行政に立て直すことが強く求められております。
今、従来型のごみの発生を野放しにする大量生産、大量消費、大量廃棄に歯止めをかけ、廃棄物行政の根幹である環境基本法、循環型社会形成促進法に沿った3R──リデュース、リユース、リサイクル、とりわけ2R──リデュース、リユースを重視したごみ行政に立て直すことが強く求められております。
デジタル社会形成基本法、自治体デジタル・トランスフォーメーションによる5か年計画も進み出しています。住民の基本的人権である個人情報保護に係る懸念と対策の方向性も議論してきました。 自治体のデジタル化は、持続可能な市民の生活保障や自治を、デジタル技術とネットワークを利用して豊かなものにするという意味で、地方自治デジタル・プラスであるべきと提起もしてきました。
デジタル社会形成基本法、自治体デジタル・トランスフォーメーションによる5か年計画も進み出しています。住民の基本的人権である個人情報保護に係る懸念と対策の方向性も議論してきました。 自治体のデジタル化は、持続可能な市民の生活保障や自治を、デジタル技術とネットワークを利用して豊かなものにするという意味で、地方自治デジタル・プラスであるべきと提起もしてきました。
利用時間ですとか利用料金なんかもその中でやりくりしているというような状況にございますが、災害時は条例ではなくて災害対策基本法の中で市町村長が指定避難所ということで指定をして、そこに住民の方を避難させるという旨の規定がございますので、そこに施設利用の根拠があるというふうに認識しております。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。
観光立国推進基本法が施行されたのは平成19年1月、そして観光立国の実現に関する基本的な計画として平成29年に観光立国推進基本計画が閣議決定されました。そして、国を挙げて観光に力を入れ、外国人旅行者を2020年には4,000万人、2030年には6,000万人の目標を立て、その推進は目をみはる勢いで進み、2019年には3,188万人の外国人訪問という過去最高の実績をつくりました。
観光立国推進基本法が施行されたのは平成19年1月、そして観光立国の実現に関する基本的な計画として平成29年に観光立国推進基本計画が閣議決定されました。そして、国を挙げて観光に力を入れ、外国人旅行者を2020年には4,000万人、2030年には6,000万人の目標を立て、その推進は目をみはる勢いで進み、2019年には3,188万人の外国人訪問という過去最高の実績をつくりました。
障害者の権利に関する条約においては、コミュニケーションには手話、文字の表示、点字、音声、平易な表現など多様な手段があると規定され、障害者基本法においてはコミュニケーションの手段の選択と利用の機会の確保が求められております。 こうした情報・コミュニケーション条例に関しては、平成27年4月に兵庫県明石市をはじめ、本年6月時点で、全国では94の自治体で施行されております。
国際条約である児童の権利に関する条約子どもの権利条約批准から28年を経て、ようやくこども家庭庁の設置関連法、子供施策の包括的な基本法であるこども基本法が6月15日に成立し、来年4月に施行されることとなりました。随分時間がかかったなとの印象は拭えません。 今、日本では急速に少子化が進んでいる状況の中、児童虐待やいじめ、自殺、不登校など深刻な問題が発生し、子供たちが生きづらい世の中になっています。
国際条約である児童の権利に関する条約子どもの権利条約批准から28年を経て、ようやくこども家庭庁の設置関連法、子供施策の包括的な基本法であるこども基本法が6月15日に成立し、来年4月に施行されることとなりました。随分時間がかかったなとの印象は拭えません。 今、日本では急速に少子化が進んでいる状況の中、児童虐待やいじめ、自殺、不登校など深刻な問題が発生し、子供たちが生きづらい世の中になっています。
これは、同年5月20日付で災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、避難勧告と緊急避難指示が、避難指示に一本化されたことなどによるものと理解をしております。 この計画書は、災害の種別ごとにおおむね総則、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧・復興計画の4章立てで構成されており、資料編までを加えると860ページを超える膨大なものです。
平成23年に障害者基本法が改正され、障がいのある人もない人も互いに尊重し合い、共に支え合いながら暮らす共生社会がうたわれました。
これを受けて国は男女共同参画社会基本法というのを制定して、男女共同機会均等法、配偶者から暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律など個別の法律を整備しております。町もこれに対して平成27年に音更町男女共同参画プランというのを作成して各種事業を進めている。 また、障がい者の権利についても、障害者権利条約というのが平成18年に採択されて、平成28年に日本で批准をしております。
そこで、被害者の深刻さや司法の不備などについて国民の理解が深まり、平成16年に犯罪被害者等基本法が成立するに至りました。 千歳市でも、多くの犯罪被害者がおり、市への救済の声も上がってきております。 そこで、この件について、千歳市の取組についてお伺いをいたします。
僕もそのときの十勝管内の審議委員の一人に入ったんだけれども、食料・農業・農村基本法というものをつくりましょうという。今は食料・農業基本政策と言っている。これも1次、2次、3次まで来ている。ところが、そのときに自給率が40%という目標を立てたんだよね。皆さん方も御存じ。それが、どういうわけか22、3年たったらそれが下がっちゃっている。
今般、国は、日本国憲法と児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供や家庭が抱える複合的課題に対し、社会全体で包括的な支援を行うため、子供施策に関する基本理念を定めたこども基本法を制定しました。この法律は、来年4月に施行されます。
今般、国は、日本国憲法と児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供や家庭が抱える複合的課題に対し、社会全体で包括的な支援を行うため、子供施策に関する基本理念を定めたこども基本法を制定しました。この法律は、来年4月に施行されます。
大きくはそのとおりだと思いますが、根拠からいうと、自然災害や大規模な火災は、法律からいくと、災害対策基本法に基づき住民に最も身近な市町村が地域防災計画に基づいて対策本部を設置し、関係機関と協力して災害対応を行うと。そこに、国が、あるいは北海道が支援をするという仕組みになっているんですね。 ところが一方、国民保護は、政府からの情報に基づいて国から発令や情報の伝達があって、避難指示も出される。
大きくはそのとおりだと思いますが、根拠からいうと、自然災害や大規模な火災は、法律からいくと、災害対策基本法に基づき住民に最も身近な市町村が地域防災計画に基づいて対策本部を設置し、関係機関と協力して災害対応を行うと。そこに、国が、あるいは北海道が支援をするという仕組みになっているんですね。 ところが一方、国民保護は、政府からの情報に基づいて国から発令や情報の伝達があって、避難指示も出される。