2801件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

帯広市議会 2022-06-24 07月01日-07号

デジタル社会形成基本法、自治体デジタルトランスフォーメーションによる5か年計画も進み出しています。住民基本的人権である個人情報保護に係る懸念対策方向性も議論してきました。 自治体デジタル化は、持続可能な市民生活保障自治を、デジタル技術ネットワーク利用して豊かなものにするという意味で、地方自治デジタルプラスであるべきと提起もしてきました。 

北見市議会 2022-06-24 07月01日-07号

デジタル社会形成基本法、自治体デジタルトランスフォーメーションによる5か年計画も進み出しています。住民基本的人権である個人情報保護に係る懸念対策方向性も議論してきました。 自治体デジタル化は、持続可能な市民生活保障自治を、デジタル技術ネットワーク利用して豊かなものにするという意味で、地方自治デジタルプラスであるべきと提起もしてきました。 

伊達市議会 2022-06-21 06月21日-04号

利用時間ですとか利用料金なんかもその中でやりくりしているというような状況にございますが、災害時は条例ではなくて災害対策基本法の中で市町村長指定避難所ということで指定をして、そこに住民の方を避難させるという旨の規定がございますので、そこに施設利用根拠があるというふうに認識しております。 ○議長阿部正明) 15番、小久保議員

帯広市議会 2022-06-17 06月20日-03号

観光立国推進基本法が施行されたのは平成19年1月、そして観光立国実現に関する基本的な計画として平成29年に観光立国推進基本計画が閣議決定されました。そして、国を挙げて観光に力を入れ、外国人旅行者を2020年には4,000万人、2030年には6,000万人の目標を立て、その推進は目をみはる勢いで進み、2019年には3,188万人の外国人訪問という過去最高実績をつくりました。 

北見市議会 2022-06-17 06月20日-03号

観光立国推進基本法が施行されたのは平成19年1月、そして観光立国実現に関する基本的な計画として平成29年に観光立国推進基本計画が閣議決定されました。そして、国を挙げて観光に力を入れ、外国人旅行者を2020年には4,000万人、2030年には6,000万人の目標を立て、その推進は目をみはる勢いで進み、2019年には3,188万人の外国人訪問という過去最高実績をつくりました。 

石狩市議会 2022-06-17 06月17日-一般質問-03号

障害者権利に関する条約においては、コミュニケーションには手話、文字の表示、点字、音声、平易な表現など多様な手段があると規定され、障害者基本法においてはコミュニケーション手段の選択と利用機会の確保が求められております。 こうした情報コミュニケーション条例に関しては、平成27年4月に兵庫県明石市をはじめ、本年6月時点で、全国では94の自治体で施行されております。 

帯広市議会 2022-06-15 09月15日-05号

国際条約である児童権利に関する条約子ども権利条約批准から28年を経て、ようやくこども家庭庁設置関連法子供施策の包括的な基本法であるこども基本法が6月15日に成立し、来年4月に施行されることとなりました。随分時間がかかったなとの印象は拭えません。 今、日本では急速に少子化が進んでいる状況の中、児童虐待いじめ自殺、不登校など深刻な問題が発生し、子供たちが生きづらい世の中になっています。 

北見市議会 2022-06-15 09月15日-05号

国際条約である児童権利に関する条約子ども権利条約批准から28年を経て、ようやくこども家庭庁設置関連法子供施策の包括的な基本法であるこども基本法が6月15日に成立し、来年4月に施行されることとなりました。随分時間がかかったなとの印象は拭えません。 今、日本では急速に少子化が進んでいる状況の中、児童虐待いじめ自殺、不登校など深刻な問題が発生し、子供たちが生きづらい世の中になっています。 

千歳市議会 2022-06-15 06月15日-05号

これは、同年5月20日付で災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、避難勧告緊急避難指示が、避難指示に一本化されたことなどによるものと理解をしております。 この計画書は、災害種別ごとにおおむね総則、災害予防計画災害応急対策計画災害復旧復興計画の4章立てで構成されており、資料編までを加えると860ページを超える膨大なものです。

音更町議会 2022-06-13 令和4年第2回定例会(第4号) 本文 2022-06-13

これを受けて国は男女共同参画社会基本法というのを制定して、男女共同機会均等法配偶者から暴力の防止及び被害者保護等に関する法律など個別の法律を整備しております。町もこれに対して平成27年に音更町男女共同参画プランというのを作成して各種事業を進めている。  また、障がい者の権利についても、障害者権利条約というのが平成18年に採択されて、平成28年に日本批准をしております。

音更町議会 2022-06-10 令和4年第2回定例会(第3号) 本文 2022-06-10

僕もそのときの十勝管内審議委員の一人に入ったんだけれども、食料農業・農村基本法というものをつくりましょうという。今は食料農業基本政策と言っている。これも1次、2次、3次まで来ている。ところが、そのときに自給率が40%という目標を立てたんだよね。皆さん方も御存じ。それが、どういうわけか22、3年たったらそれが下がっちゃっている。  

帯広市議会 2022-05-20 06月24日-06号

大きくはそのとおりだと思いますが、根拠からいうと、自然災害や大規模火災は、法律からいくと、災害対策基本法に基づき住民に最も身近な市町村地域防災計画に基づいて対策本部を設置し、関係機関と協力して災害対応を行うと。そこに、国が、あるいは北海道支援をするという仕組みになっているんですね。 ところが一方、国民保護は、政府からの情報に基づいて国から発令情報伝達があって、避難指示も出される。

北見市議会 2022-05-20 06月24日-06号

大きくはそのとおりだと思いますが、根拠からいうと、自然災害や大規模火災は、法律からいくと、災害対策基本法に基づき住民に最も身近な市町村地域防災計画に基づいて対策本部を設置し、関係機関と協力して災害対応を行うと。そこに、国が、あるいは北海道支援をするという仕組みになっているんですね。 ところが一方、国民保護は、政府からの情報に基づいて国から発令情報伝達があって、避難指示も出される。